自己都合退職の失業給付｜給付制限1か月とリスキリング特例

自己都合で退職した場合でも、雇用保険の基本手当（いわゆる失業給付）を受けられる可能性があります。ただし、離職票を受け取っただけで支給されるわけではなく、ハローワークで求職の申込みと受給資格の決定を受ける必要があります。

2025年4月以降に離職した人は、正当な理由のない自己都合退職の給付制限が原則1か月になりました。さらに、一定の教育訓練を受ける場合には、給付制限が解除される仕組みがあります。

支給開始までの流れ

離職日が2025年4月1日以降で、正当な理由のない自己都合退職の場合、待期満了後の給付制限は原則1か月です（2025年3月31日以前の離職は原則2か月）。

ただし、離職日から遡って5年間のうちに、正当な理由なく自己都合退職し受給資格決定を受けた回数が2回以上ある場合（今回が3回目以降）は、給付制限は3か月です。自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇（重責解雇）の場合も3か月です。

待期の7日間は、離職理由にかかわらず適用されます。「給付制限が短くなった」ことと「退職直後に支給される」ことは同じではありません。

2025年4月以降、自己都合退職した人が、教育訓練給付の対象となる教育訓練など、一定の訓練を受ける（受けている）場合には、給付制限が解除される仕組みがあります。

対象となる訓練、開始時期、必要な申出は個別に確認が必要です。受講申込みだけで自動解除されるとは限りません。教育訓練給付金も利用する場合は、対象講座と受給要件の確認記事も参照してください。

病気、妊娠、出産、育児などですぐ求職できないときは、受給期間の延長ができる場合があります。退職後すぐに受給できないと決めつけず、ハローワークへ相談してください。

失業給付だけでは家賃や生活費の支払いが難しいときは、2026年生活支援制度まとめ｜年金・家賃・医療・生活費を条件別に確認で、住居確保給付金や生活福祉資金、生活保護なども合わせて確認してください。

この記事は2026年8月1日時点の公表情報を基にしています。離職理由、被保険者期間、給付制限、訓練の対象性は個別に判断されます。離職票を持参して、管轄ハローワークで確認してください。

基本手当・高年齢求職者給付・年金との調整・受給期間延長など、退職直後に確認する制度の全体像は、「【2026年版】退職・休業時に確認する雇用保険制度」で時系列に整理しています。