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雇用保険の「教育訓練給付金」は、資格取得や学び直しの受講費用を支える制度です。受講料の負担で迷っている人は、利用できるか確認してみてください。
対象は、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練です。受講・修了した人に、本人が支払った教育訓練経費の一部を支給します。資格講座やオンライン講座を選ぶときも、その講座が指定を受けているか確認が必要です。
この記事でわかること
- 教育訓練給付金の3つの区分と支給額
- 自分が対象になるかを確認するポイント
- 対象講座の探し方
- 受講開始前と修了後に必要な手続き
- 支給対象にならないことがある費用と注意点
受講料を払う前に、講座と自分の受給条件を確認
受講料を支払う前に、次の3点を確認してください。
- 受講する講座が、厚生労働大臣の指定講座であること
- 自分が雇用保険の加入期間などの受給要件を満たしていること
- 区分によっては、受講開始前にキャリアコンサルティングと受給資格確認を済ませること
特定一般教育訓練と専門実践教育訓練を受ける人は、事前に働き方や学ぶ内容について相談する「訓練前キャリアコンサルティング」を受けます。そのうえで、受講開始日の2週間前までにハローワークで受給資格を確認する必要があります。受講料を支払う前に、制度の対象かを確かめてください。
教育訓練給付金は3種類
教育訓練給付金は、講座のレベルや目的に応じて「一般教育訓練」「特定一般教育訓練」「専門実践教育訓練」に分かれます。支給割合、上限額、受講前後の手続きは、区分ごとに異なります。
| 区分 | 主な目的 | 基本の支給内容 | 追加支給など |
|---|---|---|---|
| 専門実践教育訓練 | 中長期的なキャリア形成 | 教育訓練経費の50％ 年間上限40万円 | 資格取得・就職などの条件を満たすと70％。さらに修了後の賃金が受講開始前より5％以上上昇すると80％。年間上限はそれぞれ56万円、64万円 |
| 特定一般教育訓練 | 早期の再就職・キャリア形成 | 教育訓練経費の40％ 上限20万円 | 資格取得・就職などの条件を満たすと50％、上限25万円 |
| 一般教育訓練 | 雇用の安定・就職の促進 | 教育訓練経費の20％ 上限10万円 | 大きな追加支給はありません |
専門実践教育訓練の70％・80％、特定一般教育訓練の50％を受けるには、追加の条件を満たす必要があります。利用する人は、講座の種類、受講開始日、資格取得、就職、賃金上昇などの条件を確認してください。
支給には、支給額が4,000円を超えることが必要です。利用する人は、計算のもとになる教育訓練経費に何が含まれるかも確認してください。
対象になる人の基本的な条件
区分によって細かな違いがありますが、主な確認項目は次のとおりです。
- 受講開始日に雇用保険の被保険者である、または離職後1年以内であること
- 雇用保険に加入していた期間が、原則として3年以上あること
- 初めて教育訓練給付を受ける場合は、一般教育訓練・特定一般教育訓練は1年以上、専門実践教育訓練は2年以上で対象になる場合があること
- 過去に教育訓練給付を受けた人は、前回の受講開始日以降の加入期間など、別の条件があること
- 厚生労働大臣の指定講座を、指定期間内に受講開始すること
- 講座ごとの修了認定基準を満たすこと
離職後の期間や過去の受給歴によって、受給できるかの判断が変わります。受講を考えている人は、開始予定日と講座名を用意し、住所を管轄するハローワークで「支給要件照会」をしてください。自分が対象になるかを調べる手続きです。
対象講座の探し方
厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で、現在指定を受けている講座を検索できます。
受講を考えている人は、学校名とあわせて、次の項目を確認してください。
- 講座の正式名称
- 教育訓練給付金の区分
- 講座の指定期間
- 受講開始日が指定期間内に入っているか
- 受講料と入学料
- 修了認定の条件
- 資格取得や就職による追加支給の対象か
給付金を使えるかは、コースと受講開始日ごとに確認が必要です。学校の広告に対象と書かれている場合も、検討中のコースを厚生労働省の検索システムで調べてください。
広告（PR）｜オンライン資格講座を比較したい方へ
スマートフォンやパソコンで学べる民間の有料講座として、スタディングがあります。資格講座を比較する際の選択肢の一つです。
給付金の対象は、指定を受けた講座です。申込み前に、講座名・指定期間・受講開始日を厚生労働省の講座検索で調べてください。自分の受給要件と事前手続きはハローワークへ問い合わせ、受講料・返金条件は講座の公式案内で確認してください。
2026年10月指定の講座を確認する
2026年10月1日付けで、専門実践教育訓練は138講座、特定一般教育訓練は151講座が新たに指定されました。この指定は厚生労働省が2026年8月6日に公表していたもので、10月に給付率そのものを新設したという意味ではありません。
専門実践教育訓練の対象講座は、既存分を含めて10月1日時点で3,485講座。今回の新規指定には、第四次産業革命スキル習得講座や看護師などの養成課程が含まれます。専門実践の指定結果
特定一般教育訓練は、同日時点で1,532講座です。新規指定には、特定行為研修や介護支援専門員などの講座が含まれます。特定一般の指定結果
「オンライン」「夜間」「土日」には、同じ講座が重複して数えられる場合があります。そのため、各区分の講座数を足しても、新規講座の総数にはなりません。
学校名だけでなく講座番号と受講開始日を見る
給付金の対象かどうかを調べるときは、厚生労働省の教育訓練講座検索システムで、次の項目を確認します。
- 受けたいコースの正式名称と指定講座番号
- 一般、特定一般、専門実践のどの区分か
- 指定期間と、自分の受講開始予定日
- 入学料・受講料と、別に必要となる費用
- 通学・通信の別と、修了認定の条件
指定状況は、同じ学校や同じ資格でもコースによって異なることがあります。新しく指定された講座を選ぶ場合も、自分の雇用保険の加入状況などが受給要件を満たしているか確認してください。
私が気になるのは、受講前に何を、いつまでに済ませる必要があるのかという案内の分かりにくさです。給付率や対象講座が分かっても、事前の手続きを見落とせば、利用を考えていた人が困ることになります。学び直しを支える制度だからこそ、申込みや支払いより前に確認すべきことが、利用者に伝わる案内であってほしいと思います。
特定一般・専門実践は、受講開始前の手続きも必要です。申込みや支払いを急ぐ前に、講座名と開始予定日を用意し、住所を管轄するハローワークに確認してください。制度の支給割合と手続きは、この記事の「教育訓練給付金は3種類」「申請の流れ」も合わせてご覧ください。
追記部分の情報確認時点：2026年10月1日。指定講座の公式案内
申請の流れ
1．受講したい講座を検索する
受講を考えている人は、教育訓練講座検索システムで講座名と指定期間を調べてください。
2．ハローワークで受給要件を確認する
一般教育訓練の場合は、受講開始予定日時点の受給資格と講座の指定状況について、支給要件照会を利用できます。必要書類をそろえて、本人の住所を管轄するハローワークへ提出します。電話による照会は受け付けられていません。
3．特定一般・専門実践は受講開始前の手続きをする
特定一般教育訓練と専門実践教育訓練では、訓練前キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードの交付を受けたうえで、受講開始日の2週間前までに受給資格確認を行います。
4．受講・修了する
受講者は、出席、課題、修了試験など、教育訓練施設が定めた修了認定基準を満たす必要があります。講座を受けるだけでなく、修了の条件も受講前に確認してください。
5．必要書類を保管する
一般教育訓練では、支給申請書、修了証明書、領収書、本人・住所確認書類、個人番号確認書類、振込先の確認書類などが必要になります。講座から受け取った書類や領収書は、申請まで保管してください。
6．期限内にハローワークへ申請する
- 一般教育訓練：修了日の翌日から原則1か月以内
- 特定一般教育訓練：修了日の翌日から1か月以内
- 専門実践教育訓練：受講開始日から6か月ごとの期間の末日の翌日から1か月以内、または修了日の翌日から1か月以内
資格取得や就職による追加支給には、別の申請期限があります。修了後に資格を取った人や就職した人は、追加支給の期限をハローワークへ確認してください。
支給対象にならないことがある費用
教育訓練経費は、原則として本人が教育訓練施設に支払った入学料と受講料です。次のような費用は、支給対象に含まれないことがあります。
- 検定試験の受験料
- 必ずしも必要ではない補助教材費
- 補講費
- 講座の行事参加費
- 通学などの交通費
- パソコンなどの器材費
- クレジット会社への手数料
- 申請時点で未納の金額
割引を受けた場合は、割引後の金額で計算します。講座会社や販売代理店からキャッシュバック、無料のパソコン、受講料の還元を受けた場合も、その分を教育訓練経費から差し引いて申請する場合があります。
よくある勘違い
「対象講座なら、申し込んだ時点で給付される」
給付は原則として、受講・修了後の申請です。専門実践教育訓練などは受講中に申請する場合もありますが、講座を申し込んだだけでは支給されません。
「資格講座なら全部対象になる」
対象は厚生労働大臣の指定講座です。資格名が同じでも、講座や指定期間が異なれば対象外になることがあります。
「受講料の全額が計算対象になる」
入学料と受講料が中心で、試験料、交通費、パソコン代などは対象外になることがあります。給付率を受講料全体にそのまま掛ける前に、対象経費を確認してください。
申請前のチェックリスト
- 厚生労働大臣の指定講座か
- 講座の区分と指定期間を確認したか
- 雇用保険の加入期間を確認したか
- 過去3年以内に教育訓練給付を受けていないか
- 特定一般・専門実践なら訓練前キャリアコンサルティングを予約したか
- 受講開始日の2週間前までの受給資格確認に間に合うか
- 入学料・受講料・対象外費用を分けて確認したか
- 修了証明書と領収書を保管できるか
- 修了後1か月以内の申請期限をカレンダーに入れたか
受給条件と申請方法はハローワークへ相談
受給要件の相談と申請は、住所を管轄するハローワークで受け付けます。講座を申し込む前に、講座名、受講開始予定日、雇用保険の加入状況を伝えてください。
受給条件・事前手続き・申請期限をそろえて確認
教育訓練給付金は、資格取得や学び直しの費用を軽くできる制度です。講座の給付率とあわせて、次の点を確認してください。
- 自分が対象か
- 講座が指定講座か
- 受講開始前の手続きが必要か
- どの費用が対象か
- いつまでに申請するか
利用を考えている人は、この5点を確認しましょう。受給資格と申請期限は、最新の公式資料を読み、住所を管轄するハローワークへ問い合わせてください。
受講を考えている人は、講座の指定状況と、受講開始日時点で自分が受給資格を満たすかをハローワークで照会してください。専門実践教育訓練は、受講開始日から6か月ごとの期間末の翌日から1か月以内に申請します。修了時にも別の期限があります。受講中から申請が必要なので、開始日・指定番号・申請期限を控えておきましょう。ハローワーク「教育訓練給付」
公式情報
- 厚生労働省：教育訓練給付金
- 厚生労働省：教育訓練給付金の手続の流れ
- ハローワークインターネットサービス：教育訓練給付金
- 厚生労働省：Q＆A～一般教育訓練給付金～
- 厚生労働省：教育訓練給付制度の対象となる講座の受講を希望される方
確認日：2026年8月2日。制度の数値、対象講座、必要な加入期間、受給資格確認の期限は変更されることがあります。受講料を支払う前に、最新の公式資料と管轄ハローワークで確認してください。
教育訓練・再就職・受給中の病気など、学び直しや受給中に確認する制度の全体像は、「【2026年版】退職・休業時に確認する雇用保険制度」で時系列に整理しています。
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