給付金・補助金の申請期限カレンダー【随時更新】

最終確認:掲載制度の公式ページを再確認済み。に締切を過ぎた制度を整理

給付金・補助金・助成金のうち、公式ページで受付期間や締切が公表されている主な制度をまとめています。締切は変更・延長・早期終了されることがあるため、申請前に必ず各制度の公式ページと公募要領をご確認ください。

2026年8月〜12月の主な締切

スマートフォンでは、表を左右にスクロールして確認できます。

受付期間・締切制度主な対象申請先・確認事項
2026年7月27日
小規模事業者持続化補助金<一般型・災害支援枠>(10次)|公式事務局 令和6年能登半島地震・能登豪雨の被災事業者等 対象地域・被害要件があります。電子申請は10月16日17時まで、郵送は当日消印有効です。申請前に公式事務局の公募要領を確認してください。
受付:
締切:
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(第1回) 新製品・新サービス開発、新市場・高付加価値事業への進出等に取り組む中小企業等 電子申請のみ。2026年7月17日に公募スケジュールが変更されています。最新の公募要領を確認してください。
働き方改革推進支援助成金(業種別課題対応コース) 対象業種の中小企業事業主 交付申請期限です。国の予算額に制約されるため、期限前に受付終了となる場合があります。

小規模事業者持続化補助金<一般型・通常枠>(第20回)・<創業型>(第4回) 小規模事業者等、創業後1年以内等の事業者 通常枠と創業型で要件が異なります。商工会・商工会議所への相談や必要書類の準備期間も見込んでください。

2027年7月まで受け付ける申出

保護費の追加給付(現在生活保護を受給していない世帯)

申出受付期間:

2013年8月から2026年3月までの間に生活保護を受給していた世帯が対象となる場合があります。申出先は、当時生活保護を受けていた自治体です。対象要件や必要書類は、厚生労働省の案内をご確認ください。

厚生労働省:最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付に関するお知らせ

締切を確認するときの注意

  • 「受付開始日」と「応募締切日」は別です。受付開始前に申請はできません。
  • 締切時刻が指定されている制度は、日付だけでなく時刻まで確認してください。
  • 電子申請、郵送、窓口で、提出先・到着期限・受付時間が異なる場合があります。
  • 予算上限、申請内容の不備、事前着手の禁止などにより、締切前でも受け付けられない場合があります。
  • 補助金は「採択後に交付申請」「交付決定後に着手」などの手順が必要なことがあります。先に契約・購入しないでください。

全国共通の締切がない制度

自治体の給付金・家賃支援・子育て支援や、高校・大学・専門学校を通じて申請する修学支援は、自治体や学校ごとに受付期間が異なります。全国共通の締切として扱わず、住所地の自治体、在籍校、制度の公式案内を確認してください。

文部科学省:高等教育の修学支援新制度

このカレンダーの掲載基準

  • 国の省庁、独立行政法人、公式の事務局などが公開するページを確認しています。
  • 制度名、対象者、受付期間、締切、申請先のいずれかを公式情報で確認できるものを掲載します。
  • 受付期間が変わりやすいため、掲載内容は確認日時点の情報です。最終的な判断は各制度の公式案内が優先されます。
  • 誤りや更新情報がある場合は、訂正・お問い合わせから、該当URLと公式資料をお知らせください。

受付を終了した制度

更新履歴

  • :締切を過ぎたデジタル化・AI導入補助金2026(第4次)を「受付を終了した制度」へ移動。
  • :掲載制度の公式ページを再確認。8月25日、10月16日、10月30日18時、11月30日17時、11月5日〜12月15日、保護費追加給付の受付期間・締切を確認。
  • :初回公開。2026年8月以降に締切が設定されている主な制度を整理。

この記事の調査・編集について

調査・執筆・編集確認:カネさん(給付金プラス運営者)

2021年3月から、給付金・助成金・公的支援制度の情報発信を行っています。記事は、制度の実施機関が公開する案内・募集要項・申請書、所管省庁の法令・通知・公表資料、実施機関の公式FAQを確認して作成しています。AIは調査と構成の補助に使うことがありますが、公開前に運営者が公式資料と照合しています。

本文中の「確認日」は、その時点で公式資料を確認した日付です。最終更新日は記事冒頭に表示しています。制度改正や受付終了が判明した場合は、公開済みの記事も修正・追記します。

記事の誤り、古くなった情報、リンク切れを見つけた場合は、お問い合わせフォームからご連絡ください。内容を確認のうえ修正します。なお、最終的な支給の可否・金額は、市区町村の窓口、年金事務所、ハローワークなどの公的機関が判断します。

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