確認日：2026年8月2日
給付金や就学支援は、年度が変わると基準額・対象者・申請方法・学校や自治体ごとの締切が変わることがあります。このページでは、2026年度に公式資料で確認できる主な更新を比較し、個別の判定に必要な確認先を案内します。全国の制度を網羅する一覧ではありません。
大切な注意：ここで紹介する変更点だけで受給可否は判断できません。対象条件、所得の扱い、在籍校・自治体の受付期間、国籍・在留資格などの条件は、必ずリンク先の最新資料で確認してください。
まず確認したい2026年度の更新
| 制度 | 公式資料で確認できる更新 | 確認・申請時の注意 |
|---|---|---|
| 年金生活者支援給付金 | 令和7年の物価変動率が3.2％上昇したため、令和8年度の給付基準額は3.2％引き上げ。免除期間がある方の老齢年金生活者支援給付金は、老齢基礎年金の改定に伴う確認も必要です。 | 年齢、年金額、世帯の住民税、前年所得などの要件を確認。支給額は区分や免除期間で異なるため、日本年金機構の令和8年度FAQと目安チェックを併用し、最終判定は日本年金機構で確認します。 |
| 高等学校等就学支援金 | 令和8年4月から、受給資格に係る収入要件を撤廃し、支給限度額を引き上げるなど支援を拡充。制度の対象となる国籍・在留資格等の条件も公式資料で確認する必要があります。 | 学校を通じた申請が基本です。新入生・在校生、学校種別、公立・私立などで扱いが異なる場合があるため、文部科学省の令和8年度周知資料と在籍校の案内を確認します。 |
| 高校生等奨学給付金 | 令和8年度から、対象となる世帯を年収約490万円未満の世帯まで拡充したと文部科学省が案内しています。 | 授業料以外の教育費を支援する制度で、就学支援金とは制度が別です。世帯区分、学校種別、申請先、必要書類は都道府県や学校の案内を確認します。 |
| 高等教育の修学支援新制度 | 多子世帯（扶養する子供が3人以上いる世帯）の学生は、所得制限なく、国が定める一定額まで授業料・入学金の減免対象となる制度が続いています。2026年度の案内では、申込み時期は4〜6月、9〜11月が目安とされています。 | 給付型奨学金を利用しない場合でも、授業料等減免のため申込みが必要な場合があります。締切は学校ごとに異なるため、2026年度の学生向けリーフレットと学校の窓口を確認します。 |
制度変更を読むときの比較軸
- いつから変わったか：「令和8年4月から」のように、対象となる月・年度を確認します。
- 誰が対象か：所得、年齢、世帯構成、在籍校、居住地、国籍・在留資格などの条件を分けて読みます。
- 何が変わったか：収入要件、支給限度額、給付基準額、減免上限、申請回数などを変更前と比較します。
- どこへ申請するか：年金は日本年金機構、高校の支援は学校や都道府県、大学等の支援は在籍校など、制度ごとの窓口を確認します。
- 締切と必要書類：全国一律の締切とは限らず、予算、学校、自治体、申請区分によって変わります。
個別の条件と締切を確認するページ
年度変更の概要を確認したら、次のページで自分の条件に合わせて確認してください。
- 年金生活者支援給付金｜対象・月額目安チェック：入力内容を保存しない目安ツールです。
- 給付金・補助金の申請期限カレンダー：主な制度の受付期間と公式リンクを確認できます。
- 自治体別の給付金・支援制度を探す手順：住所や年度で変わる制度の探し方を整理しています。
このページの掲載・更新基準
- 金額・対象条件・制度変更は、国の機関などの公式資料で確認できる内容だけを掲載します。
- 「年収の目安」は制度上の判定額と一致しない場合があるため、公式資料の表現を残し、個別判定を断定しません。
- 制度変更が公表された場合は、確認日と出典リンクを更新します。古い年度の情報を見つけた場合は、訂正・お問い合わせから知らせてください。
更新履歴
2026年8月2日：令和8年度の年金生活者支援給付金、高校・大学の修学支援に関する公式資料をもとに初回掲載。