自治体の給付金や補助金は、全国共通ではありません。同じ都道府県内でも、市区町村が違えば、制度の有無、対象、金額、受付期間が変わります。
この記事では、制度名を知らない人でも調べられるように、国、都道府県、市区町村の3段階で確認する手順と、地域別の公式ページへの入口をまとめます。
30秒で分かる結論
- 国の制度を確認する
- 都道府県の公式サイトを確認する
- 住んでいる市区町村の公式サイトを確認する
- 契約、購入、工事、転入の前に申請時期を確認する
- 対象、金額、期限は必ず最新の公式ページで確定する
自治体支援は3段階で探す
| 確認する場所 | 主な役割 | 確認例 |
|---|---|---|
| 国 | 全国制度、自治体事業の共通枠組み | 移住支援、結婚新生活、EV・充電設備など |
| 都道府県 | 県内共通制度、市区町村事業への上乗せ | 移住、住宅、省エネ、子育て、事業者支援など |
| 市区町村 | 住民向けの申請窓口、独自給付・助成 | 子ども医療費、就学援助、補聴器、住宅改修など |
都道府県のページだけで判断せず、市区町村まで確認するのがポイントです。反対に、市区町村の制度だけでなく、国や都道府県の制度と併用できないかも確認します。
目的から検索語を決める
- 結婚・引越し：
○○市 結婚新生活 令和8年度 - 子どもの医療費：
○○市 子ども医療費 助成 対象年齢 - 就学援助：
○○市 就学援助 所得基準 2026年度 - 住宅・省エネ：
○○市 太陽光 蓄電池 断熱窓 補助金 - EV・V2H：
○○県 EV V2H 補助金 2026 - 移住・空き家：
○○県 移住支援金 対象市町村 - 高齢者・障害者：
○○市 補聴器 タクシー券 住宅改修 助成
検索結果を開いたら、URLと運営者を確認します。まとめサイトで制度名を知った場合も、対象、金額、期限、必要書類、申請先は自治体の公式ページで確認してください。
自治体差が出やすい7分野
- 結婚新生活：家賃、住宅取得、リフォーム、引越費用
- 子ども医療費：対象年齢、所得制限、窓口負担、払い戻し
- 住宅・省エネ：太陽光、蓄電池、断熱窓、エネファーム
- EV・V2H：対象車両、初度登録日、国補助との併用
- 移住・定住：移住元、就業、居住期間、対象市町村
- 空き家：取得、改修、家財処分、解体
- 高齢者・障害者支援：補聴器、移動支援、住宅改修、見守り
地域別の公式情報を探す入口
以下は、自治体制度の探し方が分かる代表例です。地域内の全制度を網羅した一覧ではありません。掲載のない自治体については、自治体名と目的を組み合わせて検索してください。
北海道
東北
関東
北陸・甲信越
東海
近畿
中国・四国
九州・沖縄
申請前に確認する10項目
- 対象となる住所と基準日
- 年齢、所得、世帯構成
- 住民登録や居住年数の条件
- 税金の滞納がないことなどの条件
- 対象経費と対象外経費
- 契約・購入・工事の前後、どの時点で申請するか
- 受付開始日、締切、予算残額
- 国、都道府県、市区町村の制度との併用可否
- 必要書類と発行にかかる日数
- 給付・補助・減免・貸付のどれに当たるか
よくある見落とし
- 買った後に調べる：購入や契約の前に申請が必要な制度があります。
- 前年の記事だけを見る：年度が変わると対象、金額、期限、書式が変わる場合があります。
- 都道府県だけで止める：市区町村独自の制度を見落とします。
- 予算終了を確認しない：期限内でも予算到達で受付が終わる場合があります。
- 自動的にもらえると思う：申請が必要な制度が多くあります。
- 制度名だけで判断する：「給付金」「助成」「補助」「奨励金」「減免」「貸付」では条件が異なります。
例：福岡市の子育て世帯引越し助成：結論：市内から市内への転居が対象、3種類を組み合わせられる
福岡市の子育て世帯市内引越し応援事業は、子どもがいる世帯などが福岡市内で住み替える際に、住宅購入、家賃、引越費用を助成する制度です。
住宅取得費は年20万円を最長5年間で最大100万円、民間賃貸住宅の家賃は年10万円を最長5年間で最大50万円。引越費用等は2分の1、上限15万円で、多子世帯は上限20万円です。
例：福岡市の子育て世帯引越し助成：共通する主な要件
- 2026年4月1日以降に転居した
- 18歳到達後最初の3月31日までの子どもを扶養する、または母子手帳交付済みの妊婦がいる
- 転居前も福岡市内に住み、市内で転居した
- 転居前住宅に家賃滞納がない
- 生活保護などを受給していない
- 同じ転居について住居確保給付金などを受給していない
- 市税の滞納がない
- 過去に対象となる同種助成を受けていない
親族からの住宅取得、親族所有住宅の賃借、法人契約の社宅などは対象外です。持ち家からの転居も、売却・解体済みや離婚・DVなどの例外を除き対象になりません。
例：福岡市の子育て世帯引越し助成：3種類の助成額
住宅取得費助成
基本額は年20万円、最長5年間で最大100万円です。5年以上の正式な住宅ローンなど、住宅側の追加要件があります。2年目以降も毎年度申請が必要です。
民間賃貸住宅家賃助成
基本額は年10万円、最長5年間で最大50万円です。家賃の年額が10万円未満なら、その額が上限です。こちらも毎年度申請します。
引越し費用等助成
対象経費の2分の1、上限15万円です。子どもが2人以上の多子世帯は上限20万円になります。仲介手数料、礼金、保証料、火災保険、鍵交換、引越運送費などが対象になり得ます。
敷金、前家賃、駐車場仲介手数料、転居後住宅の清掃費などは対象外です。
例：福岡市の子育て世帯引越し助成：申請期限
募集期間は2026年4月1日から2027年2月28日までで、引越し日から1年以内の必着です。先着順で、予算到達時は早期終了します。
申請は転居後にオンライン、郵送、予約制窓口で行います。審査結果は受付から約3～4か月後の案内です。
福岡市の公式案内では、窓口申請・相談は事前予約が必要で、オンライン・郵送も利用できます。住宅購入でフラット35地域連携型を使う場合は転居前の認定申請が別に必要なので、通常の転居後申請と混同せず、転居前に対象要件を確認してください。
見つからないときの確認先
自治体サイト内で見つからない場合は、自治体の代表電話に「個人向けの支援制度を探している」と伝え、担当課につないでもらいます。相談前に、住所、年齢、世帯人数、所得のおおよその状況、予定している契約・購入・転居の日を整理しておくと確認が進みやすくなります。
制度名が分からないときは、「給付金」だけでなく、「助成」「補助」「支援金」「奨励金」「利用料減免」「貸付」でも検索してください。支援の種類から探す場合は、給付金プラスの使い方もご利用ください。
制度名が分からない場合は、マイナポータルの給付手続検索で自治体を設定し、事業者向け補助金はJグランツ、住宅省エネは環境省「住宅脱炭素NAVI」も確認します。検索結果は入口に過ぎず、申請前に制度を実施する自治体・省庁の募集要項で対象、予算残額、受付終了を確定してください。
全国制度を確認できる公式ページ
- こども家庭庁｜令和8年度地域少子化対策重点推進交付金
- 地方創生｜起業支援金・移住支援金
- 令和8年度地方創生移住支援事業の実施都道府県・連携市町村一覧
- 次世代自動車振興センター｜全国の地方自治体の補助制度・融資制度・税制特例措置
これらの一覧も、すべての自治体制度や最新の受付状態を保証するものではありません。最後は、申請先となる自治体のページで確認してください。
更新履歴
- 2026年8月11日：地方別8記事の固有情報を全国共通ガイドへ統合。地域別の公式窓口を追加。名古屋市の旧リンクを現行ページへ修正。
- 公式情報確認日：2026年8月11日
- 次回確認目安：2026年9月
