自治体の給付金・補助金は、国、都道府県、住んでいる市区町村の順に探します。同じ都道府県内でも、市区町村によって制度の有無、対象、金額、受付期間が変わります。
制度名が分からない方も、国、都道府県、市区町村の3段階で確認する手順に沿って探してください。地域別の公式ページも、下にまとめています。
30秒で確認：国・都道府県・市区町村の順に探す
- 国の制度を確認する
- 都道府県の公式サイトを確認する
- 住んでいる市区町村の公式サイトを確認する
- 契約、購入、工事、転入の前に申請時期を確認する
- 対象、金額、期限は必ず最新の公式ページで確定する
3段階で、制度と併用条件を確認する
| 確認する場所 | 主な役割 | 確認例 |
|---|---|---|
| 国 | 全国制度、自治体事業の共通枠組み | 移住支援、結婚新生活、EV・充電設備など |
| 都道府県 | 県内共通制度、市区町村事業への上乗せ | 移住、住宅、省エネ、子育て、事業者支援など |
| 市区町村 | 住民向けの申請窓口、独自給付・助成 | 子ども医療費、就学援助、補聴器、住宅改修など |
都道府県の制度を調べたら、住んでいる市区町村の制度も確認してください。利用できそうな制度が見つかったら、国・都道府県・市区町村の助成を併用できるか、各制度の窓口に確認します。
自治体名と支援を受けたい目的で検索する
- 結婚・引越し：
○○市 結婚新生活 令和8年度 - 子どもの医療費：
○○市 子ども医療費 助成 対象年齢 - 就学援助：
○○市 就学援助 所得基準 2026年度 - 住宅・省エネ：
○○市 太陽光 蓄電池 断熱窓 補助金 - EV・V2H：
○○県 EV V2H 補助金 2026 - 移住・空き家：
○○県 移住支援金 対象市町村 - 高齢者・障害者：
○○市 補聴器 タクシー券 住宅改修 助成
検索結果を開いたら、URLと運営者を確認してください。まとめサイトで制度名を知った場合も、自治体の公式ページで対象、金額、期限、必要書類、申請先を確認します。
地域によって条件が変わる7分野
- 結婚新生活：家賃、住宅取得、リフォーム、引越費用
- 子ども医療費：対象年齢、所得制限、窓口負担、払い戻し
- 住宅・省エネ：太陽光、蓄電池、断熱窓、エネファーム
- EV・V2H：対象車両、初度登録日、国補助との併用
- 移住・定住：移住元、就業、居住期間、対象市町村
- 空き家：取得、改修、家財処分、解体
- 高齢者・障害者支援：補聴器、移動支援、住宅改修、見守り
地域別に公式ページを開く
地域別に、自治体制度を探す入口となる公式ページを挙げます。掲載範囲は代表的な制度です。掲載のない自治体は、自治体名と支援を受けたい目的を組み合わせて検索してください。
北海道
東北
関東
北陸・甲信越
東海
近畿
中国・四国
九州・沖縄
申請前に対象・期限・書類など10項目を確認する
- 対象となる住所と基準日
- 年齢、所得、世帯構成
- 住民登録や居住年数の条件
- 税金の滞納がないことなどの条件
- 対象経費と対象外経費
- 契約・購入・工事の前後、どの時点で申請するか
- 受付開始日、締切、予算残額
- 国、都道府県、市区町村の制度との併用可否
- 必要書類と発行にかかる日数
- 給付・補助・減免・貸付のどれに当たるか
契約前の申請と、現在の受付状況を確認する
- 買った後に調べる：購入や契約の前に申請が必要な制度があります。
- 前年の記事だけを見る：年度が変わると対象、金額、期限、書式が変わる場合があります。
- 都道府県だけで止める：市区町村独自の制度を見落とします。
- 予算終了を確認しない：期限内でも予算到達で受付が終わる場合があります。
- 自動的にもらえると思う：申請が必要な制度が多くあります。
- 制度名だけで判断する：「給付金」「助成」「補助」「奨励金」「減免」「貸付」では条件が異なります。
福岡市の実例：市内転居に使える3種類の助成
福岡市の子育て世帯市内引越し応援事業は、子どもがいる世帯などが福岡市内で住み替える際に、住宅購入、家賃、引越費用を助成する制度です。
要件を満たす場合は、住宅取得費と引越し費用、または家賃と引越し費用の助成を併用できます。
住宅取得費は年20万円を最長5年間で最大100万円、民間賃貸住宅の家賃は年10万円を最長5年間で最大50万円。引越費用等は2分の1、上限15万円で、多子世帯は上限20万円です。
福岡市の子育て世帯引越し助成の主な対象条件
- 2026年4月1日以降に転居した
- 18歳到達後最初の3月31日までの子どもを扶養する、または母子手帳交付済みの妊婦がいる
- 転居前も福岡市内に住み、市内で転居した
- 転居前住宅に家賃滞納がない
- 生活保護などを受給していない
- 同じ転居について住居確保給付金などを受給していない
- 市税の滞納がない
- 原則として、過去に対象となる同種助成を受けていない。結婚、離婚、死別、子の誕生・独立などで世帯構成が変わった場合は、再度申請できる場合があるため、市へ確認する
親族からの住宅取得、親族所有住宅の賃借、法人契約の社宅などは対象外です。
持ち家から転居する場合は、売却・解体済み、または離婚・DVなどの例外に当てはまるかを確認してください。
転居後の住宅には、世帯人数に応じた専用面積、耐震性、災害危険区域での安全措置などの条件があります。契約前に福岡市の案内で確認してください。
住宅取得費と家賃の助成は、市が指定する小学校区へ新たに転居する場合は対象外です。同じ小学校区内の転居は「新たな転居」には当たりません。引越し費用の助成は、別の対象条件を確認してください。
福岡市の3種類の助成額
住宅取得費助成
住宅取得費の助成は年20万円、最長5年間で最大100万円です。5年以上の正式な住宅ローンなど、購入する住宅にも条件があります。2年目以降も、申請者は毎年度申請してください。
年間のローン返済額が20万円未満なら、その額が上限です。2年目以降も、子育て世帯であることや、対象住宅への居住などの条件を満たす必要があります。
民間賃貸住宅家賃助成
民間賃貸住宅の家賃助成は年10万円、最長5年間で最大50万円です。家賃の年額が10万円未満なら、その額が上限です。申請者は、こちらも毎年度申請してください。
引越し費用等助成
引越し費用等の助成は、対象経費の2分の1、上限15万円です。子どもが2人以上の多子世帯は、上限20万円になります。
仲介手数料、礼金、保証料、火災保険、鍵交換、引越運送費などが対象になり得ます。
助成対象は、申請時点で支払いを終えた経費です。立退き料や勤務先の引越し手当などを受け取った場合は、その額を対象経費から差し引き、残額の2分の1で計算します。
敷金、前家賃、駐車場仲介手数料、転居後住宅の清掃費などは対象外です。
福岡市の子育て世帯引越し助成の申請期限
募集期間は2026年4月1日から2027年2月28日までです。申請書は、引越し日から1年以内に届く必要があります。先着順で、予算に達すると早期終了します。
転居後に、オンライン、郵送、予約制窓口のいずれかで申請してください。福岡市は、受付から約3～4か月後に審査結果を案内するとしています。
福岡市の公式案内に沿って申請してください。窓口での申請・相談には事前予約が必要です。オンライン・郵送も利用できます。
住宅購入でフラット35地域連携型を使う場合は、転居前に別の認定申請が必要です。転居後の助成申請に加えて、転居前に認定の対象要件を確認してください。
制度が見つからないときは、自治体の担当課へ相談する
自治体サイトで見つからない場合は、代表電話に「個人向けの支援制度を探している」と伝え、担当課につないでもらってください。
相談前に、住所、年齢、世帯人数、所得のおおよその状況と、契約・購入・転居の予定日を整理しておくと、確認が進みやすくなります。
制度名が分からないときは、「給付金」だけでなく、「助成」「補助」「支援金」「奨励金」「利用料減免」「貸付」でも検索してください。支援の種類から探す場合は、給付金プラスの使い方もご利用ください。
個人向けの制度は、マイナポータルの給付手続検索で自治体を設定して探します。事業者向けの補助金はJグランツ、住宅の省エネ支援は環境省「住宅脱炭素NAVI」も確認してください。
申請前には、制度を実施する自治体・省庁の募集要項で、対象、予算残額、受付が終了しているかを確認してください。
全国の制度・実施自治体を公式一覧で調べる
- こども家庭庁｜令和8年度地域少子化対策重点推進交付金
- 地方創生｜起業支援金・移住支援金
- 令和8年度地方創生移住支援事業の実施都道府県・連携市町村一覧
- 次世代自動車振興センター｜全国の地方自治体の補助制度・融資制度・税制特例措置
一覧から制度を見つけたら、申請先の自治体のページで、対象と現在の受付状況を確認してください。掲載範囲や更新時期は、一覧によって異なります。
福岡市の助成条件と、福岡市・北海道の案内ページの名称は、2026年10月9日に補足しました。
更新履歴
- 2026年8月11日：地方別8記事の固有情報を全国共通ガイドへ統合。地域別の公式窓口を追加。名古屋市の旧リンクを現行ページへ修正。
- 公式情報確認日：2026年8月11日
- 次回確認目安：2026年9月
