自治体の給付金・補助金を探す方法｜全国共通の調べ方

全国共通の制度だけでなく、都道府県や市区町村が独自に行う支援もあります。この記事では、自治体制度を自分で探し、申請前に確認する順番を整理します。

結論：国の制度だけでなく、都道府県と市区町村の両方を確認する

自治体の給付金や補助金は、全国一律ではありません。同じ県内でも、隣の市では受けられる制度が、自分の市にはないことがあります。反対に、市区町村のページまで調べると、検索サイトには出てこない支援が見つかることもあります。

探す順番は「国の制度」「都道府県」「市区町村」の3段階です。結婚新生活、子ども医療費、住宅の省エネ、EV、移住、空き家、高齢者の補聴器などは、とくに自治体差が出やすい分野です。

まず、検索欄に自治体名と目的を入れます。

検索結果では、URLが自治体公式ドメインかを確認してください。まとめサイトで制度名を知った場合も、対象者、金額、期限は必ず公式ページで確認します。

結婚新生活支援は、こども家庭庁の実施計画から自治体を探せます。移住支援金は内閣官房・内閣府の実施自治体一覧、EVは次世代自動車振興センターの地方自治体支援制度一覧が入口になります。

とくに住宅・省エネ設備は、交付決定前に契約すると対象外になる制度があります。移住支援も、転入前の相談や対象求人への就職が必要な場合があります。「買った後」「引っ越した後」に調べるのでは遅いことがあります。

自治体サイト内で見つからない場合は、代表電話に「個人向けの補助制度を探している」と伝え、担当課につないでもらいます。相談時には、住所、年齢、世帯人数、所得のおおよその状況、予定している契約や転居の日を整理しておくと確認が早くなります。

制度名が分からないときは、「給付金」だけでなく「助成」「補助」「奨励金」「支援金」「利用料減免」でも検索してください。

※公式情報確認日：2026年8月3日。自治体制度は年度途中でも受付終了・変更となることがあります。

給付、減免、貸付など支援の種類から探す場合は、給付金プラスの使い方もあわせてご覧ください。