書類を取り直す人は、提出先に「何の手続きに、どの証明書が必要か」を確認し、必要最小限を取り直してください。証明書ごとに発行場所と本人確認の方法が異なります。
家の中の書類が水や泥で読めなくなったり、避難中に印鑑登録証をなくしたりすると、保険、相続、住宅、車の手続きが止まることがあります。紛失したものと、手続きに必要なものを確認しましょう。
動く順番|止める → 記載事項の確認 → 再発行
Q1 マイナンバーカードや実印も一緒になくしましたか?
いないQ2へ進みます。
Q2 必要なのは住民票ですか、戸籍ですか?
Q3 提出先が求める記載事項を確認しましたか?
Q4 顔写真付きの公的証明書をすべて失いましたか?
失った健康保険の資格情報、年金手帳・通知書、公共料金の領収書など、使える書類の組み合わせを窓口に確認してください。災害時に本人確認の代替方法が認められる場合があります。
なくした書類を一覧にする
熊本市では、市外に住民登録がある人も広域交付住民票を請求できます。請求できるのは本人または同一世帯の人で、代理請求はできません。顔写真付きの公的な本人確認書類が必要です。
本籍・戸籍筆頭者・転居履歴が記載された住民票は、住民登録地でのみ発行されます。避難先で取得するときは、提出先に必要な記載事項を確認してから窓口へ相談してください。熊本市「広域交付住民票がほしい方へ」
戸籍全部事項証明(戸籍謄本)、戸籍個人事項証明(戸籍抄本)、住民票の写し、印鑑登録証明書、印鑑登録証を分けて書き出してください。
マイナンバーカードや運転免許証も同時に紛失したときは、先にカードの一時停止や再交付を相談しましょう。画像やコピーが残っていれば、発行元や本籍地の確認に役立ちます。
なくしたもの別|どこで再発行するか、先に止めるか
「住民票は住所地、戸籍は本籍地」は、原則の発行元です。戸籍謄本などの広域交付では、本籍地以外の窓口で請求できる場合もあります。再発行より先に「止める」手続きが必要なものも確認してください。
| なくしたもの | どこで再発行するか | 先に「止める」手続き | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 住民票の写し | 住所地の市区町村 | 不要 | 熊本市では市外に住民登録がある人も広域交付住民票を請求できます |
| 戸籍謄本 戸籍抄本 |
原則本籍地の市区町村 | 不要 | 本籍地が分からないときは、本籍記載の住民票で確認します。戸籍謄本などは広域交付もありますが、戸籍抄本は対象外です |
| 印鑑登録証 | 住所地の市区町村 | 窓口で亡失届を相談 | 登録そのものが消えるとは限りませんが、第三者利用の心配があるため相談してください |
| 実印 | — | 金融機関・不動産会社へ 先に連絡 |
古い印鑑の扱いを止めてもらいます |
| マイナンバーカード | 住所地の市区町村 | マイナンバー総合 フリーダイヤルへ一時利用停止 |
スマートフォンに電子証明書を搭載している場合も、対象サービスを伝えます |
| 運転免許証 在留カード |
記事内の該当箇所を参照 | 警察への届出を残す | 再交付を待たずに動ける場面があります |
災害による閉庁やシステム停止で、窓口・郵便・コンビニ交付の対応状況は変わります。移動する前に、開いている区役所や証明窓口を電話で確認してください。
住民票・戸籍は、発行元と広域交付の条件を確認する
住民票の写しは住所地、戸籍証明は原則として本籍地の市区町村で請求します。ただし、戸籍謄本などは、本籍地以外の市区町村の窓口で請求する広域交付も利用できます。
熊本市の広域交付案内では、本人、配偶者、父母・祖父母などの直系尊属、子・孫などの直系卑属が、顔写真付きの公的身分証を持って窓口で請求します。郵送・代理請求はできず、戸籍抄本などの個人事項証明書や一部事項証明書、コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍は対象外です。熊本市「戸籍証明書の広域交付について」
窓口・郵便・コンビニ交付の対応は、災害による閉庁やシステム停止で変わることがあります。熊本市の案内で受付場所を確認し、開いている窓口へ電話してから移動してください。
印鑑登録証明書は登録状態を確認する
印鑑登録証明書を取得する方法には、印鑑登録証、マイナンバーカード、本人確認書類などが関係します。印鑑登録証をなくしたときは、第三者に使われる心配があるため、窓口で亡失届や再登録の必要性を相談してください。紛失しただけで、登録そのものが消えるとは限りません。
実印も失ったときは、金融機関や不動産会社へ先に連絡し、古い印鑑の扱いを止めてもらいます。
本人確認書類がない場合の相談先
顔写真付きの公的証明書をすべて失ったときは、窓口で「被災して本人確認書類も失った」と最初に伝えてください。健康保険の資格情報、年金手帳・通知書、公共料金の領収書など、使える書類の組み合わせを確認しましょう。
災害時の本人確認で代替方法が認められるかは、自治体・手続きごとに異なります。窓口の案内に沿って必要書類をそろえてください。
り災証明書は家屋の被害を証明する別の書類
戸籍や住民票の再取得と、家屋の被害を証明するり災証明書の申請は別の手続きです。り災証明書が必要な支援を利用する人は、先に被害写真や契約書を保存してください。身分証の再取得は、マイナンバーカード・免許証をなくした場合の記事も確認しましょう。
公式情報・相談先
※制度・窓口の情報は2026年8月1日時点です。令和8年熊本地震に対する個別の特例や受付期間は、市町村・県・関係機関の最新案内で変わることがあります。申請前に必ず公式サイトまたは窓口で確認してください。
紛失した身分証・カードの種類を確認する
マイナンバーカード、運転免許証、資格確認書、障害者手帳、在留カード、キャッシュカード、クレジットカードを分けて確認してください。写真やコピーが残っていれば、番号と有効期限を控えておきましょう。
マイナンバーカードを一時停止し、再交付を相談する
マイナンバーカードをなくしたり、盗まれたりしたときは、マイナンバー総合フリーダイヤルへ連絡し、一時利用停止を依頼してください。スマートフォンに電子証明書を搭載している場合も、対象サービスを伝えましょう。
一時停止の後、住民登録のある市区町村で再交付の手続きを確認してください。
免許証・在留カードの再交付先を確認する
運転免許証は警察の免許窓口へ、在留カードは警察と出入国在留管理庁へ相談してください。
在留カードの紛失・盗難・滅失等による再交付は、その事実を知った日から14日以内に申請します。出国中に知った場合は、その後最初に入国した日から数えます。申請先は住居地を管轄する地方出入国在留管理官署です。出入国在留管理庁「紛失等による在留カードの再交付申請」
家族が代わりに申請する場合は、代理人・取次者の条件を入管の案内で確認してください。本人確認書類をすべて失った場合も、被災状況と保有していた書類を窓口へ伝え、必要な代替書類を確認しましょう。
医療は再交付を待たない
マイナ保険証や資格確認書を失った被災者には、氏名、生年月日、連絡先、加入する保険者が分かる情報を伝えて受診できる取扱いがあります。再交付を待って治療を先延ばしにせず、医療機関へ状況を伝えてください。
警察への届出番号と窓口への連絡を記録する
紛失・盗難届の受理番号は、再交付や不正利用の相談で求められることがあります。連絡日、窓口、担当部署、受付番号を一枚にまとめて保管してください。
受診方法は保険証・現金がない場合の医療も確認してください。
身分証・マイナンバー:公式情報・相談先
※制度・窓口の情報は2026年8月1日時点です。令和8年熊本地震の発災後は受付場所や利用条件が変わることがあるため、行動前に公式サイトまたは担当窓口で最新情報をご確認ください。
マイナンバーカード総合サイトは、紛失・盗難による一時利用停止を、マイナンバー総合フリーダイヤル(0120-95-0178)の音声ガイダンス2番で24時間365日受け付けると案内しています。マイナンバーカード総合サイト「紛失した場合の一時停止方法」
再交付や免許証・在留カードの手続きは別窓口です。一時停止の受付番号と、警察の遺失届受理番号を分けて記録してください。
郵便の転居届を提出する
日本郵便の案内では、転居届は郵便局窓口・ポスト投函・e転居で提出できます。e転居を使う人は、本人確認済みのゆうIDでログインします。
転送は届出日から1年間で、自動更新はされません。登録には3~7営業日かかるため、支援通知の差出人にも避難先を伝え、期限前に転居届を再提出してください。
日本郵便の転居・転送サービスは、郵便局窓口、ポスト投函、インターネットのe転居などで申し込めます。届出日から1年間、旧住所宛ての郵便物等を新住所へ無料で転送します。
期間は転送開始希望日ではなく、届出日から数えます。避難先が決まったら、早めに申し込んでください。
登録には3~7営業日かかる
日本郵便は、転居届の提出から登録まで3~7営業日かかると案内しています。登録前に届く郵便については、旧住所の郵便受け、避難所の管理者、家主などに確認してください。
重要書類が届く予定なら、差出人にも避難先を連絡し、郵送以外の連絡方法や再発行を相談しましょう。
避難所・親族宅へ移ったときの注意
避難所から仮住まい、さらに別の住宅へ移ったときは、転送先を更新してください。避難所の住所を自宅住所として登録できるかは施設の運用によるため、避難所の窓口と郵便局に確認しましょう。
家族の一部だけが移動した場合は、転居届の対象者と、旧住所に残る人を正確に記載してください。
銀行・行政機関などには送付先を個別に伝える
郵便の転居届と、自治体の住民票、マイナンバーカード、銀行口座、クレジットカード、保険、携帯電話、勤務先、学校の住所変更は、それぞれ別の手続きです。
支援金や保険金の通知を受け取るため、各機関へ「現在の連絡先」「郵便の送付先」「いつまで避難しているか」を個別に伝えてください。印鑑や本人確認書類を失ったときは、証明書・身分証の再取得も並行して進めましょう。
1年後の更新と重要郵便の管理
避難が長引くときは、期限前に転居届を再提出し、差出人にも住所を知らせてください。転送期間は自動更新されません。
届いた封筒には、開封日、差出人、提出期限をメモしましょう。支援の申請書はスマートフォンで撮影して保管してください。なりすましを防ぐため、転送先をSNSなど公開の場に書かないようにしましょう。
2026年10月10日確認:戸籍・住民票の広域交付、在留カード再交付の期限、医療とカード停止の公式案内を補足しました。
郵便転送:公式情報・相談先
※制度・窓口の情報は2026年8月1日時点です。令和8年熊本地震に対する個別の特例や受付期間は、市町村・県・関係機関の最新案内で変わることがあります。申請前に必ず公式サイトまたは窓口で確認してください。


