生活費や家族の介護・見守りに困ったときは、お住まいの市区町村の社会福祉協議会（社協）へ相談してください。社協は、頼れる人が近くにいないときも相談先の一つになります。生活福祉資金は、返済が必要な貸付です。
社協は、地域の住民、民生委員、福祉・医療・教育などの関係機関と協力し、地域で暮らし続けるための支援につなぐ組織です。
対応できる内容は地域によって異なります。「どこに相談すればよいか分からない」という段階でも、相談先を案内してもらえます。
社会福祉協議会に相談できること
| 困りごと | 相談・案内されることの例 |
|---|---|
| 生活費や一時的な出費 | 生活福祉資金など、公的な貸付制度の対象になるか |
| 高齢者・障害のある人の暮らし | 見守り、地域の集まり、福祉サービスの利用、金銭管理の支援 |
| 孤立や地域とのつながり | サロン、ボランティア、地域活動、居場所づくり |
| 災害後の生活再建 | 災害ボランティアセンター、生活再建に関する地域の相談先 |
| 制度が分からない | 自治体、自立相談支援機関、地域包括支援センターなどへの案内 |
社協は、事情を聞いて利用できる制度や地域の支援へつなぎます。その場で現金の給付を受けられるかは、制度や状況によって異なります。
生活福祉資金は返済が必要な貸付
生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯などへ、相談支援と資金の貸付を行う制度です。都道府県社会福祉協議会が実施し、市区町村社会福祉協議会が申込み・相談を受け付けています。
資金の種類ごとに利用条件があり、社協の審査で返済の見込みも確認されます。継続的な生活費の補填、民間金融機関などへの返済は対象にならないことがあります。
借入れを考えている人は、返済を含めて生活を立て直せるかも社協へ相談してください。
見守りや日常のお金の管理も相談できる
地域のボランティアと連携した見守りや交流の場、ボランティア活動の紹介などを行う社協もあります。お金以外の困りごとも相談できます。
認知症や障害などで、契約や日常のお金の管理に不安がある人は、日常生活自立支援事業につながる場合があります。福祉サービスの利用や、日常的な金銭管理を支援する事業です。利用できるか、どのような援助があるかを地域の社協で確認してください。
日常生活自立支援事業は、社協との契約に基づく支援です。認知症や障害などで判断に不安があっても、契約内容を理解できることが利用条件になります。
初期相談は無料です。契約後の援助には実施主体が定める利用料がかかり、厚生労働省が示す訪問1回当たりの平均は1,200円です。生活保護受給世帯は無料です。
契約内容の理解が難しい場合は、厚生労働省の案内を基に、成年後見制度を含む別の支援先も社協へ相談してください。
生活費・家族の暮らし・災害の困りごとは早めに相談を
- 家賃、光熱費、食費などの支払いが苦しくなり、何から相談すればよいか分からない
- 高齢の親が一人暮らしで、地域の見守りや居場所を探したい
- 介護や障害のある家族の金銭管理・福祉サービスの手続きが心配
- 近所の人が孤立しているようで、地域でできる支援を知りたい
- 災害で片付けや生活再建に人手が必要になった
緊急の生活支援・介護・命の危険の相談先
- 今夜の住まいや食べ物に困るなど緊急性が高い：市区町村の福祉担当窓口や生活困窮者自立相談支援機関にも同時に相談
- 介護が必要か、認知症や家族介護が心配：本人の住む地域の地域包括支援センターへ
- 命の危険、暴力、犯罪のおそれがある：救急は119番、犯罪や暴力は110番
相談先に迷ったときは、社協へ「生活のことで困っている」と伝えてください。予約が必要な地域もあるため、相談に行く前に電話やウェブサイトで確認しましょう。
相談時に伝えるとよいこと
- 何に困っているか（生活費、家賃、介護、孤立、手続きなど）
- いつから続いているか、急ぎの支払い・期限があるか
- 世帯の状況、収入の変化、利用中の制度やサービス
- 本人や家族が希望していること、困っていること
制度名を知らなくても相談できます。困っている状況をそのまま伝え、適切な窓口を案内してもらいましょう。
お住まいの市区町村の社協へ、困りごとを伝える
社協は、生活福祉資金の貸付、地域での見守り、ボランティア、暮らしの相談をつなぐ窓口です。利用条件や実施内容は地域ごとに異なります。困りごとが小さいうちに、お住まいの市区町村社会福祉協議会へ相談してください。
関連：地域包括支援センターとは？相談できること・利用するタイミング
参考資料
生活福祉資金貸付制度は、低所得者、高齢者、障害者の生活を、資金の貸付と相談支援の両面から支えます。給付金とは異なり、返済が必要です。資金の種類、世帯状況、返済期間、相談窓口は、地域や資金区分で異なります。
家賃、食費、医療、転居など、何の費用が足りないかをまとめて、現在住んでいる市区町村の社協へ相談してください。生活保護や生活困窮者自立支援制度との併用ができるかも確認しましょう。全国社会福祉協議会「福祉の貸付制度」
