福岡市の子育て世帯・市内引越し助成2026｜住宅購入・家賃・引越費用

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福岡市内で住み替える子育て世帯は、住宅購入費、家賃、引越費用の助成を受けられる場合があります。2026年度の「子育て世帯市内引越し応援事業」は、住宅購入なら基本額年20万円を最長5年間、家賃なら基本額年10万円を最長5年間支援します。引越費用等の助成は対象経費の2分の1で、上限15万円、多子世帯は上限20万円です。

原則として、2026年4月1日以降に福岡市内から市内へ転居した世帯が対象です。通常の交付申請は、転居後に行ってください。住宅購入でフラット35地域連携型を利用する場合は、転居前にも認定申請が必要です。

確認項目	内容
対象となる転居	2026年4月1日以降の福岡市内から市内への転居
住宅購入	基本額年20万円、最長5年間で最大100万円
民間賃貸住宅の家賃	基本額年10万円、最長5年間で最大50万円
引越費用等	対象経費の2分の1、上限15万円。子ども2人以上は上限20万円
募集期間	2026年4月1日～2027年2月28日
申請期限	引越し日から1年以内。予算枠に達すると受付終了

3種類の助成と、同時に申請できる組合せ

条件を満たせば、住宅取得費と引越費用、または家賃と引越費用を同時に申請できます。利用できる助成は、次の3種類です。

助成の種類	金額	主な追加条件
住宅取得費助成	基本額20万円／年、最長5年間で最大100万円	5年以上の正式な住宅ローンを利用して、本人または同居者が個人名義で取得
民間賃貸住宅家賃助成	基本額10万円／年、最長5年間で最大50万円	本人または同居者が個人名義で賃貸借契約を結び、家賃を負担
引越費用等助成	対象経費の2分の1。上限15万円、多子世帯は20万円	申請時点で支払いが完了している費用

住宅ローンの年間返済額が20万円未満なら、住宅取得費助成の上限はその返済額です。家賃の年額が10万円未満なら、その家賃額が上限になります。住宅購入と家賃の助成を2年目以降も受ける人は、毎年度申請してください。

子育て世帯の対象条件

申請世帯は、次の条件をすべて満たす必要があります。

転居前の住宅の契約者と、転居後の住宅の契約者は、子どもの扶養義務者に限られます。転居前の住宅が社宅なら、契約者ではなく入居者で確認します。

単身赴任中の配偶者や、世帯を分けている同居者も、要件の確認対象です。別世帯の配偶者が市外に住む場合は、その市町村の税金の滞納がないことも確認されます。

• 2026年4月1日以降に転居している
• 18歳到達後、最初の3月31日までの子どもを扶養している、または転居日時点で母子健康手帳の交付を受けた妊婦がいる
• 転居前も福岡市内に居住し、福岡市内で転居している
• 転居前住宅に家賃の滞納がなく、原則として本人や同居者が所有する持ち家ではない
• 生活保護等を受給していない
• 同じ転居について住居確保給付金など同内容の補助金を受けていない
• 福岡市の市税や延滞金等を滞納していない
• 暴力団員や暴力団と密接な関係を持つ人がいない
• 原則として、過去に福岡市の同種の住替え助成を受けていない

持ち家からの転居が対象になるのは、申請時点で売却・解体済みの場合や、離婚・配偶者からの暴力等を理由とする転居などに限られます。親族から取得した住宅や、親族所有の住宅を借りる場合は対象外です。転居後の住宅が法人契約の社宅である場合も、対象外になります。

転居先の面積・耐震性にも条件がある

転居先の専用面積が、世帯人数に応じた基準を満たすか確認してください。妊娠中の子や10歳未満の子どもは、市の計算方法に沿って人数を換算します。

世帯人数	必要な住戸専用面積
2人	30平方メートル以上
3人	40平方メートル以上
4人	50平方メートル以上
5人	57平方メートル以上
6人	66平方メートル以上

転居先の建築時期と耐震性も確認してください。原則として、1981年6月1日以降に建築され、新耐震基準を満たす住宅が対象です。古い住宅でも、耐震改修や耐震診断で性能を証明できれば対象になる場合があります。土砂災害特別警戒区域などでは、安全上の措置と検査済証も確認されます。

指定校区への転居では住宅購入・家賃助成が対象外

福岡市が指定する小学校区へ別の校区から新たに転居する場合、申請できるのは条件を満たした引越費用等助成です。住宅取得費助成と家賃助成は対象外になります。同じ小学校区内での転居は「新たな住替え」には該当しません。

区	2026・2027年度の指定校区
東区	美和台小、香椎下原小、香椎小、香住丘小、千早小、名島小、松島小
博多区	那珂小
中央区	平尾小、草ヶ江小、舞鶴小
南区	西花畑小、三宅小、西高宮小
城南区	別府小
早良区	野芥小、西新小、高取小
西区	内浜小、姪浜小、壱岐小、今宿小

物件を契約する前に、福岡市の住所一覧で指定校区に当たるか確認してください。指定校区は、住所で判定されます。

引越費用等助成で対象になる費用

対象になり得るのは、事業者へ支払った次の費用です。

引越費用等助成の対象になる転居先は、個人名義で取得した自宅、または民間・公的賃貸住宅です。賃貸住宅は、個人名義で賃貸借契約を結び、家賃を支払っていることが条件です。公営住宅への転居は対象外です。

• 登記費用、建物仲介手数料、礼金
• 家賃債務保証料、火災保険などの住宅保険料、鍵交換費用
• 転居前住宅の原状回復費用や清掃・消毒費用
• 引越運送費、荷造り・荷解き費用
• エアコンや洗濯機などを移設する電気設備工事費
• 引越しに伴う不用品処分費

敷金、前家賃、共益費、管理費、駐車場仲介手数料、転居後住宅の清掃費などは対象外です。会社から引越手当を受けた場合などは、その金額を差し引いた対象経費で助成額を計算します。

転居後に交付申請し、受付メールを確認する

1. 福岡市内で転居する
2. 転居日から14日以内に区役所などへ転居届を提出する
3. 住宅の種類に合った必要書類を準備する
4. 転居日から1年以内にオンライン、郵送、または予約制の窓口で交付申請する
5. 受付メールを確認し、審査結果を待つ
6. 交付決定後、指定口座への振込を確認する

福岡市は、申請受付から審査結果の通知まで約3～4か月かかると案内しています。募集期間は2027年2月28日までですが、受付は先着順で、予算枠に達した時点で終了します。引越し日から1年以内であっても、募集終了後は申請できないため注意してください。

郵送の申請期限は書類の必着で、福岡市に届いた日が受付日です。開庁日以外は、オンライン申請だけを受け付けます。

フラット35地域連携型は転居前に認定申請

住宅購入でフラット35地域連携型を利用する場合は、通常の転居後申請に加えて、転居前の認定申請が必要です。申請期限は転居予定日の3～1か月前で、審査には約2か月かかります。

転居前の認定申請も、期限までに書類が届く必要があります。原則として、2027年2月28日までに転居し、助成金の交付申請ができる人が対象です。

認定通知を金融機関へ提出すると、当初5年間、年0.5％の金利引下げを受けられます。認定申請は、郵送か予約制窓口で行ってください。転居後には、改めて助成金の交付申請が必要です。

必要書類は住宅の種類で異なる

購入住宅か賃貸住宅かに合わせて、必要書類を準備してください。一般に、次の資料を確認できるようにします。

• 交付申請書兼同意書（郵送・窓口申請の場合）
• 転居前後の住宅契約や解約日が分かる書類
• 住宅ローン、賃貸借契約、家賃支払いを確認できる書類
• 引越費用等の領収書や費用明細
• 振込先口座が分かるもの
• 妊婦、代理申請、持ち家からの転居など個別事情を確認する書類

福岡市のチェックリストで書類をそろえてから申請してください。不足書類があると、再提出が必要になります。オンライン申請では、交付申請書兼同意書を作成する必要はありません。

公式情報

• 福岡市「子育て世帯市内引越し応援事業」

※制度内容は2026年8月23日に確認しています。対象住所、募集状況、必要書類は変更される場合があるため、申請前に福岡市の公式ページを確認してください。

契約者や対象住宅の条件、郵送の必着期限、フラット35利用時の申請条件を、2026年10月9日に福岡市の公式ページで確認しました。

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