【2026年】大阪市のこども医療費助成｜18歳までの自己負担と払い戻し

結論：18歳まで対象、自己負担には上限がある

大阪市のこども医療費助成は、大阪市に住み、公的医療保険に加入している子どもの保険診療分を助成する制度です。対象は0歳から18歳になった後の最初の3月31日までで、保護者の所得制限はありません。

医療機関の窓口では、1医療機関につき1日最大500円、月2日までの自己負担があります。複数の医療機関を利用して1か月の負担額が合計2,500円を超えた場合は、超過分の払い戻しを申請できます。

主な要件は次のとおりです。

保護者の所得制限は、2024年4月から撤廃されています。

ただし、生活保護を受けている場合、児童福祉施設などに措置入所している場合、ほかの公費負担制度で医療費の全額助成を受けられる場合などは対象外です。

大阪府内の医療機関で、マイナ保険証や資格確認書などと「こども医療証」を提示した場合、保険診療分の自己負担は次の範囲に抑えられます。

同じ医療機関でも、入院と通院、医科と歯科は別に計算されます。月の合計が2,500円を超えたときは、超えた分を自動ではなく申請で払い戻してもらいます。

すべての医療費が無料になる制度ではありません。次のような保険診療外の費用は原則として対象外です。

学校や保育施設でのけがに日本スポーツ振興センターの災害共済給付が使える場合など、別制度が優先されるケースもあります。

こども医療証の交付申請は、お住まいの区の保健福祉センター医療助成担当で行います。郵送にも対応しており、出生に伴う申請はオンラインで手続きできる場合があります。

主に必要になるものは次のとおりです。

転入や保険変更などでは必要書類が異なるため、区の窓口に確認してから申請するとスムーズです。

次のような場合は、いったん医療機関で支払い、後から大阪市へ払い戻しを申請します。

領収書や健康保険からの支給決定通知などが必要になる場合があります。領収書は捨てずに保管してください。

資格申請は、お住まいの区の保健福祉センター医療助成担当へ相談します。払い戻しは大阪市医療助成費等償還事務センターが窓口です。

※2026年8月3日時点の大阪市公式情報を基に作成しています。