子ども医療費の助成は、住んでいる市区町村によって窓口で払う額や申請方法が異なります。大阪市には日ごとの自己負担、福岡市には通院の月ごとの自己負担があり、名古屋市は保険診療の自己負担分を助成します。
大阪市：18歳まで対象、自己負担には上限がある
大阪市のこども医療費助成は、大阪市に住み、公的医療保険に加入している子どもの保険診療分を助成する制度です。
対象は0歳から18歳になった後の最初の3月31日までで、保護者の所得制限はありません。
医療機関の窓口では、1医療機関につき1日最大500円、月2日までの自己負担があります。
複数の医療機関を利用して1か月の負担額が合計2,500円を超えた場合は、超過分の払い戻しを申請できます。
対象になる子ども
主な要件は次のとおりです。
- 大阪市内に住所があること
- 0歳から18歳到達後最初の3月31日までであること
- 公的医療保険に加入していること
保護者の所得制限は、2024年4月から撤廃されています。
生活保護を受けている場合は、保護が停止されている場合を除き対象外です。児童福祉施設などへの措置入所により医療費の支給を受けられる人や、里親に委託された人、ほかの公費負担制度で医療費の全額支給を受けられる人なども対象外です。
窓口で支払う金額
大阪府内の医療機関で、マイナ保険証や資格確認書などと「こども医療証」を提示した場合、保険診療分の自己負担は次の範囲に抑えられます。
- 1医療機関につき1日最大500円
- 同じ医療機関での負担は1か月に2日まで
- 複数医療機関を合わせた1か月の負担上限は2,500円
- 薬局での保険調剤は原則として自己負担なし
同じ医療機関でも、入院と通院、医科と歯科は別に計算されます。月の合計が2,500円を超えたときは、超えた分の払い戻しを申請してください。
助成されない費用
助成は保険診療の費用が対象です。次のような費用は原則として対象外です。
- 入院時の食事代
- 差額ベッド代
- 健康診断、予防接種、文書料
- 選定療養費
- 容器代など保険適用外の費用
大阪市では、身体障がい者手帳1級・2級、療育手帳A、または身体障がい者手帳3級～6級と療育手帳B1の両方を持つ人は、入院時の食事代が助成対象になる場合があります。区の医療助成担当へ確認してください。
学校や保育施設でのけがに日本スポーツ振興センターの災害共済給付が使える場合など、別制度が優先されるケースもあります。
学校・部活動でけがをしたときの手続きは、災害共済給付の申請方法と子ども医療費助成との違いにまとめています。
申請方法と必要なもの
こども医療証の交付申請は、お住まいの区の保健福祉センター医療助成担当で行います。郵送にも対応しており、出生に伴う申請はオンラインで手続きできる場合があります。
主に必要になるものは次のとおりです。
- 子どもの健康保険資格が確認できるもの
- 申請者の本人確認書類
- 状況に応じて必要となる追加書類
転入や保険変更などの場合は、必要書類を区の窓口へ確認してから申請してください。
払い戻しが必要になるケース
次のような場合は、いったん医療機関で支払い、後から大阪市へ払い戻しを申請します。
- 大阪府外の医療機関を受診した
- こども医療証を提示できなかった
- 1か月の一部自己負担額が合計2,500円を超えた
- 治療用装具を購入した
領収書や健康保険からの支給決定通知などが必要になる場合があります。領収書は捨てずに保管してください。
名古屋市：18歳までの保険診療自己負担を名古屋市が助成
名古屋市の子ども医療費助成は、市内に住み、健康保険に加入している子どもの保険診療分を助成する制度です。
対象は18歳になった後の最初の3月31日までで、保護者の所得制限はありません。
愛知県内の医療機関で、マイナ保険証や資格確認書などと子ども医療証を提示すると、保険診療の自己負担額を名古屋市が負担します。
差額ベッド代や食事代などは、助成の対象外です。
名古屋市：対象になる子ども
主な要件は次のとおりです。
- 名古屋市内に住所があること
- 18歳到達後、最初の3月31日までであること
- 健康保険に加入していること
保護者の所得制限はありません。
生活保護を受けている場合、児童福祉施設などに措置入所している場合、障害者医療やひとり親家庭等医療の対象である場合、ほかの制度によって自己負担が発生しない場合は対象外です。
名古屋市：助成される医療費
愛知県内の医療機関では、健康保険の資格が確認できるものと子ども医療証を提示すると、保険診療の自己負担分が助成されます。
愛知県外で受診した場合や、医療証を提示できなかった場合は、いったん窓口で支払い、後日申請して助成を受けます。
医師の指示でコルセットなどの治療用装具を購入した場合も、健康保険からの支給分を差し引いた額が助成対象になることがあります。
名古屋市：助成されない費用
次のような費用は原則として助成対象外です。
- 入院時の差額ベッド代
- 入院時の食事負担
- 健康診断、予防接種
- 文書料
- 保険診療の対象外となる選定療養費
- ジェネリック医薬品がある先発医薬品を希望した場合の特別料金
また、加入する健康保険から高額療養費や家族療養付加金などが支給される場合、その金額は名古屋市の助成額から除かれます。
名古屋市：医療証の申請方法
利用するには、子ども医療証の交付申請が必要です。
お住まいの区の区役所保険年金課福祉医療担当、または支所区民福祉課福祉医療担当で申請できます。電子申請にも対応しています。
主に準備するものは、子どもが健康保険に加入していることを確認できる次のいずれかです。
- 資格確認書
- 資格情報のお知らせ
- マイナポータルの健康保険情報画面
名古屋市の電子申請サービスの案内では、処理完了のお知らせが届いてから医療証の交付まで2週間程度かかるとされています。受診予定がある場合は早めに申請してください。
名古屋市：更新と変更手続き
小学校入学時、中学校入学時・卒業時は、引き続き対象になる人へ有効期限を延長した医療証が送られ、原則としてその医療証を引き続き使えます。
名古屋市外へ転出したとき、健康保険の資格を失ったとき、生活保護を受け始めたときなどは資格を失うため、医療証の返却が必要です。
福岡市：高校生世代まで、通院は月500円まで
福岡市の子ども医療費助成は、市内に住み、健康保険に加入している子どもの保険診療分を助成する制度です。
対象は高校生世代までで、高校に通っていない同年齢の子どもも含まれます。所得制限はありません。
自己負担は、3歳未満の通院が無料、3歳以上から高校生世代までの通院が1医療機関につき月500円までです。入院と薬局は高校生世代まで自己負担がありません。
福岡市で「3歳以上」の通院負担に切り替わるのは、3歳の誕生日の翌月1日からです。1日生まれの人は、誕生日から切り替わります。
福岡市：対象になる子ども
主な要件は次のとおりです。
- 福岡市内に住所があること
- 健康保険に加入していること
- 高校生世代までであること
福岡市の高校生世代は、18歳の誕生日前日以後の最初の3月31日までを指し、就学の有無は問いません。保護者の所得制限もありません。
生活保護を受けている場合は対象外です。ひとり親家庭等医療費助成を受けられる場合や、3歳以上で重度障がい者医療費助成を受けられる場合は、そちらの制度が優先されます。
福岡市：年齢別の自己負担
保険診療分の自己負担は次のとおりです。
- 通院・3歳未満：自己負担なし
- 通院・3歳以上高校生世代まで：1医療機関あたり月500円まで
- 入院・高校生世代まで：自己負担なし
- 薬局・高校生世代まで：自己負担なし
福岡県内の病院や薬局で、マイナ保険証や資格確認書などと子ども医療証を提示すると、窓口負担がこの範囲に軽減されます。
福岡市：助成されない費用
次のような健康保険がきかない費用は、原則として助成対象外です。
- 入院時の食事代
- 差額ベッド代
- 健康診断、予防接種
- 文書料
- 特別な歯科材料などの保険外費用
- 選定療養費
- ジェネリック医薬品がある先発医薬品を希望した場合の特別料金
医療証があっても、上記の保険外費用は自己負担となります。受診時に医療機関へ確認してください。
福岡市：医療証の申請方法
助成を受けるには、子ども医療証の交付申請が必要です。
お住まいの区の区役所・出張所の保険年金担当課で手続きします。オンライン申請も利用できます。
主に必要になるものは次のとおりです。
- 子どもの健康保険資格が確認できるもの
- 申請者の本人確認書類
- 状況に応じて必要となる追加書類
助成は原則として申請した月の初日から始まります。出生による申請は出生日からです。
市外から転入した月内に申請すれば転入日から、新たに健康保険に加入した月内に申請すれば加入日から助成されます。申請が遅れると助成開始が後ろにずれることがあるため、早めに申請してください。
福岡市：払い戻しが必要になるケース
福岡県外の医療機関を受診した場合や、治療用装具を作った場合などは、子ども医療証を窓口で使えません。
いったん費用を支払い、後日、福岡市へ払い戻しを申請します。
領収書や健康保険からの支給内容が分かる書類を求められることがあるため、手続きが終わるまで保管してください。
自分の市区町村で確認すること
お住まいの市区町村の公式サイトで「子ども医療費助成」を探し、対象年齢、所得制限、窓口負担、対象外の費用を確認してください。
あわせて、医療証の申請先と必要書類、助成開始日、県外受診時の払い戻し方法を確認しましょう。3市の条件をそのまま自分の自治体へ当てはめず、医療費助成の担当窓口に問い合わせてください。
大阪市の問い合わせ先
大阪市の資格申請は、お住まいの区の保健福祉センター医療助成担当へ相談してください。払い戻しは、大阪市医療助成費等償還事務センターが窓口です。
- 払い戻し相談：06-6351-8200
- 制度・資格申請の相談：お住まいの区の保健福祉センター医療助成業務担当
公式情報
※2026年8月3日時点の大阪市公式情報を基に作成しています。
3市の助成条件と申請案内、福岡市の年齢区分と助成開始日、大阪市の食事代の例外と相談先は、2026年10月9日に公式案内の該当部分を確認して補足しました。
名古屋市は「子ども医療費助成制度」、福岡市は「子ども医療費助成制度」で条件と申請先を案内しています。
