結論：7万円の申請は2026年11月30日まで
名古屋市の「高等学校等入学支援金」は、高校などへ進学する中学3年生に、生徒1人あたり7万円を給付する制度です。返済は必要ありません。
2026年度分の申請期限は2026年11月30日（月）です。申請は名古屋市電子申請サービスで行います。合格後には、合格通知書などを添えた請求手続きも必要です。
| 給付額 | 生徒1人あたり7万円 |
|---|---|
| 申請期間 | 2026年7月24日～11月30日 |
| 申請方法 | 名古屋市電子申請サービス |
| 支給時期 | 原則として中学3年生の2～3月。3月中旬以降の請求は4月 |
| 口座 | 生徒本人名義の金融機関口座 |
対象者は3つの条件をすべて満たす中学3年生
判定の基準日は2026年7月1日です。次の3つをすべて満たす必要があります。
- 名古屋市在住などの要件
生徒と保護者等が名古屋市に住み、愛知県内の中学校などに在学する中学3年生であることが基本です。市外に単身赴任中の保護者がいても、もう一方の保護者が基準日に名古屋市へ住民登録していれば対象になります。 - 対象となる高校等へ入学すること
愛知県内の国公立・私立高校、中等教育学校後期課程、高等専門学校、対象となる専修学校などが含まれます。通信制課程は県外の高校も対象です。 - 経済的な要件を満たすこと
未来まなび応援金の認定または市民税を使った基準など、名古屋市が定める経済要件を満たす必要があります。
特別支援学校高等部は、別の「特別支援教育就学奨励費」があるため、この入学支援金の対象外です。高校の専攻科、科目履修生、聴講生として進学する場合も対象になりません。
所得要件は「年収」だけでは判断しない
経済的な要件は、主に次のいずれかで確認されます。
- 2026年9月分から11月分までの間に、名古屋市の就学援助「未来まなび応援金」の認定を受けている（生活保護の要保護者を除く）
- 保護者等の「市民税の課税標準額×6％－調整控除額×4分の3」の合計が17万4,300円未満
未来まなび応援金を申請中で、認定される見込みの段階でも入学支援金を申請できます。ただし、未来まなび応援金の認定を受けていても、入学支援金は自動では支給されません。別途申請が必要です。
市民税の「課税標準額」と「調整控除額」は、マイナポータルや課税証明書で確認できます。給与の年収だけを見て対象外と判断せず、公式ページの計算方法を確認してください。
失業などで家計が急変した場合も申請できることがある
通常の税額基準を超えていても、解雇、倒産、雇い止め、病気や介護などのやむを得ない理由で収入が大きく減った場合は、家計急変として申請できることがあります。
この場合は、先に未来まなび応援金の申請を進めるよう名古屋市が案内しています。課税証明書、離職票、給与明細、収入見込額算出表などの追加書類が必要になる場合があります。
申請から支給までの4段階
- 2026年11月30日までに申請
名古屋市電子申請サービスから申請します。生徒本人名義の口座情報が分かる画像を用意してください。 - 2027年1月中旬に認定結果を確認
結果と請求方法は、電子申請サービスの返信機能やメールで届きます。 - 合格発表後に請求
合格通知書などと、生徒本人名義の口座情報を改めて添付します。申請しただけでは支給されません。 - 請求から約3週間後に支給
通常は中学3年生の2～3月に振り込まれます。請求が3月中旬以降になる場合は4月支給です。
申請前に準備するもの
- 名古屋市電子申請サービスで使用するメールアドレス
- 生徒本人名義の金融機関口座
- 金融機関名、店舗名、口座番号、口座名義人を確認できる画像
- 所得要件や家計急変の審査に必要な書類
ゆうちょ銀行を使う場合は、「記号番号」ではなく、振込用の店名・預金種目・口座番号が必要です。同学年の兄弟姉妹がいる場合は、生徒ごとに申請してください。
他の奨学金との併給
原則として他の奨学金と併給できます。ただし、生活保護の生業扶助費、児童福祉法の措置費、特別支援教育就学奨励費とは併給できません。条件を満たす人は全員が支給対象で、抽選ではありません。
公式情報と関連ページ
※2026年8月23日時点の公式情報です。申請条件や提出書類は世帯状況によって異なるため、申請前に名古屋市の公式ページで最新情報を確認してください。
