結論：栃木県内の自己居住用住宅に、太陽光発電設備と蓄電池をセットで新設する人は、合計で最大53万8,000円の補助を受けられる可能性があります。
申請期限は2026年10月30日です。ただし先着順で、県の発表では8月18日時点で予算に対する受付金額が約70％に達しています。予算を超えた日で受付が終了するため、見積もりと必要書類の準備を早めに進めてください。
最も注意したいのは、交付決定前に工事へ着手すると補助対象外になることです。契約・発注と工事着手は扱いが違います。施工会社任せにせず、着工日を申請前に確認しましょう。
補助額は合計最大53万8,000円
| 対象設備 | 補助額 | 上限 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 1kWあたり7万円 | 4kW・28万円 |
| 蓄電池 | 対象経費の3分の1 | 5kWh・25万8,000円 |
| 合計 | 最大53万8,000円 | |
太陽光は、太陽光パネルとパワーコンディショナーの定格出力のうち、低い数値で計算します。蓄電池は本体、蓄電池用パワーコンディショナー、工事費の税抜額が対象です。
蓄電池には5kWhの上限容量と、1kWhあたり15万5,000円の上限単価があります。そのため、実際の購入金額が高くても、必ず25万8,000円になるわけではありません。
最大額になる計算例
- 太陽光：4kW × 7万円 ＝ 28万円
- 蓄電池：15万5,000円 × 5kWh × 3分の1 ＝ 25万8,000円（1,000円未満切り捨て）
- 合計：28万円 ＋ 25万8,000円 ＝ 53万8,000円
これは両方の設備が上限まで認められた場合の金額です。太陽光の出力や蓄電池の価格・容量によって補助額は変わります。
対象になる人と住宅
- 栃木県内にある自己居住用住宅、またはその敷地内に設備を設置する個人
- 太陽光発電設備と蓄電池を新たにセットで導入する人
- 県税の滞納がない人
- 暴力団排除に関する誓約ができる人
新築住宅だけでなく既存住宅への導入も対象になり得ます。ただし、住宅に住む本人が申請者となり、設備要件もすべて満たす必要があります。
太陽光と蓄電池はセット導入が必須
次の導入方法は対象外です。
- 太陽光発電設備だけを新設する
- 蓄電池だけを新設する
- すでに太陽光を設置している住宅に蓄電池だけを追加する
- リースやオンサイトPPAで導入する
太陽光と蓄電池の両方を新たに設置し、それぞれの要件を満たす場合に限られます。
設備の主な条件
太陽光発電設備
- 未使用品であること
- 発電量の30％以上を自家消費すること
- FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと
- 発電量を計測する機器を備えること
- 自己託送を行わないこと
蓄電池
- 未使用品であること
- SIIの蓄電システム登録済製品であること
- 太陽光で発電した電気を蓄える据置型の設備であること
- 平常時に充放電を繰り返す用途であること
申請期限は10月30日、先着順
| 申請期間 | 2026年5月11日～10月30日 |
|---|---|
| 受付方法 | 先着順 |
| 予定件数 | 約500件 |
| 予算状況 | 8月18日時点で約70％ |
| 提出方法 | 郵送のみ |
申請期間内でも、予算を超える申請があった日で受付終了となります。受付終了日に複数の申請が届いた場合は、到着順ではなく抽選で選定されます。
予算状況は変わるため、郵送前に栃木県の公式ページで最新の受付状況を確認してください。
交付決定前に工事を始めない
2026年4月1日以降の契約・発注は、交付決定前でも認められます。しかし、工事に着手できるのは交付決定後です。
申請書の受理から交付決定までは1～2か月程度かかると案内されています。県は、申請日から着手予定日まで1か月以上空けるよう求めています。工事日が先に決まっている場合は、申請スケジュールを施工会社と調整してください。
申請は郵送のみ
- 施工会社から太陽光と蓄電池の見積書を取る
- 設備が補助要件を満たすか確認する
- 申請の手引きとチェックシートで必要書類をそろえる
- 配達記録を確認できる書留などで事務局へ郵送する
- 交付決定を受けてから工事に着手する
- 工事完了後、期限までに実績報告書を提出する
書類に不足があると有効な申請として受理されません。持参による提出もできません。実績報告は、工事完了後30日以内または2026年12月25日の早い日までです。
国や市町の補助金との併用
国の補助金や、国の交付金を財源とする市町の補助金とは、原則として併用できない場合があります。財源や補助対象経費が重複しなければ併用できるケースもあるため、契約前に県の事務局と市町の窓口の両方へ確認してください。
よくある質問
蓄電池だけでも申請できますか？
申請できません。太陽光発電設備と蓄電池のセット導入が条件です。既設の太陽光に蓄電池だけを追加する場合も対象外です。
交付決定前に契約できますか？
2026年4月1日以降の契約・発注は可能です。ただし、交付決定前に工事へ着手すると対象外になります。
売電はできますか？
FIT・FIPの認定は取得できません。手引きでは、FIT・FIPを使わない電気事業者との個別契約による余剰電力の売電は可能とされています。
公式資料
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本記事は2026年8月23日時点の公表資料をもとに作成しています。受付状況や要件が更新されることがあるため、申請前に必ず栃木県の公式ページをご確認ください。
