新事業進出・ものづくり商業サービス補助金2026｜第1回の対象・補助上限・申請期限

新しい商品やサービスを開発する、これまでとは違う市場へ進出する、海外向けの国内製造体制を整える。こうした事業に使える「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第1回公募が始まっています。

今回の公募は、申請受付と締切が変更されました。申請受付は2026年9月30日、締切は2026年10月30日（金）18時です。ただし、補助金の上限だけを見て申請を決めるのは危険です。新しい事業の内容、従業員数、賃上げの計画、交付決定前に発注しないことまで確認してください。

先に確認するポイント

「設備を買いたい」だけでなく、その設備を使ってどの顧客に、どんな新しい価値を届けるのかまで説明できる事業が対象になります。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは

中小企業等が行う、技術的革新性のある製品・サービス開発、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に向けた国内の輸出体制強化を支援する制度です。設備投資などの経費を補助し、生産性向上や企業規模の拡大、賃上げにつなげることを目的としています。

名前が似ていますが、従来の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは別の補助金です。従来制度の第23次締切は2026年5月8日に締め切られているため、現在の公募を探すときは、制度名と公募回を分けて確認してください。

3つの補助対象事業枠

上限額は従業員数などで変わります。申請額がそのまま受け取れるわけではなく、審査、交付審査、実績報告を経て補助対象経費と補助金額が確定します。

革新的新製品・サービス枠

単に機械やシステムを導入するだけでは足りません。新製品・新サービスの開発を伴うことが必要で、既存製品・サービスの生産工程を改善するだけの取組は対象外です。また、機械装置・システム構築費が補助対象経費に含まれていなければなりません。

新事業進出枠

新しく製造・提供する製品やサービスが、申請者にとって新しいものであり、その製品・サービスが属する市場も申請者にとって新しいことが基本です。「日本初」「世界初」である必要はありませんが、既存事業の顧客とは異なるニーズや属性を持つ顧客層など、新市場への進出を説明できる必要があります。

グローバル枠

海外市場の開拓を自発的に行い、そのために国内の製造等拠点を強化する取組が対象です。取引先に言われて対応するだけの事業は、自発的な海外販路開拓とは認められない可能性があります。

対象になり得る事業者と対象外の確認

公募要領では、日本国内に本社と補助事業実施場所を持つ中小企業者などが対象者とされています。「会社又は個人」も中小企業者の区分に含まれますが、業種ごとに資本金・従業員数の基準があります。

ただし、次のような場合は注意が必要です。

• 応募申請時点で常時使用する従業員が0名の事業者は対象外
• 代表者や役員だけで、常時使用する従業員がいない法人は対象外
• 医療法人、海外企業などは対象外
• 新事業進出枠では、設立・創業から1年未満の事業者は対象外
• 一定期間内に他の関連補助金で採択・交付決定を受けている場合は対象外となることがある
• 他の補助金と同じ経費を重ねて申請することはできない

個人事業主の場合も、業種・従業員数など、自分の事業者区分に該当する要件を公募要領で確認してください。従業員がいない一人事業の場合は、この制度の対象外です。

補助対象経費と対象外になりやすい支出

対象経費には、機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費などがあります。新事業進出枠とグローバル枠では、建物費も対象経費に含まれます。グローバル枠では、海外旅費や通訳・翻訳費も対象経費に含まれます。

ただし、革新的新製品・サービス枠では機械装置・システム構築費、新事業進出枠とグローバル枠では機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが必須です。補助事業と関係の薄い汎用品、求人広告、資格取得の講座・試験費、交付決定前の発注などは対象外になり得ます。

採択された時点で、申請時に計上した経費が全て認められるわけではありません。見積書、契約書、納品・検収、請求書、振込記録など、必要性と金額の妥当性を説明できる資料を残してください。

3～5年の事業計画と賃上げ要件

補助事業の終了後を含む3～5年の事業計画を作り、次の基本要件を満たす見込みを示します。

賃上げ要件と事業場内最低賃金水準要件は、未達の場合に補助金返還の対象となることがあります。賃上げ特例を使う場合は、1人当たり給与支給総額の年平均成長率が合計6.0％以上、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より50円以上高い水準になるなど、追加の条件があります。

申請から補助金が支払われるまで

1. 自社の計画が3つの枠のどれに当たるかを整理する
2. 中小企業者の区分、従業員数、過去の補助金利用状況を確認する
3. GビズIDプライムアカウントを準備する
4. 3～5年の事業計画、投資内容、見積書などを準備する
5. 2026年9月30日から電子申請する
6. 2026年10月30日18時までに送信する
7. 採択後、交付申請と交付決定を経てから事業を開始する
8. 発注・納入・検収・支払い・実績報告を行い、補助金額の確定後に請求する

第1回の採択発表は2027年1月頃の予定です。新事業進出枠・グローバル枠の補助事業実施期間は交付決定日から14か月以内、革新的新製品・サービス枠は交付決定日から10か月以内とされています。補助金は先に振り込まれるのではなく、事業完了後の実績報告・確定検査・請求を経て支払われます。

申請前にそろえるもの

• GビズIDプライムアカウント
• 自社の業種、資本金、常勤従業員数が分かる資料
• 現在の事業と、新しく始める事業の違いを説明する資料
• 新しい顧客層・市場、売上計画、付加価値向上の根拠
• 機械装置・システム・建物などの見積書
• 賃上げと事業場内最低賃金の計画
• 一般事業主行動計画の策定・公表に関する確認
• 他の補助金の採択・申請状況と、経費の重複がないことの確認

GビズIDプライムの取得には時間がかかる場合があります。申請期間が始まってからではなく、今のうちにアカウントの有無を確認してください。

今回の公募で最初にやること

この補助金は、補助率や上限額だけで選ぶ制度ではありません。まずは「新しく開発する商品・サービスは何か」「今までと違う顧客層は誰か」「投資後に付加価値と賃金をどう伸ばすか」を1枚に書き出してください。

そのうえで、交付決定前に発注しない、他の補助金と経費を重ねない、申請者自身が内容を確認して電子申請するという3点を守り、公募要領の最新版で最終確認を行いましょう。

公式資料・相談先

• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト
• 補助金概要
• 第1回 公募スケジュール
• 第1回 公募要領・資料ダウンロード
• 公式FAQ
• GビズID 公式サイト
• 従来のものづくり補助金の公募要領ページ

確認日：2026年8月2日。公募内容・期限・対象経費は変更される場合があるため、申請前に必ず最新版の公募要領と公式サイトを確認してください。

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