窓の断熱、給湯器の交換、断熱改修、新築を考えているなら、住宅省エネ2026キャンペーンが使える可能性があります。
申請するのは、登録された事業者です。利用する人は、契約前に対象工事・対象製品・登録事業者・補助金の還元方法を確認してください。
この記事は制度の対象・補助額・申請の流れを整理し、期限と予算状況を2026年9月23日に再確認しました。
注文住宅の申請期限：注文住宅の新築・ZEH水準住宅は、交付申請の予約受付が8月17日に終了しました。当時の案内では、交付申請は遅くとも9月30日まででした。予約済みの場合も、有効期間内の申請が必要でした。手続きの状況は、登録事業者に確認してください。公式の受付案内
補助金は工事代金の値引きか、現金で還元される
住宅省エネ2026キャンペーンでは、登録された住宅事業者が国へ申請します。交付された補助金は、工事代金から差し引くか、現金で消費者へ還元します。
| 確認項目 | 制度の扱い |
|---|---|
| 家計への効果 | 工事代金から差し引く場合は「払わなくてよくなる支援」、後日現金で還元される場合は「戻る支援」 |
| 申請する人 | キャンペーンに登録した住宅事業者・工事施工業者 |
| 補助金を受け取る人 | まず登録事業者が受け取り、事前に取り決めた方法で消費者へ還元 |
| 還元方法 | 最終支払額への充当、または現金での還元 |
| 契約前に確認すること | 事業者の登録、補助見込み額、還元方法と時期、申請手数料の有無、補助を受けられなかった場合の扱い |
家計への反映のされ方は、事業者との取り決めで変わります。見積書や請求書の金額が減るなら「払わなくてよくなる支援」、いったん支払った後に現金で返ってくるなら「戻る支援」です。
予算の上限に達すると、期限前でも受付が終了することがあります。申請しても、補助金を受けられるとは限りません。利用する人は、契約前に「補助金を差し引いた負担額」「還元の時期と方法」を書面で確認してください。
断熱改修や高効率給湯器は、補助によって導入時の負担を軽くできるうえ、将来の光熱費を抑える効果も期待できます。実際に減らせる光熱費は、住宅性能、設備の使い方、地域、エネルギー価格などによって異なります。
給付金助成金プラスでは、制度名ではなく家計への効果から支援を整理しています。分類の考え方は「給付金助成金プラスへようこそ」と「給付金・助成金・補助金の違い」で確認できます。
住宅省エネ2026キャンペーンとは
住宅省エネ2026キャンペーンは、新築とリフォームを対象にした4つの補助事業の総称です。一部の新築住宅を除き、世帯の年齢や子どもの有無を問わず利用できる事業があります。
| 事業 | 主な対象 | 補助の内容 |
|---|---|---|
| みらいエコ住宅2026事業 | 高性能な新築、既存住宅の断熱・省エネ改修 | 住宅性能や工事内容に応じた補助 |
| 先進的窓リノベ2026事業 | 既存住宅などの窓・ガラス・ドアの断熱改修 | 製品の性能・サイズなどに応じた補助 |
| 給湯省エネ2026事業 | 新築・既存住宅の高効率給湯器 | 給湯器ごとの定額補助と加算 |
| 賃貸集合給湯省エネ2026事業 | 既存の賃貸集合住宅の小型給湯器交換 | 給湯器1台ごとの定額補助 |
同じ住宅でも、工事の種類によって確認する事業が変わります。まず「新築かリフォームか」「窓・給湯器・断熱改修のどれか」を整理すると、相談先を絞れます。
新築の対象になる人・住宅
みらいエコ住宅2026事業の注文住宅では、世帯と住宅性能の組み合わせで対象が決まります。
- GX志向型住宅：すべての世帯が対象になり得る
- 長期優良住宅・ZEH水準住宅：子育て世帯または若者夫婦世帯が対象
子育て世帯は申請時点で子どもがいる世帯、若者夫婦世帯は申請時点で夫婦であり、いずれかが若者である世帯です。年齢の基準日は工事着手時期によるため、注文先の事業者に確認してください。
共通して、登録された事業者との契約、住宅性能の証明、建築主本人の居住、床面積50㎡以上240㎡以下などの条件があります。基礎工事の着手は2025年11月28日以降が対象です。
新築の補助額
| 住宅性能 | 対象世帯 | 地域区分1～4 | 地域区分5～8 | 古家除却の加算 |
|---|---|---|---|---|
| GX志向型住宅 | すべての世帯 | 125万円／戸 | 110万円／戸 | なし |
| 長期優良住宅 | 子育て・若者夫婦 | 80万円／戸 | 75万円／戸 | 20万円 |
| ZEH水準住宅 | 子育て・若者夫婦 | 40万円／戸 | 35万円／戸 | 20万円 |
古家の除却加算は、対象となる解体工事などの条件を満たす場合に限られます。また、GX志向型住宅は、建築事業者がGXへの協力表明をしていることが前提です。補助額だけでなく、住宅の性能証明と事業者の登録状況を確認してください。
リフォームの対象になる人・住宅
みらいエコ住宅2026事業のリフォームは、子育て世帯以外も利用できます。住宅を所有して住む個人や家族、賃貸に出す所有者、借りて住む人、共同住宅の管理組合などが対象になり得ます。登録事業者と契約し、各事業の条件を満たすことが必要です。
みらいエコ住宅2026事業のリフォームは、原則として平成28年12月31日以前に新築された住宅が対象です。平成29年以降に新築された住宅でも、平成11年基準を満たさないことを証明できる場合は対象となることがあります。
また、みらいエコ住宅のリフォームでは、外皮に面する開口部がある1つの居室で、窓・躯体・特定エコ住宅設備などを組み合わせる「要件化工事」が必要です。トイレだけ、壁紙だけ、設備を一つ交換するだけでは、制度の要件を満たさない場合があります。
リフォームの補助額・上限
| 事業・工事 | 補助額・上限の目安 | 確認する条件 |
|---|---|---|
| みらいエコ住宅 平成3年以前の住宅 |
100万円／戸または50万円／戸 | 必要な断熱改修の基準による |
| みらいエコ住宅 平成4年～平成28年の住宅 |
80万円／戸または40万円／戸 | 必要な断熱改修の基準による |
| 先進的窓リノベ | 1戸あたり100万円まで | 登録製品の性能・サイズ・工法による |
| 給湯省エネ | エコキュート7万円、ハイブリッド10万円、エネファーム17万円／台 | 性能加算・撤去加算の条件あり |
| 賃貸集合給湯省エネ | エコジョーズ・エコフィール5万円または7万円／台 | 追い焚き機能の有無などによる |
みらいエコ住宅のリフォームは、必要な要件化工事の基準と住宅の新築時期によって上限が変わります。先進的窓リノベと給湯省エネは、製品ごとの補助額を合計して申請します。実際に受け取れる額は工事内容で変わるため、見積書で対象製品の型番と補助額を確認してください。
みらいエコ住宅のリフォームは、1申請あたりの補助額合計が原則5万円以上必要です。ほかの構成事業で交付決定を受けている場合は、みらいエコ住宅側の下限が2万円以上となる場合があります。
対象外になりやすい工事・製品
- 登録前の事業者や、登録されていない製品を使う工事
- 工事請負契約より前に着手した工事
- 中古品、メーカー保証の対象外となる機器、DIY
- 施主が設備を購入して施工者が取り付ける「施主支給」や材工分離
- 店舗・倉庫など、住宅以外の部分だけを対象にした工事
- 先進的窓リノベで、窓・ガラスの対象工事を含まずドア交換だけを行う工事
対象になるには、製品の登録、性能区分、サイズ、設置場所、工事時期の条件を満たす必要があります。同じ商品でも、設置条件などによって扱いが変わります。
申請は誰がする？補助金はどう戻る？
交付申請は、消費者本人ではなく、各事業に登録された住宅事業者・施工業者が行います。補助対象者が直接申請することはできません。
- 登録事業者を公式サイトで検索する
- 工事内容と対象製品の型番を相談し、補助見込み額を見積もる
- 契約前に、申請代行の有無と補助金の還元方法・時期を書面で確認する
- 契約後に着工し、事業者が予約または交付申請を行う
- 交付決定後、工事代金への充当または現金還元を受ける
登録事業者が補助金を受け取り、工事を発注した人へ還元します。発注する人は、契約書や見積書で「補助金相当額を値引きするのか」「現金でいつ還元するのか」を確認してください。
申請期限と予算の注意点
| 区分 | 交付申請の予約 | 交付申請 |
|---|---|---|
| リフォーム・多くの新築 | 遅くとも2026年11月16日まで | 遅くとも2026年12月31日まで |
| 注文住宅の新築・ZEH水準住宅 | 2026年8月17日に受付終了 | 遅くとも2026年9月30日まで |
いずれも予算上限に達した時点で受付終了です。公式サイトの2026年9月23日午前0時時点の表示では、予算に対する補助金申請額の割合は、GX志向型住宅59％、長期優良・ZEH水準住宅33％、みらいエコ住宅のリフォーム7％、先進的窓リノベ25％、給湯省エネ45％、賃貸集合給湯省エネ46％でした。これらは交付決定済みの割合ではなく、申請・予約の総額を含む概算値です。毎日更新されるため、契約前と申請時に公式サイトで再確認してください。
補助金を組み合わせるときの注意
窓、給湯器、断熱改修など、別の対象工事をそれぞれの事業で申請できる場合があります。一方、同じ工事費を複数の国の補助制度に重ねて申請することはできません。
自治体の補助制度は、国費が入っていない制度であれば併用できる場合があります。市区町村や都道府県の制度を使う場合は、住宅省エネ2026キャンペーンとの併用可否を自治体に確認してください。
太陽光発電や蓄電池も検討している方は、住宅用太陽光・蓄電池・V2Hの自治体補助金一覧で、自治体ごとの対象設備・申請順と、見積書を比べる際の確認項目を確認できます。
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太陽光発電の導入を検討している場合は、国・自治体の補助要件を確認したうえで、複数の施工会社から見積もりを取り、工事費や保証条件を比べる方法があります。
自治体や国の補助金申請窓口ではありません。利用によって補助金の交付や費用削減が保証されるものではありません。契約・工事の前に、対象設備、申請順、工事費、追加費用、保証条件を確認してください。
利用前の確認リスト
- 新築かリフォームか、対象にしたい工事は何かを整理した
- 公式の事業者検索で、契約予定の事業者が登録済みか確認した
- 製品のメーカー・型番・性能区分が対象か確認した
- 契約前に着工せず、補助金の還元方法と時期を文書で確認した
- 予約・交付申請の期限と、予算の残りを確認した
工事を発注する人も、契約前に見積書・契約書・公式ページを照らし合わせて、対象条件を満たすか確認してください。工事をしても、条件を満たさなければ補助金を受けられません。
相談先・公式情報
住宅省エネ2026キャンペーンの交付申請は、消費者と契約する登録済みの住宅省エネ支援事業者が行います。利用する人は、契約前に対象事業、製品の型番、事業者の登録、予約・申請時期、予算残を確認してください。工事前・工事後の写真など、必要な記録も事業者と共有しましょう。各事業は予算上限に達すると受付を終了します。契約前には公式サイトの最新状況と対象製品検索を確認してください。住宅省エネ2026キャンペーン 公式サイト、公式「工事写真撮影アプリ・撮影タイミング」
- 住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト（事業者検索、予算状況、対象製品）
- みらいエコ住宅2026事業：注文住宅の新築
- みらいエコ住宅2026事業：リフォーム
- 先進的窓リノベ2026事業：対象要件
- 給湯省エネ2026事業：対象要件・補助額
- 賃貸集合給湯省エネ2026事業：事業概要
制度内容の確認日：2026年8月2日。申請期限・予約受付・予算状況の再確認日：2026年9月23日。
※予算の執行状況、対象製品、申請期限は更新されます。契約・着工前に必ず公式情報と登録事業者の案内を確認してください。
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