災害で住宅や家財に損害を受けた人は、所得税を減らす制度と、納付を待ってもらう制度を税務署へ相談してください。確定申告まで待つ制度だけではないため、納期限前でも相談できます。
状態：被災後・税金を減らす／納付を待ってもらえる制度を確認したい
このページを確認する人 住宅や家財の損害があり、雑損控除・災害減免法・納税猶予の違いと必要書類を確認したい人
状態別に見る
公式出典
次に取る行動：り災証明書、被害写真、修理・撤去費の領収書、保険金の支払通知、資産の取得価額が分かる資料をまとめてください。
雑損控除と災害減免法は条件や有利不利が異なります。損害額・所得・保険金・翌年以降への繰越を整理して比較し、納期限前でも税務署へ相談してください。
住民税や固定資産税、保険料の減免は、自治体へ別に確認します。
雑損控除で、損失額の一部を所得から差し引く
雑損控除は、災害、盗難、横領で生活に通常必要な資産へ損害を受けた場合に、損失額の一部を所得から差し引く制度です。
その年で引ききれない雑損失は、一定期間繰り越せます。保険金などで補填された額は、損失額から差し引きます。
災害減免法で所得税が軽減・免除される条件
所得金額が1,000万円以下で、住宅または家財の損害額が価額の2分の1以上などの条件を満たす場合、所得税が軽減・免除されます。
所得500万円以下は全額、500万円超750万円以下は2分の1、750万円超1,000万円以下は4分の1が軽減されます。
雑損控除と災害減免法を比較して選ぶ
雑損控除と災害減免法は、有利な方を選んでください。同じ損害について併用せず、被害額、所得、保険金、翌年以降への繰越を含めて比較します。
雑損控除と災害減免法は、所得税を軽減・免除するための選択肢です。納税猶予は、納期限までの納付が難しい場合に支払時期を延ばす制度で、税額そのものを消す制度とは区別します。
損害を受けた資産、保険金の補填、所得、納期限を整理してください。国税は税務署、住民税や固定資産税は自治体へ別に相談します。
納税猶予で支払時期を延ばす
災害で全資産のおおむね20％以上の損失を受けた場合の納税猶予では、対象となる国税の全部または一部の納付を待ってもらえることがあります。この区分は担保が不要で、猶予中の延滞税は免除されます。申請期限は、災害がやんだ日から2か月以内です。
猶予期間は原則として納期限から1年以内ですが、予定納税などは最長で確定申告書の提出期限までです。災害で一時に納付できなくなった場合の別の猶予では、担保などの条件が異なります。対象税と申請区分を税務署へ確認してください。国税庁「災害により被害を受けたときの納税の猶予」
被害写真・領収書・保険金の通知を残す
罹災証明書、被害写真、修理・撤去費の領収書、保険金の支払通知、資産の取得価額が分かる資料を保存してください。住民税や固定資産税の減免は、自治体へ別に確認します。
税制と保険料の減免を一次資料から横断して確認したい場合は、政経プラスの災害後の税金・保険料解説も参照してください。
国民年金保険料の免除・納付猶予を申請する
被災して国民年金保険料の納付が難しい人は、市区町村の国民年金窓口または年金事務所へ、被害額を確認できる資料とともに申請してください。
震災・風水害などで被災した場合、所得にかかわらず免除・納付猶予が承認されることがあります。
災害による国民年金免除は自動ではなく、財産のおおむね2分の1以上の損害と申請が基準です。日本年金機構は、住宅・家財などに概ね半分以上の損害を受けた場合に申請で免除できると案内しています。
事業主は、別に厚生年金・健康保険料等の納付猶予を申請できる場合があります。個人の国民年金免除と会社の保険料猶予は手続きが異なるため、加入区分に応じた窓口へ相談してください。日本年金機構「被災したとき」
国保・後期高齢者医療の保険料は加入先へ確認する
保険料・保険税の減免や納付猶予は、自治体や広域連合の災害ごとの案内を確認してください。住宅の損壊、生計維持者の死亡・失業、収入減少など、対象条件を確認します。
医療費の窓口負担は対象地域・保険・期間を確認する
医療費の窓口負担は、厚生労働省や加入している保険者へ、対象地域・加入保険・被害要件・実施期間を確認してください。
大規模災害では、一部の保険者が窓口負担を猶予・免除することがあります。案内がない段階で、一律に無料になるわけではありません。
2026年熊本地震では、厚生労働省が、住家の全半壊・全半焼・床上浸水など、主たる生計維持者の死亡・重傷・行方不明、事業の休廃止、失職で収入がない場合に、医療機関の窓口で申告すれば支払い不要となる取扱いを案内しています。
対象は、災害救助法の適用市町村に住所があり、厚生労働省の一覧にある保険者に加入している人です。現案内の取扱期間は2026年11月末までです。罹災証明書は窓口での提示が不要とされていますが、同地震の対象者向けの措置です。
加入先が対象かを厚生労働省の案内と保険者一覧で確認してください。別の災害では、保険者・対象地域・実施期間を必ず確認します。
保険証を紛失した場合の受診方法を確認する
保険証を紛失した人は、医療機関と保険者へ受診方法を確認してください。災害時は、氏名、生年月日、連絡先、加入している保険者などを伝えて受診できる特例が示される場合があります。
医療費を一時的に用意できない場合は、高額医療費貸付制度も確認できます。
雇用を維持したまま基本手当を受ける特例
雇用関係を維持したまま休業している人が基本手当を受ける特例は、激甚災害法25条の規定が適用された場合が対象です。対象地域の事業所が災害で事業を休止・廃止したため休業し、働く意思と能力があっても就労できず、賃金を受けられない人が対象になります。
災害救助法の適用地域で一時的に離職する場合の特例とは条件が異なります。勤務先の所在地と休業・離職の状況を、ハローワークへ伝えて確認してください。厚生労働省「災害時における雇用保険の特例措置等について」
一時離職後に再雇用が予定されている場合の特例
災害救助法の適用市町村の事業所が災害で休止・廃止し、一時的に離職を余儀なくされた人は、勤務先の再開後に再雇用される予定があっても、基本手当を受けられる場合があります。雇用保険の受給要件と手続きは、ハローワークへ確認してください。
雇用保険の書類を事業主から受け取る
休業の場合は雇用保険被保険者休業票、一時離職の場合は離職票などを事業主から受け取り、住所を管轄するハローワークへ提出してください。
事業主が被災して書類を出せない場合も、先にハローワークへ相談します。
特例の利用が将来の給付に与える影響を確認する
2026年熊本地震の一時離職の特別措置を利用して失業給付を受けた人は、再び雇用保険に加入しても、その離職前の被保険者期間は通算されません。将来の基本手当やほかの給付の受給に影響する場合があるため、利用前にハローワークへ確認してください。
給付制限の短縮、認定日の変更、受給期間延長など、災害ごとに追加措置が設けられることもあります。
2026年熊本地震については、厚生労働省が熊本県の一部地域で災害救助法の適用に伴う雇用保険の基本手当の特例措置を案内し、最寄りの公共職業安定所（ハローワーク）への相談を求めています。
休業か一時離職か、再雇用の予定があるかをハローワークへ伝えてください。災害名だけで判断せず、対象地域・受給手続き・申請期限を最新の公式案内で確認します。
住まいと再就職に関する支援を確認する
住居を失うおそれがある人は住居確保給付金、再就職の訓練を受ける人は職業訓練受講給付金も確認してください。
公式資料
国税庁「災害により被害を受けたときの所得税」／納税に関する総合案内
※制度内容は2026年8月1日時点。災害ごとの適用状況・申請期限は自治体や実施機関で確認してください。
2026年10月10日、納税猶予の区分と申請期限、熊本地震の医療費の対象・期間、雇用保険の特例条件と利用後の被保険者期間を、必要な公式資料で確認しました。
