災害時にもらえる・借りられるお金まとめ｜支援金・弔慰金・災害援護資金・住宅ローンの債務整理

地震や水害で被災したときは、返済不要の支援金だけでなく、公的貸付、税金・保険料の減免、住宅ローンの返済変更も確認できます。制度によって入口が違うため、まず罹災証明書を申請し、必要な支援を並行して探します。

返済不要の支援

• 被災者生活再建支援金：住宅が全壊するなどした世帯に最大300万円
• 災害弔慰金：災害で死亡した人の遺族に最大500万円
• 災害障害見舞金：重い障害が残った人に最大250万円
• 住宅の応急修理：自治体が業者へ修理費を支払う現物給付
• 応急仮設住宅：建設型・賃貸型住宅の供与

借りられるお金

• 災害援護資金：被害状況に応じて最大350万円
• 災害復興住宅融資：住宅の建設・購入・補修資金
• 生活福祉資金の福祉費：災害で臨時に必要となる費用

支払いを減らす・延ばす制度

所得税の雑損控除や災害減免、国税の納税猶予、国民年金保険料の免除、医療費窓口負担の猶予・免除、雇用保険の特例があります。実施状況は災害や加入先によって異なります。

支援金・貸付・減免は別々の制度で、り災証明書を1枚提出すれば自動的にまとめて支給されるものではありません。内閣府の被災者支援制度一覧で制度の種類を確認し、市区町村の窓口で対象地域・受付状況・期限を一つずつ確認してください。貸付を選ぶ場合は、返済開始時期と総返済額も申込み前に確認します。

最初の3ステップ

1. 被害箇所を写真と動画で残す
2. 市区町村へ罹災証明書を申請する
3. 修理・解体・契約前に支援窓口へ確認する

借入れがある人は、返済を止める前に金融機関へ連絡し、災害援護資金や債務整理ガイドラインも確認してください。

災害弔慰金・障害見舞金：災害弔慰金を受け取れる遺族

対象になるのは、亡くなった方の死亡当時の遺族です。

• 配偶者、子、父母、孫、祖父母
• 上記の遺族がいない場合は兄弟姉妹。ただし、死亡当時に同居していたか、生計を同じくしていた方に限られます

実際の受給者や順位は、市区町村の条例と遺族の状況により決まります。

災害弔慰金・障害見舞金：災害弔慰金の支給額

• 亡くなった方が主に生計を維持していた場合：500万円
• それ以外の場合：250万円

災害による直接死だけでなく、避難生活などを原因とする災害関連死も、災害との因果関係が認められれば対象になる可能性があります。関連死は自治体の審査を経て判断されます。

災害弔慰金・障害見舞金：災害障害見舞金の対象と金額

災害による負傷や病気で、法律が定める重度の障害が残った本人が対象です。主な例は次のとおりです。

• 両眼の失明
• 咀嚼機能と会話機能の喪失
• 常時介護が必要な状態
• 両上肢をひじ関節以上で失った状態
• 両下肢をひざ関節以上で失った状態
• 両上肢または両下肢の機能を完全に失った状態
• これらと同程度以上と認められる障害

支給額は、障害を受けた方が主に生計を維持していた場合は250万円、それ以外は125万円です。けがをしただけで一律に支給される制度ではありません。

災害弔慰金・障害見舞金：対象災害と対象外になりやすいケース

法律の対象は、住居の滅失数や災害救助法の適用状況など、一定の基準を満たす自然災害です。小規模な災害や個別の事故は、この制度の対象にならないことがあります。

また、災害との因果関係が確認できない死亡・障害や、法律上の重度障害に達しない場合は対象外です。自治体独自の見舞金は基準が異なるため、国制度の対象外でも別の支援を受けられる場合があります。

災害弔慰金・障害見舞金：申出・相談先と必要書類

窓口は、原則として被災時に住んでいた市区町村の防災、生活再建、福祉などの担当課です。自治体が被害や遺族関係を調査して手続きを進める場合もあるため、まず担当課に連絡してください。

必要書類の例は次のとおりですが、災害と自治体によって異なります。

• 自治体所定の申出書・申請書
• 死亡診断書、死体検案書など死亡状況が分かる書類
• 戸籍謄本など遺族関係が分かる書類
• 障害の種類と程度を証明する医師の診断書
• 振込先口座が分かるもの、本人確認書類

受付方法や期限は自治体の案内で確認が必要です。死亡や障害と災害との関係を示す資料の準備に時間がかかることがあるため、早めに相談してください。

内閣府の現行概要では、実施主体は市町村（特別区を含む）で、災害弔慰金は死亡時の遺族関係と生計維持者かどうか、災害障害見舞金は重度の障害に該当するかで支給額が変わります。死亡診断書・診断書だけで判断せず、被災当時の世帯関係が分かる書類もそろえ、被災時の市町村へ相談してください。

災害弔慰金・障害見舞金：災害援護資金との違い

災害弔慰金と災害障害見舞金は返済不要です。一方、災害援護資金は被災世帯が借りるお金で、返済が必要です。名前が似ていますが、別の制度です。

災害援護資金：対象になる世帯

災害救助法が適用された災害などで、世帯主の1か月以上の負傷、または家財・住居への一定以上の損害があり、所得制限を満たす世帯が対象です。

災害援護資金：貸付限度額

被害状況に応じて150万円から350万円が基本です。住居の全体が滅失した場合など、条件によって上限が変わります。

災害援護資金：保証人なしで借りられる？

2019年4月から国の施行令上の連帯保証人必置義務はなくなりました。ただし、保証人の要否は市区町村の判断です。自治体によって「保証人ありは無利子、なしは年1％」など条件が異なるため、被災時の案内を確認してください。

「350万円」は全国一律に借りられる額ではなく、被害区分と自治体の条例で決まります。内閣府の現行概要では、世帯主の負傷、家財損害、住居の半壊・全壊などで150万～350万円の上限を示していますが、対象災害・所得制限・利率・保証人の扱いは市町村の案内が優先されます。令和8年熊本地震で申請する場合も、り災証明の区分と申請期限が出た時点で市町村に確認し、全国上限だけで借入可能と判断しないでください。内閣府「災害援護資金の概要」

災害援護資金：CICなど信用情報の扱い

国の制度概要だけでは、各自治体が信用情報機関へ照会するかは確認できません。「公的貸付だから絶対に照会しない」とは断定せず、申請先へ確認しましょう。

災害援護資金：申請先

被災時に住民票があった市区町村です。申請期限、所得証明、罹災証明、診断書など必要書類は自治体の案内に従います。

関連記事：不動産担保型生活資金

災害援護資金は市町村が実施する貸付で、災害救助法が適用された市町村がある自然災害などが対象です。政令上の貸付限度額は被害の種類・程度に応じて150万円、170万円、250万円、350万円、償還期間は原則10年（据置期間3年、特別な場合5年）で、年賦・半年賦・月賦で返済します。利率や保証人の扱い、申請期限は自治体の条例・災害ごとの案内が優先されるため、罹災証明や所得資料をそろえる前に市区町村へ確認してください。

自然災害債務整理ガイドライン：対象になる可能性がある人

2015年9月2日後に災害救助法の適用を受けた自然災害の影響で、住宅ローンなどを返済できない、または近い将来返済できないことが確実と見込まれる個人です。収入・資産・災害との因果関係などの要件があります。

自然災害債務整理ガイドライン：法的倒産手続との違い

破産や個人再生によらず、債権者との合意と特定調停を利用して整理します。手続支援を受ける登録支援専門家の費用は原則としてかかりません。

制度を利用するには、まず最も多額のローンを借りている金融機関へ手続着手を申し出て、同意を得た後、地元弁護士会などを通じて登録支援専門家の支援を依頼します。登録支援専門家による手続支援は無料ですが、最終段階の特定調停の申立費用は債務者の負担です。

自然災害債務整理ガイドライン：信用情報の扱い

全国銀行個人信用情報センターは、ガイドラインに基づく債務整理の事実や関連情報を会員が登録しない取扱いを明記しています。ただし、手続開始前の延滞など、別の事実まで自動的に消えるわけではありません。

自然災害債務整理ガイドライン：最初にすること

返済を放置せず、最も多額のローンを借りている金融機関へガイドライン利用を希望すると申し出ます。対象外の場合も、返済猶予や期間延長を相談してください。

新しい復旧資金：災害復興住宅融資

公式資料

内閣府「被災者に対する支援制度」

※制度内容は2026年8月1日時点。災害ごとの適用状況・申請期限は自治体や実施機関で確認してください。

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