結論：新婚夫婦1組につき最大30万円。2026年度婚姻分は原則2027年2月28日まで
枚方市結婚等新生活支援事業は、結婚などに伴う住宅取得、家賃、リフォーム、引越しの費用を補助する制度です。2026年度の補助上限は、新婚夫婦1組につき30万円です。枚方市パートナーシップ宣誓制度を利用する世帯も対象に含まれます。
2026年度に婚姻する人の受付は、原則として2026年6月1日から2027年2月28日までです。2027年3月に婚姻する人や、支払いが3月になる人は2027年3月31日まで申込みできる場合があるため、早めに担当課へ相談してください。
対象になる世帯
次の条件をすべて満たす必要があります。
- 2026年4月1日から2027年3月31日までに婚姻届を提出し受理された
- 婚姻日に夫婦ともに40歳未満（39歳以下）
- 2025年中の夫婦の合算所得が500万円未満
- 夫婦の住民票が、結婚に伴って新たに生活する枚方市内の住宅にある
- 夫婦2人とも、ライフデザイン、プレコンセプションケア、妊娠・出産相談、共家事・共育てのいずれかを実施している
- 枚方市税を滞納していない
- 枚方市に継続して居住する意思がある
- 過去に同じ制度などの補助金を受けていない
ここでいう所得は年収そのものではありません。無職の人は所得を0円として計算できますが、所得が分かる書類は必要です。貸与型奨学金を返済している場合は、2025年中の返済年額を所得から控除できる場合があります。
対象となる費用
- 住宅取得費用：土地代を除く建物部分
- 住宅賃借費用：賃料、共益費、敷金、礼金、仲介手数料
- 所有する住宅のリフォーム費用：工事請負業者に支払う費用
- 引越費用：引越業者または運送業者に支払う費用
住宅取得・賃借は結婚等の前後1年以内、リフォームは工事完了日が結婚等の前後1年以内であることが必要です。土地代、支払利息や手数料、更新契約、外構工事、不用品処分、自分で借りたレンタカー代などは対象外です。勤務先の住宅手当がある場合は、家賃から差し引きます。
申込み方法と期限
申込み前に子ども青少年政策課へ相談し、必要書類をそろえて持参または郵送します。書類に不足があると受け付けられません。
原則の申込期間は2026年6月1日から2027年2月28日です。2027年3月の婚姻や支払いに関する申込みは2027年3月31日までの例外がありますが、2月ごろまでに担当課へ相談することが案内されています。
主な必要書類
- 補助金交付申込書、誓約書、請求書
- 婚姻後の戸籍謄本または婚姻届受理証明書
- 夫婦の住民票
- 2026年度（2025年中）の所得が分かる書類
- 住宅取得・賃借・リフォーム・引越しの契約書や領収書
- 枚方市税の滞納がないことを確認できる書類
- 奨学金返還額、住宅手当、講座受講などを確認できる書類（該当者）
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豊田市：結論：条件を満たす29歳以下の夫婦は最大60万円。受付は2027年2月28日まで
豊田市は、婚姻に伴う住宅取得、リフォーム、家賃、引越しの費用を補助しています。2026年度の申請期間は2026年8月1日から2027年2月28日までで、補助は予算の範囲内です。
世帯所得が500万円未満で、夫婦ともに婚姻日に29歳以下なら上限は最大60万円。39歳以下で所得条件を満たす世帯は最大30万円、それ以外の世帯は最大10万円です。
豊田市：対象になる夫婦
次の条件をすべて満たす必要があります。
- 2026年1月1日から2027年2月28日までに婚姻届などを提出し受理されている
- 申請日に夫婦とも新居の住所に住民票がある
- 婚姻日に夫婦とも39歳以下
- 夫婦とも豊田市税を滞納していない
- 過去に同種の補助金や定住支援策の補助を受けていない
- 申請日から2年以上、豊田市に住み続ける意思がある
豊田市ファミリーシップ宣言制度を利用し、宣言証明書の交付を受けた人も、制度上の夫婦に含まれます。
豊田市：対象エリアと講座受講
対象住宅は、豊田市の市街化区域、鉄道駅または藤岡支所からおおむね1キロ圏内、山村地域の居住促進地区または山村地域活性化住宅のいずれかにある必要があります。豊田市内ならどこでも対象とは限らないため、住所を地図などで確認してください。
また、夫婦2人とも、次のいずれかの講座受講・相談を行うことが要件です。
- ライフデザイン支援講座
- プレコンセプションケアに関する講座
- 医療機関への妊娠・出産に関する相談
- 共家事・共育て講座
豊田市：補助上限額
- 所得500万円未満かつ夫婦とも婚姻日に29歳以下：最大60万円
- 所得500万円未満かつ夫婦とも婚姻日に39歳以下：最大30万円
- 上記以外：最大10万円
補助対象は、2026年4月1日から申請日までに夫婦のどちらかが契約者として支払った費用です。住宅取得は建物部分が対象で、土地代は含まれません。家賃は夫婦の住民票を新住所へ移した後に発生した分が対象で、住宅手当は差し引かれます。
リフォームでは倉庫・車庫、門・フェンス・植栽などの外構、家電の購入・設置は対象外です。引越しは引越業者または運送業者への実費が対象です。
豊田市：申請期間と方法
申請期間は2026年8月1日から2027年2月28日までです。土日・祝日は電子申請のみ受け付けます。予算の範囲内で行われるため、期限前に終了する可能性があります。
必要書類をすべてそろえ、都市計画課の窓口または電子申請で提出します。書類に不備がある場合は受け付けられないため、申請前に契約書・領収書・所得証明書を確認してください。
豊田市：主な必要書類
- 補助金交付申請書兼実績報告書兼請求書
- 婚姻届受理証明書、戸籍謄本、またはファミリーシップ宣言証明書の写し
- 夫婦それぞれの2025年所得が分かる証明書
- 住宅取得・リフォーム・賃貸・引越しに関する契約書と領収書
- 住宅手当支給状況証明書（該当者）
- 受講・相談要件を確認できる資料
久留米市：結論：29歳以下の夫婦は最大60万円。締切は2027年2月26日
久留米市は、新婚世帯の家賃、住宅購入、リフォーム、引越しの費用を補助しています。2026年度に初めて申請する夫婦は、婚姻日に夫婦とも29歳以下なら最大60万円、30歳以上39歳以下なら最大30万円です。
申請の締切は2027年2月26日です。締切前でも予算上限に達すれば受付終了となります。費用を分けて申請することもできますが、対象期間と必要書類を確認しながら早めに相談してください。
久留米市：対象になる世帯
次の条件をすべて満たす必要があります。
- 2026年1月1日から2027年2月26日までに婚姻届が受理された
- 婚姻日に夫婦とも39歳以下
- 申請日に夫婦とも久留米市内の住宅に住み、住民登録している
- 今後3年以上、久留米市に定住する意思がある
- 夫婦の合計所得金額が500万円未満
- 夫婦とも久留米市の市税などを滞納していない
- 同種の補助金を過去に受けていない
- 他の公的な家賃補助などを受けていない
- 夫婦2人とも、対象となる講座の受講や妊娠・出産相談などを行っている
貸与型奨学金を返済している場合は、返済額を所得から控除できる場合があります。所得の基準は年収ではなく所得金額なので、所得証明書で確認してください。
久留米市：補助される費用
対象費用は2026年4月1日から2027年2月26日までに支払った費用です。
- 住宅賃借費用：家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料。家賃・共益費は最大5か月分
- 住宅取得費用：建物部分の購入代金または工事費
- 住宅リフォーム費用：修繕、増築、改築、設備更新などの工事費
- 引越費用：引越業者や運送業者へ支払った費用
住宅の購入・リフォームは、婚姻日の1年前までに取得・工事したものが対象になる場合があります。土地代、倉庫など附属建物、外構工事、家庭電化製品の購入・設置費は対象外です。勤務先から住宅手当がある場合は、家賃などの対象経費から差し引きます。
久留米市：補助上限と申請期限
- 婚姻日に夫婦とも29歳以下：最大60万円
- 婚姻日に夫婦とも30歳以上39歳以下：最大30万円
- 申請締切：2027年2月26日
「39歳以下」は、29歳以下の世帯を含めて年齢区分を確認します。まず60万円の区分に該当するかを確認し、対象費用の合計が上限に届くか計算してください。
締切前でも予算到達で受付終了します。分割申請は可能ですが、最初の申請時から残りの費用と期限を市に確認するのが安全です。
久留米市：必要書類と申請先
新規申請では、次の書類が共通して必要です。
- 結婚新生活支援補助金交付申請書
- 夫婦の記載がある戸籍全部事項証明書
- 世帯全員の住民票
- 夫婦の2026年度（2025年分）所得証明書
- 夫婦の滞納なし証明書
- 誓約書兼同意書
- 夫婦それぞれの住宅手当支給証明書
- 対象費用の領収書や支払いが確認できる通帳の写し
- 賃貸借契約書、売買契約書、工事請負契約書など（該当者）
申請は久留米市子ども未来部子ども政策課へ必要書類を持参します。郵送や電子メールでの受付は原則できません。窓口は久留米市役所本庁舎15階、電話は0942-30-9227です。
公式情報
※2026年8月3日時点の枚方市公式情報です。予算や申込書類の最新様式を確認してから申し込んでください。
