【2026年】豊田市の結婚新生活支援|最大60万円の条件と対象エリア

住まい・生活

結論:条件を満たす29歳以下の夫婦は最大60万円。受付は2027年2月28日まで

豊田市は、婚姻に伴う住宅取得、リフォーム、家賃、引越しの費用を補助しています。2026年度の申請期間は2026年8月1日から2027年2月28日までで、補助は予算の範囲内です。

世帯所得が500万円未満で、夫婦ともに婚姻日に29歳以下なら上限は最大60万円。39歳以下で所得条件を満たす世帯は最大30万円、それ以外の世帯は最大10万円です。

対象になる夫婦

次の条件をすべて満たす必要があります。

  • 2026年1月1日から2027年2月28日までに婚姻届などを提出し受理されている
  • 申請日に夫婦とも新居の住所に住民票がある
  • 婚姻日に夫婦とも39歳以下
  • 夫婦とも豊田市税を滞納していない
  • 過去に同種の補助金や定住支援策の補助を受けていない
  • 申請日から2年以上、豊田市に住み続ける意思がある

豊田市ファミリーシップ宣言制度を利用し、宣言証明書の交付を受けた人も、制度上の夫婦に含まれます。

対象エリアと講座受講

対象住宅は、豊田市の市街化区域、鉄道駅または藤岡支所からおおむね1キロ圏内、山村地域の居住促進地区または山村地域活性化住宅のいずれかにある必要があります。豊田市内ならどこでも対象とは限らないため、住所を地図などで確認してください。

また、夫婦2人とも、次のいずれかの講座受講・相談を行うことが要件です。

  • ライフデザイン支援講座
  • プレコンセプションケアに関する講座
  • 医療機関への妊娠・出産に関する相談
  • 共家事・共育て講座

補助上限額

  • 所得500万円未満かつ夫婦とも婚姻日に29歳以下:最大60万円
  • 所得500万円未満かつ夫婦とも婚姻日に39歳以下:最大30万円
  • 上記以外:最大10万円

補助対象は、2026年4月1日から申請日までに夫婦のどちらかが契約者として支払った費用です。住宅取得は建物部分が対象で、土地代は含まれません。家賃は夫婦の住民票を新住所へ移した後に発生した分が対象で、住宅手当は差し引かれます。

リフォームでは倉庫・車庫、門・フェンス・植栽などの外構、家電の購入・設置は対象外です。引越しは引越業者または運送業者への実費が対象です。

申請期間と方法

申請期間は2026年8月1日から2027年2月28日までです。土日・祝日は電子申請のみ受け付けます。予算の範囲内で行われるため、期限前に終了する可能性があります。

必要書類をすべてそろえ、都市計画課の窓口または電子申請で提出します。書類に不備がある場合は受け付けられないため、申請前に契約書・領収書・所得証明書を確認してください。

主な必要書類

  • 補助金交付申請書兼実績報告書兼請求書
  • 婚姻届受理証明書、戸籍謄本、またはファミリーシップ宣言証明書の写し
  • 夫婦それぞれの2025年所得が分かる証明書
  • 住宅取得・リフォーム・賃貸・引越しに関する契約書と領収書
  • 住宅手当支給状況証明書(該当者)
  • 受講・相談要件を確認できる資料

公式情報

※2026年8月3日時点の豊田市公式情報です。対象エリアと予算状況を確認してから申請してください。

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