兵庫県は、特殊詐欺を防ぐため、固定電話に取り付ける自動録音装置を無料で配付しています。対象世帯に機器を届ける支援です。
ここでは、兵庫県の令和8年度事業の対象条件、費用、申請期限と方法を説明します。必要書類、設置時の注意点、問い合わせ先も公式情報で確認できます。
対象・配付台数・申請期限
- 対象：兵庫県内に住み、原則として65歳以上の人がいる、特殊詐欺被害リスクの高い世帯
- 配付数：1世帯につき1台まで。県は令和8年度に14,000台を無償配付
- 支援の内容：固定電話に接続する外付け自動録音装置。現金給付ではありません
- 申請期限：2027年1月29日（金）17時必着。ただし、予定台数に達すると期限前に締め切られます
- 申請方法：ウェブフォーム、電子メール、FAX、郵送
県は、申込みが多く、機器の到着まで約2か月かかる予定と案内しています。申請する人は、対象条件と電話機への接続を確認し、早めに申し込んでください。
どんな機器が配付されるか
装置は自宅の固定電話に接続して使います。着信時に警告の音声を流し、通話を録音します。犯人に録音を知らせ、詐欺の電話を抑える効果が期待されています。
県が配付する装置を受け取り、申請者が自宅の固定電話に取り付けます。電話機の購入費や現金を支給する制度ではありません。
対象者の条件
兵庫県の現行案内で示されている主な条件は次のとおりです。
- 兵庫県内に居住していること
- 原則として、65歳以上の高齢者がいる世帯であること
- 特殊詐欺被害リスクの高い世帯であること
- 1世帯につき1台までであること
- 過去に警察署から外付け録音装置の配付や、市町などから電話機に関する補助金などの支援を受けていないこと
県は対象世帯を審査してから配付します。65歳以上の人がいる世帯でも、ほかの条件を満たす必要があります。申請者は、過去に同じような支援を受けているかも確認してください。
対象外になり得るケース
- 兵庫県外に居住している
- 65歳未満だけの世帯で、公式の主な対象要件に該当しない
- 警察署や市町などから、同じような録音装置の配付・電話機補助を受けたことがある
- 同じ世帯ですでに1台の申請・配付を受けている
- 予定台数に達した後に申請する
世帯の事情や電話機によって判断が分かれる場合があります。対象に当てはまるか迷う人は、申請先へ確認してください。
装置は無料。電気代と保証期間外の修理費は自己負担
装置は無料で受け取れます。利用者が負担する費用は、次のとおりです。
- 設置後の電気代
- 保証期間外の修理・交換費用
機器の転貸、売却、譲渡などはできません。
申請期限
受付期間は、2026年4月20日（月曜日）から2027年1月29日（金曜日）17時までです。郵送の場合は必着です。
県は、予定台数に達した時点で受付を終えます。期限より早く終了する場合があるため、申請者は県の最新案内で受付状況を確認してください。
必要書類・申込書
紙で申し込む人は、県の案内チラシ裏面の申込書に必要事項を記入します。ウェブで申し込む人は、申請フォームに入力します。
県の案内ページは、本人確認書類の写しを全員に添付させるとは記載していません。申請者は最新の申込書やフォームで必要な項目を確認してください。審査中に追加確認を求められたら、申請先の案内に従います。
申請者が進める手順
- 兵庫県内の住所、65歳以上の人がいること、過去の同種支援の利用歴を確認する
- 固定電話の回線や電話機が装置に対応しているか確認する
- ウェブフォーム、電子メール、FAX、郵送のいずれかを選ぶ
- ウェブフォームに入力するか、申込書に必要事項を記入して提出する
- 審査後、機器が送付される。申込みが多い時期は到着まで約2か月かかる予定
- 同封の簡単マニュアルを確認し、自分で固定電話に取り付ける
家族が代理で申し込むこともできます。配送先は兵庫県内に限られます。取り付け方に迷ったら、機器に記載されたフリーダイヤルへ相談してください。
設置できない電話機・注意が必要な回線
県は、電話機や回線によって装置を取り付けられない場合や、ほかの機器と併用できない場合があると案内しています。
- 黒電話など、電話線を取り外せないもの
- 緊急通報システムなど、併用できない機器
- ビジネスフォン
- ナンバーディスプレイ、インターホンなど、電話機能や回線の構成によって適合しないもの
電話機や回線が装置に対応するか分からない人は、申請前に問い合わせてください。電気代と保証期間外の修理・交換費用は利用者負担です。
申請先・問い合わせ先
申請先
ひょうご地域安全まちづくり推進協議会（兵庫県県民生活部特殊詐欺対策・くらし安全課内）
- ウェブ：自動録音装置申請フォーム
- 申請メール：tokushusagi@pref.hyogo.lg.jp
- FAX：078-362-4465
- 郵送：〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号
問い合わせ先
- 担当：兵庫県県民生活部 特殊詐欺対策・くらし安全課
- 電話：078-362-3163
- FAX：078-362-4465
- メール：kurashianzen@pref.hyogo.lg.jp
市町の制度との違い
今回の制度は兵庫県の事業ですが、市町が独自に電話機や防犯機器の補助を行っている場合があります。過去に市町の支援を受けていると、県の制度の対象外になることがあります。市町の制度を探す場合は、自治体別の給付金・支援制度を探す手順も確認してください。
スマートフォンの詐欺には、別の対策も必要
録音装置は固定電話への対策です。スマートフォンの投資詐欺、SNS型詐欺、メールやメッセージの詐欺には、別の対策が必要です。
知らない番号からの電話に出ない、いったん切って公式番号へかけ直す、家族だけの合言葉を決めるなどの対策も組み合わせてください。
公式資料
県の資料は、県内在住の65歳以上を対象とし、過去に市町や警察などから同様の補助・配付を受けていないこと、1世帯1台までという条件を示しています。
県資料の申込期限は2027年1月29日です。予定台数14,000台に達した場合の扱いや、電話機・回線の接続可否は申込ページで確認してください。
代理で手続きする家族は、対象者本人の住所・年齢・過去の支援を受けた記録を先に整理すると、確認を進めやすくなります。
兵庫県「固定電話の外付け録音装置」、兵庫県資料（14,000台の対象・期限）
制度の背景や政策評価を確認する
なぜ兵庫県が録音装置を配付するのか、過去の事業結果をどう評価するのか、台数拡大で特殊詐欺被害をどこまで減らせるのかは、政経プラスの政策解説で整理しています。申請条件や設置方法はこの記事、制度の背景と評価は政経プラスという役割分担です。
この記事は2026年8月4日に作成。申請期限、受付状況、対象条件は変更される場合があるため、申請前に兵庫県の最新案内を確認してください。
対象条件、申請方法、期限と設置時の注意は、2026年10月9日に兵庫県の案内と配付資料で確認しました。
