兵庫県は、特殊詐欺の被害を防ぐため、固定電話に取り付ける外付け自動録音装置を無償で配付しています。現金が振り込まれる給付金ではなく、対象世帯に機器が送られる支援です。
この記事では、兵庫県の令和8年度事業について、対象者、対象外になり得る条件、費用、申請期限、必要書類、申請方法、設置時の注意点、問い合わせ先を公式情報から整理します。
先に結論
- 対象：兵庫県内に住み、原則として65歳以上の人がいる、特殊詐欺被害リスクの高い世帯
- 配付数：1世帯につき1台まで。県は令和8年度に14,000台を無償配付
- 支援の内容：固定電話に接続する外付け自動録音装置。現金給付ではありません
- 申請期限：2027年1月29日（金）17時必着。ただし、予定台数に達すると期限前に締め切られます
- 申請方法：ウェブフォーム、電子メール、FAX、郵送
兵庫県の公式案内では、申込みが多く、機器の到着まで申込みから約2か月かかる予定とされています。必要な場合は、対象条件と電話機の適合を確認したうえで早めに申請してください。
どんな機器が配付されるか
配付されるのは、固定電話に外付けする自動通話録音装置です。電話がかかってきたときに警告アナウンスを流し、通話内容を録音します。犯人に録音を知らせることで、特殊詐欺の電話を抑止することが期待されています。
この制度は、電話機の購入費を補助する制度でも、現金を支給する制度でもありません。機器を受け取り、申請者が自宅の固定電話に取り付けて使います。
対象者の条件
兵庫県の現行案内で示されている主な条件は次のとおりです。
- 兵庫県内に居住していること
- 原則として、65歳以上の高齢者がいる世帯であること
- 特殊詐欺被害リスクの高い世帯であること
- 1世帯につき1台までであること
- 過去に警察署から外付け録音装置の配付や、市町などから電話機に関する補助金などの支援を受けていないこと
「65歳以上の人がいる」だけで自動的に配付されるわけではありません。公式案内では、対象世帯の審査が行われるとされています。申請前に、過去の同種支援を受けていないかも確認してください。
対象外になり得るケース
- 兵庫県外に居住している
- 65歳未満だけの世帯で、公式の主な対象要件に該当しない
- 警察署や市町などから、同じような録音装置の配付・電話機補助を受けたことがある
- 同じ世帯ですでに1台の申請・配付を受けている
- 予定台数に達した後に申請する
世帯の事情や電話機の状況によって判断が分かれる可能性があります。対象外と自己判断せず、迷う場合は申請先へ確認してください。
金額・自己負担
機器の配付は無償です。ただし、次の費用は利用者側の負担になります。
- 設置後の電気代
- 保証期間外の修理・交換費用
機器の転貸、売却、譲渡などはできません。
申請期限
受付期間は、2026年4月20日（月曜日）から2027年1月29日（金曜日）17時までです。郵送の場合は必着です。
ただし、予定している配付台数に達した時点で受付終了となります。期限まで余裕があっても、受付が終わっている可能性があるため、申請前に兵庫県の最新案内を確認してください。
必要書類・申込書
公式案内では、申込書に必要事項を記入して申請する方法が示されています。紙で申請する場合は、兵庫県の案内チラシ裏面にある申込書を使います。ウェブ申請では、申請フォームに必要事項を入力します。
現行の公式ページには、本人確認書類の写しなどを全員に一律添付するという記載は確認できません。申請時に求められる項目は、最新の申込書・ウェブフォームを確認してください。審査の過程で追加確認を求められた場合は、申請先の案内に従います。
申請方法・手順
- 兵庫県内の住所、65歳以上の人がいること、過去の同種支援の利用歴を確認する
- 固定電話の回線や電話機が装置に対応しているか確認する
- ウェブフォーム、電子メール、FAX、郵送のいずれかを選ぶ
- ウェブフォームに入力するか、申込書に必要事項を記入して提出する
- 審査後、機器が送付される。申込みが多い時期は到着まで約2か月かかる予定
- 同封の簡単マニュアルを確認し、自分で固定電話に取り付ける
家族などが申請者の代理で申し込むこともできます。ただし、配送先は兵庫県内に限られます。取り付け方法に疑問がある場合は、届いた機器に記載されたフリーダイヤルへ相談してください。
設置できない電話機・注意が必要な回線
すべての固定電話に取り付けられるわけではありません。兵庫県は、次のような場合に設置できない、または併用できない可能性があると案内しています。
- 黒電話など、電話線を取り外せないもの
- 緊急通報システムなど、併用できない機器
- ビジネスフォン
- ナンバーディスプレイ、インターホンなど、電話機能や回線の構成によって適合しないもの
自分で判断できない場合は、申請前に電話機の種類や回線を確認してください。設置後に使えないことが分かっても、電気代や保証期間外の修理・交換費用が発生する場合があります。
申請先・問い合わせ先
申請先
ひょうご地域安全まちづくり推進協議会（兵庫県県民生活部特殊詐欺対策・くらし安全課内）
- ウェブ：自動録音装置申請フォーム
- 申請メール：tokushusagi@pref.hyogo.lg.jp
- FAX：078-362-4465
- 郵送：〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号
問い合わせ先
- 担当：兵庫県県民生活部 特殊詐欺対策・くらし安全課
- 電話：078-362-3163
- FAX：078-362-4465
- メール：kurashianzen@pref.hyogo.lg.jp
市町の制度との違い
今回の制度は兵庫県の事業ですが、市町が独自に電話機や防犯機器の補助を行っている場合があります。過去に市町の支援を受けていると、県の制度の対象外になることがあります。市町の制度を探す場合は、自治体別の給付金・支援制度を探す手順も確認してください。
この装置だけで防げるわけではありません
この機器は固定電話への対策です。スマートフォンを使った投資詐欺、SNS型詐欺、メールやメッセージを使う詐欺まで防ぐものではありません。知らない番号からの電話に出ない、いったん電話を切って公式番号へかけ直す、家族だけの合言葉を決めるなど、別の対策も組み合わせてください。
公式資料
兵庫県の資料では、外付け自動録音装置は県内在住の65歳以上が対象で、過去に市町や警察などから同様の補助・配付を受けていないこと、1世帯1台までという条件が示されています。申込期限は県資料上2027年1月29日ですが、配付予定数14,000台に達した場合の扱いや、固定電話・回線の接続可否は申込ページで確認してください。家族が代理で手続きをする場合も、対象者本人の住所・年齢・既受給歴を先に整理しておくと確認がスムーズです。兵庫県「固定電話の外付け録音装置」、兵庫県資料（14,000台の対象・期限）
制度の背景や政策評価を確認する
なぜ兵庫県が録音装置を配付するのか、過去の事業結果をどう評価するのか、台数拡大で特殊詐欺被害をどこまで減らせるのかは、政経プラスの政策解説で整理しています。申請条件や設置方法はこの記事、制度の背景と評価は政経プラスという役割分担です。
この記事は2026年8月4日に作成。申請期限、受付状況、対象条件は変更される場合があるため、申請前に兵庫県の最新案内を確認してください。
