【2026年】東京都のEV・PHEV補助金|国補助との関係と申請期限

助成金・補助金

結論:初度登録から1年以内、金額は車種と上乗せ条件で変わる

東京都は、都内を使用の本拠とするEV、PHEV、FCVの購入費を助成しています。対象となる初度登録日は2025年4月1日から2027年3月31日までで、申請期限は初度登録日から1年以内です。

助成額は車種、登録日、メーカー、給電機能、再生可能エネルギーの利用状況などで変わります。購入前に東京都の金額シミュレーションと国のCEV補助金対象車両一覧を確認してください。

主な対象者と車両要件

  • 個人は東京都内に住所がある
  • 法人・個人事業主は都内に事務所または事業所がある
  • 車検証の「使用の本拠の位置」が東京都内
  • 初度登録時に国のCEV補助金対象車両である
  • 初度登録から申請受付まで1年以内

通常購入、リース、所有権留保付きローンでは車検証の所有者・使用者要件が異なります。契約形態ごとに手引きを確認してください。

助成額の考え方

東京都の公式ページでは、2026年7月1日以降の基本額としてEV・PHEVは20万円、FCVは140万円を掲載しています。さらにメーカー別加算や、給電機能、再エネ電力、太陽光発電、V2Hなどの条件で上乗せされます。

代表的な上乗せは次のとおりです。

  • EV:再エネ100%電力契約で15万円、太陽光設置で30万円
  • PHEV:再エネ100%電力または太陽光設置で15万円
  • EV・PHEV:V2Hなどの設置で上限10万円

再エネ100%電力と太陽光設置の上乗せは併用できません。高額車は助成額が0.8倍になる場合があります。

国のCEV補助金との関係

東京都の対象車両は、国のCEV補助金対象車両であることが要件です。国と東京都は別の制度なので、申請先や提出書類も別です。販売店任せにせず、国と都それぞれの期限を確認してください。

申請前の注意点

  • 初度登録から1年を過ぎると申請できない
  • 交付決定後に再エネ上乗せを追加申請できない
  • 車両の処分制限期間中に売却・転出・廃車をすると、事前手続きや返還が必要になる場合がある
  • メーカー別加算額は登録時期により変わる

公式情報

※2026年8月3日時点の公式情報です。最終的な金額は公式シミュレーションで確認してください。

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