大阪市：7月以降も申請できるが、認定日は申請日以降
大阪市の就学援助は、経済的な理由で就学費用の負担が難しい家庭を対象に、学用品費や給食費などを援助する制度です。
2026年度は6月末までに申請すると、4月1日から認定されます。7月以降も申請できますが、原則として申請日以降が認定期間です。
年度途中に申請する人は、援助対象になる期間を学校へ確認してください。申請が遅れるほど、対象期間は短くなります。
対象となる世帯
大阪市立の小学校、中学校、義務教育学校に通う児童生徒の保護者で、次のような世帯が対象です。
- 市民税非課税世帯
- 児童扶養手当を受給している世帯
- 所得が大阪市の認定基準以下で、就学費用に困っている世帯
所得基準や必要な証明書は世帯状況によって違います。学校から配られる2026年度のお知らせで確認してください。
援助される費用
- 学校教材費、学用品費
- 校外活動費
- 修学旅行費
- 入学準備補助金
- 学校給食費
- 日本スポーツ振興センター共済掛金の保護者負担分
援助される金額と支給時期は、費目や学年によって異なります。支払った費用のうち、どこまで援助されるかを学校の案内で確認してください。
申請方法
「就学援助制度のお知らせ」に付属する申請書へ記入し、証明書類を添えて、通学中または通学予定の学校へ提出してください。学校へ直接持参するか、郵送で申請できます。
必要書類は、非課税、児童扶養手当、所得基準など申請理由によって異なります。世帯員の所得を確認する書類が必要になる場合があります。
大阪市の2026年度公式案内では、学校で配布する「就学援助制度のお知らせ」に申請書が挟み込まれ、証明書類を添えて在籍校・通学予定校へ持参または送付するとしています。
6月末までの申請は認定日が4月1日ですが、7月以降は申請日以降となるため、年度途中に家計が急変した場合も学校へ早めに相談してください。
学校から申請書を受け取れなくても、大阪市の公式ページから2026年度の案内・申請書兼世帯状況票をダウンロードできます。
申請書と必要な証明書類は、在籍校または通学予定校へ持参・送付してください。提出先は学校です。郵送日と学校の受付状況を確認してください。
6月末を過ぎた家計急変の場合も申請日・認定日を学校へ相談してください。大阪市「小・中・義務教育学校の就学援助」
申請時期の注意点
- 6月末までの申請：認定日は4月1日
- 7月以降の申請：認定日は原則として申請日以降
- 年度途中でも家計が急変した場合は学校へ相談できる
申請を迷う場合は、通学先の学校または大阪市教育委員会へ早めに相談してください。
名古屋市：国公立小中学校の就学費用を支援、申請は電子フォームから
名古屋市の「未来まなび応援金」は、国公立小中学校の学用品費、入学準備金、修学旅行費などを支援する就学援助制度です。認定期間は9月から翌年8月です。
2026年8月3日時点で紹介していた基準は、2026年8月分までのものでした。9月以降は、更新された案内を確認してください。
名古屋市は、2026年9月から2027年8月までの制度を案内しています。現在の申請方法と所得基準は、名古屋市「未来まなび応援金（就学援助制度）」で確認できます。
名古屋市：対象となる人
生活保護の停止・廃止、児童扶養手当の受給、所得基準以下など、市が定める条件に該当し、就学費用に困っている世帯が対象です。
同居する祖父母などは、住民票や生計が別でも同じ世帯として審査されます。単身赴任などで別居する親権者も世帯に含まれます。
ただし、離婚後に父母双方が親権者で、別の家に住んでいる場合は、この別居親権者の扱いから除かれます。
名古屋市：所得基準の目安
所得基準は年収ではなく、世帯員の総所得を基に判定します。2026年9月から2027年8月までの主な所得基準は次のとおりです。
- 2人世帯：322万8,000円
- 3人世帯：346万2,000円
- 4人世帯：420万円
- 5人世帯：488万6,000円
- 6人世帯：541万9,000円
通常の所得審査では、各世帯員の令和7年中の総所得から10万円を差し引いた額を合算します。対象になるか迷ったら、年収の目安に加えて、市の教育委員会へ所得の扱いを確認してください。
名古屋市：援助額の例
- 学用品費等：学年ごとに学期別支給
- 小学校入学準備金：6万4,300円
- 中学校入学準備金：8万1,000円
- 修学旅行費、野外活動費：対象時に実費援助
- 卒業アルバム代等：対象学年へ実費援助
学期途中で認定された場合、学用品費等は金額の一部が支給されます。
入学前に他の市町村などから入学準備金を受け取っていて、名古屋市の額を下回る場合は、その差額が支給されます。同額以上を受け取っている場合は支給対象外です。
名古屋市：申請方法と必要書類
2026年9月からは、名古屋市の電子申請フォームで申し込みます。オンラインでの申請が難しい人は、在籍する学校へ相談してください。
月末23時59分までに不備なく受け付けられた申請は、原則としてその月から認定されます。申請月の初日に対象学校に在籍していない場合は翌月からです。3月は申請を受け付けません。
2026年8月3日に確認した6月25日更新の案内では、「就学援助のお知らせ（令和8年4月から令和8年8月分）」の申請書と、令和7年度市民税・県民税・森林環境税証明書を案内していました。9月以降の申請は、現在の電子申請の案内に従ってください。
所得審査に必要な書類は、市のフローチャートで確認してください。世帯員全員が令和8年1月1日時点で名古屋市に住民登録があり、税申告済みの場合などは、所得証明書の提出が不要です。
その時点で市外に住民登録があり、教育委員会がマイナンバーを使って税情報を照会することに同意する場合は、番号確認書類と本人確認書類を添付します。同意しない場合や税申告がない場合などは、令和8年度（令和7年分）の所得証明書が必要です。きょうだいの認定の有無でも書類が変わります。
公式情報
※2026年8月3日時点の大阪市公式情報です。
名古屋市の2026年9月以降の申請方法、所得基準、必要書類と支給条件は、2026年10月9日に公式案内で補足確認しました。
