児童扶養手当は、離婚、死別、一定の障害などにより、父または母と生計を同じくしていない子どもを養育する人を支える制度です。児童手当とは別の制度で、所得による支給制限があります。
受給できるかは、ひとり親であることだけでは決まりません。子の年齢、養育状況、本人・扶養義務者の所得、公的年金との関係を確認する必要があります。
主な対象
原則として、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもを養育している父、母、または養育者が対象です。一定の障害がある子どもは、20歳未満まで対象となる場合があります。
離婚、死別、父または母に重度の障害がある、DV保護命令を受けているなど、対象となる事情は複数あります。事実婚の状況などにより対象外となることもあるため、自治体の窓口で確認してください。
所得制限と一部支給
児童扶養手当には、全部支給・一部支給・全部停止の区分があります。判定では受給者本人の前年所得だけでなく、同居する扶養義務者などの所得も確認されます。
2024年11月分から所得限度額が引き上げられ、第3子以降の加算額も見直されました。ただし、収入額と所得額は同じではなく、控除や扶養人数で結果が変わります。インターネット上の簡易計算だけで判断しないでください。
公的年金を受けている場合
公的年金を受給していると児童扶養手当を受けられない、と誤解されがちです。年金額が手当額より低い場合など、差額分を受けられる可能性があります。障害年金を受給しているひとり親についても見直しが行われています。
申請時期と必要書類
申請先は住所地の市区町村です。離婚が成立した、別居して養育を始めた、転入したなど、受給資格が生じた時点で早めに相談してください。申請月や認定時期が支給開始に影響します。
一般に、戸籍関係書類、本人確認書類、所得の確認資料、受取口座が分かるものなどが求められます。DV、別居、障害、年金受給などの事情がある場合は追加資料が必要です。
児童手当との違い
児童手当は高校生年代までの子を養育する人を対象にした制度で、所得による支給制限はありません。一方、児童扶養手当はひとり親等を対象とし、所得・養育状況の条件があります。児童手当の記事も併せて確認してください。
確認資料
この記事は2026年7月31日時点の公表情報を基にしています。対象、所得判定、年金との調整、必要書類は世帯状況と自治体により異なります。最終的な手続きは住所地の市区町村へ確認してください。
さらに確認したい記事：ひとり親の自立支援教育訓練給付金では、ひとり親が学び直しをするときの受講費支援と事前相談を解説しています。
