結論：返済不要で最大15万2,000円、申請は9月30日まで
沖縄県の「私立高等学校等奨学のための給付金」は、授業料以外の教育費負担を軽くするための返済不要の給付金です。2026年度（令和8年度）は、全日制・定時制の高校生がいる住民税非課税世帯などで、年額最大15万2,000円が支給されます。
7月1日を基準日とする申請の受付期間は、2026年7月13日から9月30日までです。原則としてスマートフォンやパソコンから電子申請します。
| 給付額 | 年額最大15万2,000円 |
|---|---|
| 申請期間 | 2026年7月13日～9月30日 |
| 申請方法 | 原則として電子申請 |
| 返済 | 不要 |
| 判定基準日 | 2026年7月1日 |
対象となる世帯
保護者と生徒が、2026年7月1日時点で次の基本要件を満たす必要があります。
- 生徒が私立の高等学校等に在学している
- 保護者等が沖縄県内に住所を有している
- 生徒が高等学校等就学支援金などの受給資格者である
- 生活保護の生業扶助、住民税非課税、または県が定める所得割額の要件のいずれかに該当する
給付金は、生徒の学校所在地ではなく、原則として保護者等が住んでいる都道府県から支給されます。生徒が沖縄県内の学校に通っていても、保護者が県外に住んでいる場合は、保護者の居住地の制度を確認してください。
世帯区分別の給付額
日本国籍の方など、新制度の対象となる世帯の主な年額は次のとおりです。所得割額は、保護者等全員の道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合計などで判定されます。
| 世帯区分 | 全日制・定時制 | 通信制 | 専攻科 |
|---|---|---|---|
| 生活保護の生業扶助世帯 | 5万2,600円 | 5万2,600円 | ― |
| 住民税非課税世帯 | 15万2,000円 | 5万2,100円 | 5万2,100円 |
| 所得割額10万5,500円未満 | 5万670円 | 1万7,370円 | 1万7,370円 |
| 所得割額10万5,500円以上18万2,500円未満 | 3万8,000円 | 1万3,030円 | 1万3,030円 |
| 所得割額10万5,500円以上26万4,500円未満かつ扶養される子が3人以上 | ― | ― | 1万3,030円 |
国籍・在留資格、学校の種類、年度途中の入学などによって適用される要件や金額が異なる場合があります。日本国籍を有しない方や外国人学校に在籍する方は、沖縄県公式ページの専用リーフレットを確認してください。
2026年度から所得要件が拡大
2026年度は、これまでの住民税非課税世帯に加え、年収目安490万円未満までの中所得世帯も対象になりました。住民税が課税されているだけで対象外とは限りません。
年収490万円はあくまで目安です。実際の判定には保護者等の所得割額が使われるため、課税証明書などで税額を確認してください。
申請は原則として電子申請
2026年度は、沖縄県の電子申請システムから申し込みます。申請前に、在学課程や世帯状況に合うフローチャートとリーフレットを確認してください。
- 沖縄県公式ページで対象確認用のフローチャートを開く
- 住民票、課税情報、在学証明書など、画面で案内される必要書類を準備する
- 電子申請システムに必要事項を入力し、書類を添付する
- 受付完了の表示やメールを保存する
電子申請が難しいなど、やむを得ない事情がある場合に限り紙で申請できます。紙の申請書を郵送で取り寄せる場合、県への依頼到着から発送までおおむね1週間から10営業日かかるため、早めの手続きが必要です。
県内の学校では原則として学校が代理受領
沖縄県内に本校がある学校では、原則として学校が保護者に代わって給付金を受け取ります。そのため、認定後すぐに保護者の口座へ直接振り込まれる制度とは限りません。受領方法や学校での扱いは、在学する学校にも確認してください。
申請前に注意すること
- 基準日現在に休学している場合は、原則として対象外です
- 住民票を提出する場合は、マイナンバーの記載がない「省略なし」のものが必要です
- 広域通信制高校は、沖縄県内の学習センターに通っていても、本校が県外なら県外校として扱われます
- 紙申請も電子申請も9月30日が期限です
公式情報と関連ページ
※2026年8月23日時点の公式情報です。支給の可否や金額、必要書類は世帯状況によって異なります。申請前に沖縄県公式ページと在学する学校で最新情報を確認してください。
