【2026年熊本地震】子育て・教育支援|育成クラブ・保育料・学用品・学校再開

熊本地震の子育て・教育支援|育成クラブ・保育料・学用品 子育て・教育

子育て世帯が確認したい支援

保育料、学用品、就学援助、奨学金、心のケアなど、子どもの年齢によって窓口が分かれます。

8月1日からの育成クラブ開設状況

熊本市は施設点検後、8月1日から開設する公設公営の育成クラブと、引き続き閉鎖するクラブの一覧を公表しました。閉鎖中のクラブは、避難所開設や施設状況などにより安全な環境を確保できないためです。

  • 公設公営:市の一覧と「すぐーる」で最新状況を確認
  • 民営クラブ:各クラブへ直接確認

熊本市|育成クラブの運営状況

保育料の減免

被災時に0~2歳クラスの保育所等へ通い、所有する住宅が準半壊以上となった世帯は、災害翌日から1年間、保育料の減免を受けられます。

住宅の被害 減免割合
全壊 100%
半壊 50%
準半壊 30%

り災証明書は後日提出できる場合があります。保育幼稚園課 096-328-2568または各区役所保健こども課へ相談してください。

教科書・文房具・通学用品の支給

住宅の全壊・流失・半壊などにより学用品を失い、就学に支障がある小学生、中学生、高校生等には、教科書・教材・文房具・通学用品などが現物支給されます。

幼稚園児、専門学校生、大学生などはこの制度の対象外です。具体的な手続きは、熊本市が今後案内するとしています。

就学援助・奨学金

  • 家計が急変した世帯の就学援助
  • 熊本市奨学生の募集
  • 奨学金返還の猶予
  • ひとり親家庭の貸付返済猶予

失職や住宅被害で家計が急に苦しくなった場合は、学校または熊本市の担当窓口へ相談してください。

熊本市は令和8年度の就学援助を受け付けており、申請時期や窓口は在籍する学校などで確認する案内を出しています。地震で失職・収入減・住宅被害が生じた世帯は、対象区分や家計急変による随時申請の可否、り災証明書や収入資料などの必要書類を、学校または学務支援課へ確認してください。

子どもの心のケア

地震後は、眠れない、親から離れたがらない、音に敏感になる、腹痛を訴えるなどの変化が出ることがあります。

熊本市立小中学校の児童生徒と保護者は、スクールカウンセラーへ相談できます。まず在籍している学校へ連絡してください。

総合支援課:096-328-2743

特別児童扶養手当などの特例

国は、特別児童扶養手当などについて、認定時の提出書類を省略できる取扱いや、一定の被害を受けた方への所得制限の特例措置を自治体に要請しています。該当する可能性がある方は、被害写真やり災証明を準備し、市町村の手当窓口へ確認してください。

申請に備えて残しておくもの

  • 住宅と子ども用品の被害写真
  • り災証明書
  • 学校・園からの案内
  • 収入減少や失職が分かる書類
  • 購入した学用品などの領収書

カネさんからひとこと

子どもは「大丈夫」と言っていても、少し遅れて不安が出ることがあります。学校を休みたがる、眠れない状態が続くなど、いつもと違う様子があれば、家庭だけで抱えず学校へ相談してください。

学校・園へ伝えること

  • 子どもの氏名、学年、避難先、連絡先
  • 家の被害と通学の可否
  • 失った制服、教材、端末、薬
  • 食物アレルギーや医療的ケア

熊本市は令和8年度の就学援助を受け付けており、学用品費、学校給食費、修学旅行費、通学費などが援助対象になる場合があります。申請書の配布・提出先は在籍校または教育委員会の案内に従い、転入や家計急変など年度途中の事情は学校へ随時相談してください。支給額や受付状況は更新されるため、購入前に最新案内を確認します。

確認する支援

就学援助、学用品の給与・貸与、授業料や給食費の減免、奨学金の緊急採用、保育料の減免などを、学校・園または市町村の教育・保育担当へ確認します。制度が始まる前に購入する場合は領収書を残してください。

避難先から通えない場合

一時的な受け入れや転校が必要な場合、在籍校と避難先の教育委員会の双方へ相談します。住民票を移していなくても調整できることがあるため、自己判断で退学・退園手続きを進めないでください。

心身の変化を見逃さない

眠れない、音に強く反応する、腹痛、赤ちゃん返りなどは、地震後に起こり得ます。学校の養護教諭、スクールカウンセラー、保健センター、小児科へ相談し、災害映像を繰り返し見せないなど安心できる時間を作ります。

古い休校情報に注意

施設の再開状況は日々変わります。熊本市の地震特設ページ、学校や園からの連絡で当日の状況を確認してください。

公式情報・相談先

※制度・窓口の情報は2026年8月1日時点です。発災直後は対象地域、受付場所、期限が更新されるため、申請前に必ず自治体や実施機関の最新案内をご確認ください。


公式資料

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次に確認すること

制度は、対象・金額・期限・申請先の4点がそろって初めて動けます。次のページで残りを確認してください。

迷ったときの相談先

最終的な支給の可否・金額は、お住まいの市区町村の窓口、年金事務所、ハローワークなどの公的機関が判断します。当サイトは公式情報をもとに整理していますが、申請前に必ず窓口でご確認ください。制度の内容は変更されることがあります。

この記事の調査・編集について

調査・執筆・編集確認:カネさん(給付金プラス運営者)

2021年3月から、給付金・助成金・公的支援制度の情報発信を行っています。記事は、制度の実施機関が公開する案内・募集要項・申請書、所管省庁の法令・通知・公表資料、実施機関の公式FAQを確認して作成しています。AIは調査と構成の補助に使うことがありますが、公開前に運営者が公式資料と照合しています。

本文中の「確認日」は、その時点で公式資料を確認した日付です。最終更新日は記事冒頭に表示しています。制度改正や受付終了が判明した場合は、公開済みの記事も修正・追記します。

記事の誤り、古くなった情報、リンク切れを見つけた場合は、お問い合わせフォームからご連絡ください。内容を確認のうえ修正します。なお、最終的な支給の可否・金額は、市区町村の窓口、年金事務所、ハローワークなどの公的機関が判断します。

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