修理業者の勧誘を受けたら、その場で契約せず、見積もりを比べてください。困ったときの相談先は、消費者ホットライン188です。
国民生活センターには、屋根の無料点検後に高額な工事を契約した事例や、保険金を使った無料修理を勧められた事例が寄せられています。義援金を求める不審な電話や訪問も報告されています。勧誘を受けた人が、契約前後に確認することを説明します。
先にやること：勧誘を受けた人は、その場で契約を決めず、被害と見積書を記録します。加入先の保険会社や自治体へ直接確認し、困ったら188に相談してください。この4点から進めます。
- 署名・送金・電子マネーの支払いを急がない
- 被害写真、見積書、契約書、業者とのやり取りを残す
- 保険金の対象や請求方法は、加入先の保険会社に確認する
状態：被災後・修理業者や保険金請求の勧誘を受けている
このページを確認する人
地震や豪雨の後に、修理・保険金請求代行・不要品買取・義援金をめぐる勧誘を受けた人
次に取る行動：勧誘を受けた人は、署名や送金をする前に、被害写真、見積書、契約書、業者とのやり取りを残してください。保険金の対象と請求方法は、加入先の保険会社へ直接確認します。困ったときの相談先は188です。身の危険が迫っている場合は、110番へ通報してください。
修理の契約は、見積もりを比べて決める
国民生活センターは、無料点検後に高額な工事を契約させられた相談例を公表しています。勧誘を受けた人は、会社名、所在地、担当者名、見積書を確認してください。
業者が自治体や保険会社の依頼だと説明したら、その機関の公式窓口へ直接確認してください。確認するまで、署名や送金は待ってください。修理を頼む人は、できれば複数社から見積もりを取り、工事内容と費用を比べてください。
被害写真と、工事の見積書を残す
被害を受けた人は、片付けや応急処置の前に、自分でも写真を撮って記録してください。業者の写真と合わせて、被害の状況を確かめます。
見積書には、作業場所、材料、数量、単価、追加費用、キャンセル条件、保険申請との関係を業者に記載してもらってください。
保険金の請求は、加入先の保険会社へ相談する
保険金を請求する人は、まず加入先の保険会社や代理店へ、補償の対象と請求方法を確認してください。請求代行を頼む前に、手数料と、契約を解除した場合の費用を確かめてください。
消費者庁は、保険金が支払われない場合や、解約時に高額な費用を求められる場合があると注意を呼びかけています。経年劣化による損傷を、災害で壊れたと偽って請求することは避けてください。
契約後は、解除できるか早めに相談する
訪問販売で修理を契約した人は、クーリング・オフで解除できるかを早めに相談してください。工事が始まっていても、利用できる場合があります。契約書、領収書、業者とのメッセージ、録音や写真を保管し、消費生活センターへ状況を伝えてください。
訪問販売の住宅修理は、契約書面を受け取った日から原則8日以内ならクーリング・オフできる場合があります。期間を数える基準は、法律で定められた必要事項を記載した書面を受け取った日です。契約した人は、書面や電子メールなどで業者へ通知できます。送付した書面の控え、メールの送信記録、専用フォームのスクリーンショットを保存してください。
8日を過ぎた人や、業者に妨害された人、工事が始まった人も、消費者ホットライン188へ相談してください。消費者庁の注意喚起
契約トラブルの相談先は188
消費者ホットライン188は、身近な消費生活センターなどを案内する全国共通の番号です。相談は無料で、相談窓口につながった時点から通話料がかかります。
相談する人は、いつ、誰が、何を言ったか、契約額はいくらかを電話で伝えてください。
緊急の脅しや身の危険がある場合は、110番へ通報してください。緊急ではない警察への相談は#9110です。警察庁「ご意見、各種相談・情報提供等」で窓口の違いを確認できます。
義援金詐欺にも注意する
義援金を送る人は、自治体・日本赤十字社などの公式ページで、募集団体と振込先を確認してください。国民生活センターは、不審な電話や訪問で募金を求められた場合に注意を呼びかけています。送金する前に、団体の活動とお金の使い道を確かめてください。保険金請求をめぐる契約トラブルは、地震保険の請求手順も確認してください。
修理契約のトラブルは、消費生活センターへ相談してください。保険の補償や請求方法は、加入先の保険会社や代理店へ確認します。自治体の依頼だと言われた人は、自治体の公式窓口へ確かめてください。相談には、被害の記録と契約書を用意します。
保険金を使った修理の勧誘と、契約後の対応は、消費者庁「災害に便乗した悪質商法に注意！」で確認できます。
公式情報・相談先
※制度・窓口の情報は2026年8月2日時点です。災害の種類、被災地域、発災時期によって対象・期限・申請先が変わります。申請前に国・自治体・関係機関の公式案内を確認してください。
※修理契約と保険金請求の勧誘、クーリング・オフ、188の通話料と警察の相談先は、2026年10月10日に公式案内を確認しました。
