被災者生活再建支援金は、被災者生活再建支援法の適用を受ける災害で、住宅に一定以上の被害を受けた世帯を支える返済不要の支給制度です。複数人世帯は最大300万円、単身世帯はその4分の3が基本です。ただし、すべての災害や住宅被害が対象になるわけではありません。
まず「対象災害」かを確認する
この制度は、被災者生活再建支援法が適用された災害を対象に、市区町村を通じて申請します。同じ地震や大雨でも、地域ごとに適用状況や申請期限が異なることがあります。自治体の「被災者生活再建支援金」案内と、罹災証明書の被害区分を先に確認してください。
2026年7月28日の熊本地震については、内閣府が8月10日付で熊本県への被災者生活再建支援法の適用を公表しています。熊本県の受付状況や地震固有の支援は、2026年熊本地震の被災者生活再建支援金で確認してください。
被災者生活再建支援金は、災害で住宅を失った世帯の生活再建を支える支給金で、返済が必要な住宅ローンや災害復旧貸付とは別の制度です。住宅の修理費全般を自動的に補填する制度でもありません。
支給額は「基礎支援金＋加算支援金」
複数人世帯の場合、住宅の被害区分に応じた基礎支援金に、再建方法に応じた加算支援金を加えます。下表は代表的な金額です。
| 区分 | 基礎支援金 | 加算支援金 |
|---|---|---|
| 全壊等 | 100万円 | 建設・購入200万円／補修100万円／賃借50万円 |
| 大規模半壊 | 50万円 | 建設・購入200万円／補修100万円／賃借50万円 |
| 中規模半壊 | — | 建設・購入100万円／補修50万円／賃借25万円となる扱いがあります |
単身世帯の支給額は、上表の金額の4分の3が基本です。実際の支給額は世帯人数、罹災証明書の区分、再建方法、自治体の案内で決まります。
全壊以外・解体・長期避難も確認する
制度上の「全壊等」には、住宅を解体した世帯や、長期避難が続いている世帯が含まれる場合があります。半壊でも、やむを得ず解体したか、再建方法が何かによって区分が変わることがあります。
中規模半壊は基礎支援金がなく、加算支援金だけが対象となる扱いがあります。罹災証明書を受け取ったら、被害の名称だけで判断せず、市区町村の担当窓口に「基礎支援金と加算支援金のどちらが対象か」「解体や長期避難の扱いはどうなるか」を確認してください。
申請期限は基礎13か月・加算37か月が原則
内閣府の制度概要では、基礎支援金は災害発生日から13か月以内、加算支援金は災害発生日から37か月以内が原則です。基礎支援金を先に申請し、再建方法が決まってから加算支援金を申請することもできます。
災害の規模や復旧状況によって期限が延長される場合があります。申請期限を過ぎたかもしれない場合も、諦めずに自治体へ延長の有無と、やむを得ない事情による取扱いを確認してください。
申請先と必要書類
申請先は、原則として被災時に住んでいた市区町村です。自治体によって窓口名や提出方法が違うため、郵送・窓口・代理申請の可否を確認します。
一般的に、次の書類を求められます。被害区分や再建方法によって追加書類が必要です。
- 被災者生活再建支援金の申請書
- 罹災証明書、または自治体が確認した住宅被害の資料
- 世帯全員の住民票など、世帯と居住を確認できる書類
- 振込先の金融機関を確認できる書類
- 加算支援金を申請する場合の、建設・購入・補修・賃借を確認できる契約書や領収書
罹災証明書の判定に疑問があるときは、罹災証明書の申請・写真・再調査の確認ポイントを参考に、自治体の再調査制度も確認します。
対象外になりやすいケースと他の支援
- 被災した災害が被災者生活再建支援法の対象になっていない
- 住宅被害が制度の区分に届いていない
- 期限内に申請していない（延長の扱いを除く）
- 賃借の加算支援金で、公営住宅など制度上の対象外となる住まいを選んだ
対象外でも、自治体独自の見舞金、減免、応急修理、住宅確保支援が利用できる場合があります。内閣府は、被災者生活再建支援金とは別に、応急修理や災害復興住宅融資などを案内しています。借入れと給付を混同しないよう、返済の有無を窓口で確認してください。
り災証明書の申請：最初に写真を撮る
- 建物全体を四方向から撮る
- 浸水の高さが分かる位置を撮る
- 屋根、壁、基礎、室内、家財を近景と遠景で撮る
- 修理・撤去前後の写真、領収書、見積書を保管する
り災証明書の申請：申請先と調査
申請先は被災した住宅がある市区町村です。申請後、自治体職員等が住家被害認定調査を行い、全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊などを判定します。災害によっては写真による自己判定方式が案内されます。
り災証明書の申請：危険度判定の紙とは別
建物に貼られる赤・黄・緑の応急危険度判定は、余震による危険性を知らせるものです。罹災証明書の被害認定とは目的も判定基準も違います。
り災証明書の申請：判定に疑問がある場合
調査結果に納得できない場合は、市区町村へ再調査を申し出られる場合があります。被害写真、修理見積書、専門家の資料など、判定を確認できる資料を整理します。
り災証明書の申請：次に申請する制度
被災者生活再建支援金、住宅の応急修理、災害復興住宅融資、税・保険料の減免を確認します。
熊本市の令和8年地震では、住家のり災証明書についてマイナポータルの電子申請と窓口申請が案内されています。申請方法・受付窓口・期限は災害ごとに変わるため、内閣府の一般的な基準だけで判断せず、被災した住宅がある自治体の最新ページを確認してください。り災証明書は支援金の支給決定そのものではなく、各制度ごとに別の要件・申請が必要です。
応急修理・応急仮設住宅：住宅の応急修理
屋根、居室、台所、トイレなど、生活に欠かせない部分を自治体が業者へ依頼・支払いする制度です。大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊などが対象となり、所得要件が付く区分もあります。
応急修理・応急仮設住宅：先に契約・支払いをしない
自治体の決定前に工事契約や支払いをすると、制度対象にならない場合があります。緊急修理が必要なときも、被害写真を残し、市区町村へ連絡してから進めてください。
応急修理・応急仮設住宅：応急仮設住宅
自宅に住めず、自力で住まいを確保できない人に、建設型または民間賃貸を活用した賃貸型の住宅が供与されます。家賃は原則不要でも、光熱水費や共益費など自己負担が残る場合があります。
応急修理・応急仮設住宅：併用できる場合
修理期間が長期化する災害では、応急修理期間中に賃貸型応急住宅を利用できる特例が設けられることがあります。併用の可否・期間は災害ごとの自治体案内で確認します。
判定の入口：罹災証明書の申請方法
内閣府の制度整理では、応急修理は災害救助法が適用された市町村で、被災住宅の日常生活に必要な最小限度の部分を自治体が修理する制度です。応急仮設住宅は、自宅に居住できず自ら住居を確保できない世帯向けの別制度で、適用区分・修理限度額・入居期間は災害ごとの告示と自治体案内が優先されます。まず罹災証明書の申請と自治体窓口への相談を並行してください。
公式資料
※支給額、対象災害、被害区分、申請期限は2026年8月9日時点の確認内容です。災害ごとの特例や期限延長、自治体独自の支援があるため、最終的には被災した市区町村の最新案内を確認してください。
