被災で収入が止まったり、修理費が必要になったりして支払いが難しいときは、返済日や支払期限を過ぎる前に各窓口へ連絡してください。特例が発表されていなくても、個別相談で返済期間や支払方法を変更できる場合があります。
状態：被災後・住宅ローンや家賃、公共料金の支払いが難しい
このページを確認する人 収入減や修理費で支払期限が迫り、住宅ローン・家賃・電気・ガス・水道・通信の相談順を確認したい人
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公式出典
次に取る行動：延滞や支払期限を過ぎる前に、住宅ローン・自動車ローンの金融機関、家主・管理会社、電気・ガス・水道・通信事業者の順に連絡します。被害状況、収入減の見込み、今月払える額、保険金・支援金の申請予定を伝え、返済猶予や支払期限延長の条件、総額、信用情報への影響をできるだけ書面で確認してください。新しい借入れで穴埋めせず、返済が難しい場合は最も多額のローンがある金融機関へ債務整理の相談をします。
連絡する順番
- 住宅ローンや自動車ローンの金融機関
- 家主または管理会社
- 電気・ガス・水道・通信事業者
- クレジット会社、保険会社
- 市町村の生活相談窓口
金融機関へ伝える内容
地震による住宅・勤務先の被害、収入減の見込み、今月払える額、保険金や支援金の申請予定を伝えます。返済猶予、返済額の変更、融資相談は、総返済額や信用情報への影響も含めて書面で確認してください。
公共料金の特別措置
支払期限の延長、基本料金の免除、工事費の免除などが行われる場合がありますが、対象地域・期間・申出の要否は事業者ごとに違います。「熊本地震の被災者向け措置があるか」と明示して問い合わせます。
自然災害債務整理ガイドライン
住宅ローンなどの返済が困難になった場合、一定要件のもとで債務整理を支援する仕組みがあります。新しい借入れで穴埋めする前に、最も多額のローンがある金融機関へ相談してください。
仕組みは自然災害債務整理ガイドラインも参照してください。
公式情報・相談先
※制度・窓口の情報は2026年8月1日時点です。発災直後は対象地域、受付場所、期限が更新されるため、申請前に必ず自治体や実施機関の最新案内をご確認ください。
