勤務先が被災して休業した、避難や交通事情で出勤できない、雇い止めを告げられた場合は、口頭の説明だけで終わらせず、会社からの連絡や勤務記録を保存してください。
まず会社に確認すること
- 休業期間と賃金・休業手当の扱い
- 有給休暇を使うか本人が選べるか
- 在宅勤務、別事業所勤務、特別休暇
- 社会保険料、給与支払日、連絡先
雇用保険の災害特例
災害救助法の適用地域などでは、事業所が休止・廃止して賃金を受けられない人や、再雇用予定で一時離職した人が基本手当を受けられる特例が設けられることがあります。対象地域と開始状況はハローワークで確認してください。
残す書類
雇用契約書、給与明細、出勤記録、会社からの休業通知、離職票、被災状況が分かる資料を保存します。会社が被災して書類を出せない場合も、先にハローワークへ相談します。
自己都合退職にする前に相談
再開見込み、休業手当、雇用保険の特例を確認せず退職届を出すと、給付の扱いに影響する可能性があります。解雇、雇い止め、賃金不払いは労働局や労働基準監督署へ相談してください。
一般制度は災害時の雇用保険特例で詳しく解説しています。
公式情報・相談先
※制度・窓口の情報は2026年8月1日時点です。発災直後は対象地域、受付場所、期限が更新されるため、申請前に必ず自治体や実施機関の最新案内をご確認ください。
