【2026年度】高校の授業料支援が変わる｜高等学校等就学支援金の対象・上限額・申請方法

2026年度から、高校生の授業料を支える「高等学校等就学支援金」が変わりました。世帯の所得にかかわらず授業料支援を受けられる範囲が広がりましたが、申請しなければ自動で始まる制度ではありません。

この記事では、2026年度の支給上限額、対象になる学校・生徒、授業料以外に使えるのか、学校への申請方法まで整理します。

状態：高校の授業料を確認・申請前

このページを確認する人
2026年度の高校授業料支援が使えるか、学校に何を申請するか確認したい生徒・保護者

状態別に見る

公式出典

次に取る行動：在籍する学校・課程・生徒の状況を確認し、授業料と授業料以外の費用を分けて整理します。そのうえで、学校から案内された申請方法と締切を確認してください。締切は学校や自治体で異なるため、案内を待たずに学校へ聞くのが安全です。

先に結論

高等学校等就学支援金は、高校などの授業料に充てるための返済不要の支援です。国から保護者へ一律に現金が振り込まれる制度というより、学校が授業料に充当する仕組みとして運用されます。

そのため、「高校の費用がすべて無料になる」と考えるのではなく、授業料と授業料以外の費用を分けて確認することが大切です。

文部科学省の2026年度資料に示された主な支給上限額は次のとおりです。実際の支給額は、学校種、課程、授業料の額などによって決まります。

上限額は、授業料がそれより低い場合に満額が現金で支給されるという意味ではありません。授業料に充てる支援なので、学校の授業料を超える部分は支給されません。定時制、通信制、高等専門学校、専修学校などは別の上限額が設定されています。

対象となる学校には、高校のほか、中等教育学校の後期課程、特別支援学校高等部、高等専門学校の1〜3年、専修学校の高等課程などが含まれます。学校によって扱いが異なるため、入学先または在学中の学校に確認してください。

外国籍の生徒は、国籍・在留資格などの要件が別に定められています。文部科学省は、新制度の対象外となる生徒向けの支援も案内しています。

全国一律の締切ではありません。案内が届かない、期限を過ぎたかもしれない、授業料の請求方法が分からないという場合は、まず学校の事務室へ問い合わせてください。

制度	主な対象	支援する費用
高等学校等就学支援金	2026年度は所得要件が撤廃された新制度の対象者など	授業料
高校生等奨学給付金	所得などの要件を満たす世帯	教科書、教材、通学用品など授業料以外の教育費