国の教育ローンは、日本政策金融公庫が主に保護者へ融資する教育一般貸付です。入学金・授業料だけでなく、受験料、下宿費、教科書、パソコン、通学費など今後1年間に必要な教育費に使えます。
融資限度額
- 子ども1人につき350万円
- 自宅外通学、修業年限5年以上の大学、大学院、一定の海外留学：450万円
複数の子どもがいる場合は、それぞれに限度額があります。ただし審査では世帯年収、既存借入れ、返済負担を確認します。
2026年7月時点の金利
固定金利は年4.05％、保証料別です。母子・父子家庭、交通遺児家庭、世帯年収200万円以内の世帯などは0.4％引下げの対象になる場合があります。金利は申込み時点ではなく借入時点の条件を確認してください。
JASSO奨学金との違い
- 教育ローン：主に保護者が借り、まとめて受け取る
- JASSO貸与奨学金：学生本人が借り、原則毎月受け取る
両方を利用することもできますが、親と子それぞれに返済義務が残ります。必要額と返済者を家族で整理してください。
保証基金を利用すると連帯保証人は不要
保証基金は、国の教育ローンを利用する人の連帯保証人に代わって保証を引き受ける機関です。親族に保証を頼めない場合でも申し込めます。
保証基金を利用しない場合は、原則として進学者・在学者の4親等以内の親族のうち、申込者と別居・別生計の方を連帯保証人として検討します。
保証料は受取額から一括で差し引かれる
保証料は、融資額、返済期間、元金の据置期間によって変わります。融資金から一括で差し引かれるため、口座に入る金額は「融資決定額－保証料－送金手数料」です。
日本政策金融公庫の現行案内では、国の教育ローンは原則として子ども1人あたり350万円以内で、一定の要件（自宅外通学、海外留学など）に該当する場合は450万円までの特例があります。保証基金を利用しても、借入上限・世帯年収要件・審査がなくなるわけではありません。必要額を決めるときは、保証料を差し引いた実際の入金額と返済総額をシミュレーションで確認します。
必要な学費と同額だけを申し込むと、保証料を引かれた分だけ手元資金が不足する可能性があります。保証料は融資対象に含められるため、申込額を決める前に日本政策金融公庫の返済シミュレーションで確認してください。
交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭、子どもが沖縄県の離島地域から進学する家庭は、保証料が通常の3分の2になる制度があります。該当条件は申込時に確認します。
保証人なしでも審査はある
保証基金を選んでも、無審査で借りられるわけではありません。世帯年収の上限、資金使途、他の借入れ、住宅ローンや家賃・公共料金の支払状況などを確認したうえで審査されます。
次のような場合は、希望額の減額や不承認になる可能性があります。
- 世帯年収が扶養する子どもの人数に応じた上限を超えている
- 申告した費用が教育目的として確認できない
- 収入や他の借入れに対して返済負担が大きい
- 必要書類が不足し、申込内容を確認できない
連帯保証人と保証基金のどちらを選ぶか
- 保証基金：親族へ保証責任を負わせない代わりに、保証料がかかる
- 連帯保証人：保証料はかからないが、返済できない場合は連帯保証人が返済責任を負う
国の教育ローンの限度額・金利と、卒業後までの返済総額を一緒に確認して選びます。JASSOの貸与奨学金と併用する場合は、両方の毎月返済額を合算してください。
対象外・注意点
世帯年収には子の人数に応じた上限があります。対象校、使途、必要時期を示す合格通知や請求書が必要で、審査には時間がかかります。入学直前ではなく2～3か月前の申込みが目安です。
申込みの流れ
- 日本政策金融公庫の申込条件を確認
- インターネットまたは支店で申込み
- 収入、住居、使途確認書類を提出
- 審査・契約後に入金
無利子の可能性がある教育支援資金や給付奨学金を先に確認しましょう。
日本公庫は申込みを通年受け付け、必要時期の2～3か月前を目安としています。通常は申込み完了から審査結果まで10日前後、振込みまでさらに10日前後ですが、10月～3月は申込みが集中して長引く可能性があります。入学資金は合格発表前でも申し込めるため、志望校が決まったら必要額、入金希望日、保証料を確認して早めに申込みましょう。
主な必要書類
- 借入申込書（郵送・窓口申込みの場合）
- 世帯全員と続柄が記載された住民票
- 運転免許証、マイナンバーカードなどの本人確認書類
- 直近の源泉徴収票または確定申告書の控え
- 住宅ローン・家賃と公共料金の最近6か月分以上の支払状況が分かる通帳・領収書
- 合格通知書、学生証、在学証明書、授業料納付通知書など
保証基金を利用する場合、予定連帯保証人の収入証明書は不要です。申込内容によって追加書類を求められることがあります。
返済が滞った場合
延滞が続くと、保証基金が残額を日本政策金融公庫へ立て替える「代位弁済」が行われる場合があります。その後は、借りた本人が基金へ返済します。
代位弁済の情報は個人信用情報機関に登録され、クレジットカードや各種ローンの利用に影響する可能性があります。返済が難しくなったら、延滞する前に借入先へ相談してください。
公式情報
日本政策金融公庫の教育一般貸付は、子ども1人につき通常350万円まで、一定の資金（自宅外通学、修業年限5年以上の大学・大学院、一定の海外留学など）は450万円までが上限です。今後1年間に必要な教育費が対象で、申込みは必要時期の2〜3か月前を目安に早めに行え、JASSOの奨学金と併用できる場合があります。金利・審査・保証料は借入時点で変わるため、合格通知や請求書を用意して日本公庫へ確認してください。日本政策金融公庫「国の教育ローン よくあるご質問」
日本政策金融公庫「国の教育ローン」返済シミュレーション・制度概要
※制度内容は2026年8月1日時点。金利は変動するため申込時に再確認してください。
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