国の教育ローンは、日本政策金融公庫が主に保護者へ融資する教育一般貸付です。今後1年間に必要な教育費に使えます。
入学金・授業料に加え、受験料、下宿費、教科書、パソコン、通学費なども対象です。
子どもごとの融資限度額
- 子ども1人につき350万円
- 自宅外通学、修業年限5年以上の大学（昼間部）、大学院、修業年限3か月以上の外国教育施設への留学：450万円
複数の子どもがいる場合は、それぞれに限度額があります。日本公庫は、世帯年収、既存借入れ、返済負担を確認して審査します。
2026年7月時点の金利
固定金利は年4.05％で、保証料は別です。母子・父子家庭、交通遺児家庭、世帯年収200万円（所得132万円）以内の世帯などは、0.4％引下げの対象になる場合があります。
借りる人は、借入時点の金利条件を確認してください。申込み時点の条件とは分けて確認します。
給与所得のある方は年収、事業所得者は所得の金額を確認してください。
JASSO奨学金との違い
- 教育ローン：主に保護者が借り、まとめて受け取る
- JASSO貸与奨学金：学生本人が借り、原則毎月受け取る
両方を利用することもできます。その場合は、親と子それぞれに返済義務が残ります。
家族で必要額と返済する人を整理してください。
保証基金を利用すると連帯保証人は不要
保証基金は、国の教育ローンを利用する人の連帯保証人に代わって保証を引き受ける機関です。親族に保証を頼めない人も申し込めます。
保証基金を利用しない人は、進学者・在学者の4親等以内の親族（進学者・在学者の配偶者を除く）から、原則として申込者と別居・別生計の人を連帯保証人として検討してください。
保証料は受取額から一括で差し引かれる
保証料は、融資額、返済期間、元金の据置期間によって変わります。融資金から一括で差し引かれます。
口座に入る金額は「融資決定額－保証料－送金手数料」です。
日本政策金融公庫の現行案内では、国の教育ローンは原則として子ども1人あたり350万円以内で、一定の要件（自宅外通学、海外留学など）に該当する場合は450万円までの特例があります。
保証基金を使う場合も、借入上限・世帯年収要件を満たし、審査を受けます。借りる人は、保証料を差し引いた実際の入金額と返済総額をシミュレーションで確認してください。
申込額を決める前に、日本政策金融公庫の返済シミュレーションで保証料を確認してください。保証料も融資対象に含められます。
必要な学費と同額だけを申し込むと、保証料を引かれた分だけ手元資金が不足する可能性があります。
交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭、子どもが沖縄県の離島地域から進学する家庭は、保証料が通常の3分の2になる制度があります。申込む人は、該当条件を確認してください。
保証基金を選んだ人も審査を受ける
日本公庫は、保証基金を選んだ人も審査します。世帯年収の上限、資金使途、他の借入れ、住宅ローンや家賃・公共料金の支払状況などを確認します。
次のような場合は、希望額の減額や不承認になる可能性があります。
- 世帯年収が扶養する子どもの人数に応じた上限を超えている
- 申告した費用が教育目的として確認できない
- 収入や他の借入れに対して返済負担が大きい
- 必要書類が不足し、申込内容を確認できない
連帯保証人と保証基金のどちらを選ぶか
- 保証基金：親族へ保証責任を負わせない代わりに、保証料がかかる
- 連帯保証人：保証料はかからないが、返済できない場合は連帯保証人が返済責任を負う
借りる人は、国の教育ローンの限度額・金利と、卒業後までの返済総額を一緒に確認して選んでください。
JASSOの貸与奨学金と併用する場合は、両方の毎月返済額を合算します。
年収上限・使途・必要時期を確認する
世帯年収には子の人数に応じた上限があります。借りる人は、対象校、使途、必要時期に応じた書類を確認してください。
入学資金を合格発表前に申し込む場合、合格を確認する書類は申込時には不要ですが、契約時までに提出します。在学資金は学生証や在学証明書などを用意してください。
審査には時間がかかるため、入学直前に準備するのではなく、2～3か月前の申込みを目安にします。
申込みの流れ
- 日本政策金融公庫の申込条件を確認
- インターネットまたは支店で申込み
- 収入、住居、使途確認書類を提出
- 審査・契約後に入金
借りる前に、無利子の可能性がある教育支援資金や給付奨学金も確認してください。
日本公庫は申込みを通年受け付け、必要時期の2～3か月前を目安としています。通常は申込み完了から審査結果まで10日前後、振込みまでさらに10日前後です。
10月～3月は申込みが集中して長引く可能性があります。入学資金は合格発表前でも申し込めます。志望校が決まった人は、必要額、入金希望日、保証料を確認して早めに申し込んでください。
主な必要書類
- 借入申込書（郵送・窓口申込みの場合）
- 世帯全員と続柄が記載された住民票
- 運転免許証、マイナンバーカードなどの本人確認書類
- 直近の源泉徴収票または確定申告書の控え
- 住宅ローン・家賃と公共料金の最近6か月分以上の支払状況が分かる通帳・領収書
- 合格通知書、学生証、在学証明書、授業料納付通知書など
保証基金を利用する人は、予定連帯保証人の収入証明書を用意する必要はありません。申込内容によって、ほかの追加書類を求められることがあります。
返済が滞った場合
延滞が続くと、保証基金が残額を日本政策金融公庫へ立て替える「代位弁済」が行われる場合があります。代位弁済の後は、借りた本人が基金へ返済します。
保証基金は、代位弁済が行われた場合、個人信用情報上の事故として扱うと案内しています。クレジットカードや各種ローンの利用に影響する可能性があります。
返済が難しくなった人は、延滞する前に借入先へ相談してください。
公式情報
日本政策金融公庫の教育一般貸付は、子ども1人につき通常350万円まで、一定の資金（自宅外通学、修業年限5年以上の大学（昼間部）、大学院、一定の海外留学など）は450万円までが上限です。
今後1年間に必要な教育費が対象です。申込みは必要時期の2〜3か月前を目安に早めに行え、JASSOの奨学金と併用できる場合があります。
借りる人は、借入日の適用金利、審査結果、保証料と、必要な合格通知や請求書の提出時期を日本公庫へ確認してください。日本政策金融公庫「国の教育ローン よくあるご質問」
日本政策金融公庫「国の教育ローン」返済シミュレーション・制度概要
※制度内容は2026年8月1日時点。案内される金利は改定されるため、借入日の適用金利を確認してください。借入後は、完済まで変わらない固定金利です。
対象校の特例、連帯保証人、必要書類と金利・保証料の説明を、2026年10月10日に公庫と保証基金の必要な掲載案内で確認しました。
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