精神または身体に障害のある20歳未満の子どもを家庭で監護・養育している父母などは、特別児童扶養手当を受けられる可能性があります。
児童扶養手当とは別の制度です。ひとり親であることは要件ではなく、子どもの障害の状態、家庭での養育、所得などをもとに審査されます。
2026年度の支給月額
令和8年4月分からの月額は次のとおりです。
- 1級：子ども1人につき月5万8,450円
- 2級：子ども1人につき月3万8,930円
原則として4月、8月、12月に、それぞれ前月分までが支給されます。
対象になる人
20歳未満で精神または身体に障害のある子どもを、家庭で監護・養育している父母または養育者が申請できます。障害者手帳の等級だけで自動的に決まる制度ではなく、提出した診断書などをもとに制度上の障害程度が審査されます。
対象外・支給停止になる主なケース
- 対象児童が20歳になった
- 対象児童が施設へ入所しているなど、家庭で監護・養育している要件を満たさない
- 対象児童が障害を理由とする公的年金を受けられる
- 受給資格者、配偶者、扶養義務者の所得が制限額以上
施設の種類や年金の内容によって扱いが異なるため、該当しそうな場合は市区町村窓口で確認してください。
所得制限がある
受給資格者本人だけでなく、配偶者や生計を同じくする扶養義務者の前年所得も確認されます。扶養親族の数、医療費控除、障害者控除などで判定額が変わるため、給与収入だけを見て自己判断しないことが大切です。
申請方法
住所地の市区町村にある障害福祉または子育て支援の担当窓口へ申請します。一般に、認定請求書、戸籍関係書類、世帯全員の住民票、診断書、振込口座が分かるものなどが必要です。マイナンバー連携により省略できる書類もあります。
特別児童扶養手当は、法律上、認定請求した月の翌月から支給が始まります。診断書の様式や所得状況の確認に時間がかかることがあるため、対象かもしれないと思った段階で市区町村へ必要書類と提出時期を確認し、書類がそろうまで相談を止めないようにしてください。
更新手続きを忘れない
受給開始後も、所得状況届や障害状態の確認書類など、自治体から案内される手続きが必要です。提出が遅れると支給が止まることがあります。住所変更、施設入所、年金受給開始などがあった場合も届け出てください。
まず相談する場所
診断書を準備する前に、市区町村の担当窓口へ相談しましょう。指定様式や提出時期を確認してから医療機関へ依頼すると、取り直しを避けやすくなります。
特別障害者手当・障害児福祉手当：2026年度の月額
- 特別障害者手当：月3万450円
- 障害児福祉手当：月1万6,560円
いずれも令和8年4月分からの金額です。原則として2月、5月、8月、11月に、それぞれ前月分までが支給されます。
特別障害者手当・障害児福祉手当：特別障害者手当の対象
精神または身体に著しく重度の障害があり、日常生活で常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の20歳以上の人が対象です。
特別障害者手当・障害児福祉手当：障害児福祉手当の対象
精神または身体に重度の障害があり、日常生活で常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の人が対象です。
特別障害者手当・障害児福祉手当：対象外になりやすいケース
- 制度で定める施設に入所している
- 障害の程度が制度上の基準に該当しない
- 本人、配偶者または扶養義務者の所得が制限額以上
特別障害者手当では、病院や診療所に3か月を超えて継続入院している場合も支給対象外となることがあります。障害児福祉手当は、障害を理由とする年金などとの関係も確認が必要です。
特別障害者手当・障害児福祉手当：所得制限の見方
厚生労働省の現行表では、所得制限は本人だけでなく配偶者・生計を維持する扶養義務者も対象で、示される「収入額の目安」は給与所得者を例に控除額を加えた参考値です。源泉徴収票の支払金額だけで判断せず、前年所得、控除、扶養人数を整理し、市区町村窓口で判定を確認してください。
前年所得が基準です。本人だけでなく、配偶者や生計を維持する扶養義務者の所得も審査されます。扶養人数や各種控除で基準が変わるため、源泉徴収票の収入欄だけで判断しないでください。
特別障害者手当・障害児福祉手当：申請方法
住所地の市区町村の障害福祉窓口へ申請します。一般に認定請求書、所定の診断書、所得関係書類、年金証書、本人名義の口座情報などが必要です。診断書は制度専用の様式を使うことがあるため、受診前に窓口で受け取ると安心です。
特別障害者手当・障害児福祉手当：手帳がなくても相談を
これらの手当は、身体障害者手帳や療育手帳の等級と必ずしも同じ基準ではありません。複数の障害が重なって常時介護が必要な場合など、個別に認定されることがあります。
公式情報
確認日：2026年8月1日。認定基準や必要書類は自治体へ確認してください。
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