子どもの勉強や居場所、進路で困ったら、市区町村、学校、福祉事務所へ「子どもの学習・生活支援事業を相談したい」と伝えてください。「塾の費用が心配」「家では落ち着いて勉強できない」「学校に行けない期間があり、進路を相談しにくい」といった悩みを相談できます。家庭の収入や生活環境の問題が重なると、勉強と生活の両方への支援が必要になることがあります。
子どもの学習・生活支援事業は、生活困窮世帯の子どもと保護者を支える自治体の事業です。学習支援、生活習慣や育成環境の改善、居場所づくり、進学・就職などの進路相談を行います。生活保護世帯の子どもも対象に含まれます。
対象年齢、実施場所、開催頻度、費用、申込方法は、地域によって異なります。市区町村、学校、福祉事務所などに事業名を伝え、地域で利用できる支援を確認してください。現金給付や学費補助を希望する場合は、別の制度も窓口へ相談してください。
自治体が学習と生活をまとめて支える事業
この事業は、生活困窮者自立支援法に基づき、福祉事務所を設置する自治体が地域の事情に応じて実施します。自治体が直接行うほか、社会福祉協議会、NPO法人、社会福祉法人などに委託する場合もあります。
国のガイドラインは、勉強に加えて、子どもの生活習慣、育成環境、社会性、進路選択、保護者の養育環境まで含めて支援する考え方を示しています。子ども本人への支援と、保護者・世帯への支援を組み合わせます。
| 確認すること | この事業の位置づけ |
|---|---|
| 支援の種類 | 学習、生活習慣、居場所、体験活動、進路相談、保護者への助言など |
| 現金給付 | 子どもや保護者へ生活費を一律に振り込む制度ではない |
| 学費補助 | 授業料・学用品費を一律に支給する制度ではない。就学援助などは別制度 |
| 実施者 | 自治体の直営または委託事業者 |
| 利用方法 | 自治体の窓口、学校、福祉事務所、ケースワーカーなどから地域の事業へつなぐ |
対象になる子どもと保護者
対象の所得・年齢は自治体が決める
対象世代や利用できる世帯の判断方法は、地域の実情に応じて自治体が設定します。厚生労働省の質疑応答集では、国が所得要件などの対象者要件を定めていないと説明しています。主な対象は、生活困窮世帯の子どもと保護者です。
対象になるかは、自治体の案内で確認してください。住民税の課税状況だけでなく、就学援助、児童扶養手当、生活保護の利用状況や、家計・生活環境、子どもの不登校やひきこもりなども含めて相談できます。住民税非課税世帯に当たらない人も、地域の要件を確認してください。
支援の対象となる世帯・子どもの例
次の一覧は、厚生労働省のガイドラインが挙げる対象世帯の例です。自治体が対象を検討するときの目安であり、実際に利用できるかは地域の要件と合わせて確認してください。
- 生活保護受給世帯の子どもと保護者
- 就学援助制度を利用している世帯の子どもと保護者
- 児童扶養手当を受給している世帯の子どもと保護者
- 市町村民税非課税世帯の子どもと保護者
- 上記と同程度の収入の世帯
- 不登校、ひきこもり、ヤングケアラーなど、自治体が支援の必要性を認める子ども
自治体によっては、就学・就労していない若者、高校等を中退した人、高校卒業程度認定試験を目指す人、外国につながりのある子どもなども対象に含めます。対象年齢を小学生・中学生・高校生世代に限る地域も、一定年齢まで対象とする地域もあります。
生活保護を利用している世帯
生活保護受給世帯の子どもも対象に含まれます。生活保護を利用中なら、担当ケースワーカーや福祉事務所へ「子どもの学習・生活支援事業を利用できるか」と相談してください。
ケースワーカー、学校、自治体の子ども・教育担当窓口などから、この事業を案内される場合もあります。国の質疑応答集は、生活保護世帯の子どもを含め、自立相談支援機関を必ず経由する手続きとしては整理していません。
受けられる支援の内容
実際のメニューは自治体・委託先によって異なりますが、主に次のような支援があります。
| 支援の分野 | 内容の例 |
|---|---|
| 学習支援 | 学校の勉強の復習、宿題、高校受験、高校卒業程度認定試験、学び直し、学習習慣づくり |
| 居場所づくり | 安心して過ごせる場所、他の子どもや支援員との交流、相談できる環境 |
| 生活支援 | 生活リズム、日常生活の習慣、社会性、コミュニケーション、育成環境の改善に関する助言 |
| 進路支援 | 高校・大学などへの進学、就職、奨学金や教育費制度についての情報提供・相談 |
| 体験活動 | 地域活動、交流、職業・社会体験など、将来の選択肢を広げる活動 |
| 保護者支援 | 養育や進学に関する相談、関係機関との連携、家庭の生活環境を改善するための助言 |
子どもの状況に応じて、学習支援を生活支援や保護者支援と組み合わせます。家計、住まい、就労、医療などの問題があるときは、生活困窮者自立支援制度の総合記事も確認し、世帯全体の相談につなげてください。
会場・家庭訪問・オンラインから地域の実施方法を確認する
国のガイドラインは、会場に通う方法、支援員が家庭を訪問する方法、オンライン、それらを組み合わせる方法を示しています。外出や会場までの移動が難しい場合は、訪問やオンラインで支援を受けられるか、実施先へ相談してください。
地域で実施している方法と、開催曜日、対象学年、定員、送迎、食事や教材の有無を確認してください。自治体によって実施する方式が異なります。
利用料と教材費・交通費を実施先へ確認する
利用料、教材費、交通費、食事、オンライン機器などの費用は、自治体や委託先へ確認してください。国のガイドラインは支援内容や実施方法を示していますが、これらの費用を全国共通の金額で定めているものではありません。
相談時には、次の点を具体的に確認してください。
- 子ども本人や保護者に利用料がかかるか
- 教材、文房具、模試、受験料などは支援対象か
- 会場までの交通費や送迎があるか
- 食事や軽食、オンライン端末・通信費の扱い
- 欠席や途中参加の場合の連絡方法
無料の学習会や居場所として実施する地域もあります。どこまで無料か、追加の費用があるかを自治体や委託先に聞いてください。
塾代や授業料の給付を希望する場合は、別の制度を確認してください。厚生労働省の質疑応答集は、この事業では人による支援を基本とし、塾代クーポンのように個人へ学習費用を支給する仕組みは想定していないと説明しています。
利用前に支援の範囲を確認する
この事業の役割は、子どもの学習や生活を支えることです。教育費の援助や学校の手続きなどは、それぞれの担当窓口へ確認してください。利用前に、次の点を確かめてください。
- 生活費や学費を現金で給付する制度ではない：家計が苦しい場合は、就学援助、奨学金、生活保護、家計改善支援などを別に確認します。
- 全国の自治体で必ず実施されているわけではない：この事業は自治体が地域の実情に応じて行うため、近くに会場や委託先がない場合があります。
- 対象年齢・定員・開催日が共通ではない：同じ都道府県内でも市区町村ごとに条件や募集人数が異なることがあります。
- 成績や進学を保証する制度ではない：学習や進路を支援しますが、成績向上、合格、高校中退防止を一律に保証するものではありません。
- 学校の代わりになる制度ではない：在籍、出席、卒業認定、授業料の扱いは学校や教育委員会に確認します。
- 塾と同じサービスではない：個別指導の時間、教材、受験対策の範囲は実施先によって異なります。
- 家庭の同意や情報共有の確認が必要になる場合がある：学校、福祉事務所、児童福祉、子ども・家庭相談の担当者と連携する際の範囲や同意方法を確認します。
就学援助・奨学金・貸付との違い
子どもの学習・生活支援事業は、人による学習・生活の相談と支援です。学校費用の給付、返済不要の奨学金、返済が必要な貸付とは、次のように役割が異なります。
| 制度・支援 | 主な役割 | お金の扱い |
|---|---|---|
| 子どもの学習・生活支援事業 | 学習、居場所、生活習慣、進路相談、保護者支援 | 本事業自体が生活費や塾代を一律に給付するものではない |
| 就学援助 | 小中学校の学用品費、給食費、修学旅行費などを市区町村が援助 | 要件を満たす世帯への援助。対象費目や申請先は自治体ごとに異なる |
| 高校生等奨学給付金 | 高校等の授業料以外の教育費を支援する制度 | 返済不要の給付。学校や都道府県などへの申請が必要 |
| 高校・大学の学費支援 | 授業料、入学金、給付型奨学金、貸与奨学金などを確認 | 制度ごとに給付・減免・貸与が異なる |
| 教育支援資金 | 低所得世帯の高校・大学等の教育費を支える資金 | 社会福祉協議会による貸付。原則として返済が必要 |
| 生活保護 | 最低生活の保障と自立の支援 | 福祉事務所で申請・調査・決定される別制度 |
「勉強する場所がない」「進路を相談したい」は子どもの学習・生活支援事業、「給食費や学用品費が払えない」は就学援助、「高校・大学の費用が足りない」は奨学金や教育支援資金を相談してください。複数の困りごとがある場合は、最初の窓口でまとめて伝えましょう。
相談先と利用までの流れ
- 身近な窓口へ相談する：市区町村の子ども・教育担当、福祉事務所、学校、スクールソーシャルワーカー、生活保護のケースワーカーなどに相談します。
- 事業名を伝える：「生活困窮者自立支援制度の子どもの学習・生活支援事業を利用したい」と伝え、対象年齢、会場、開催日、費用、定員を確認します。
- 家庭と子どもの状況を伝える：学習の遅れ、欠席や不登校、生活リズム、家計、住まい、進路の希望など、相談したい範囲を伝えます。
- 必要に応じて関係機関へつなぐ：自立相談支援機関、学校、福祉事務所、児童福祉、ひとり親支援、医療などと連携します。
- 利用方法を確認する：申込書、面談、保護者の了承、登録方法、参加日時、欠席時の連絡を確認して利用を始めます。
国の質疑応答集は、この事業の利用にあたり、自治体の支援決定、支援プランの作成、支援調整会議を全国一律に必要とする扱いにはしていません。地域の受付方法は自治体が決めるため、申込みはその案内に沿って進めてください。
地域の自立相談支援機関が分からない場合は、自立相談支援機関の相談窓口一覧で都道府県別の窓口を確認できます。事業を直接扱っているかは自治体によって異なります。電話では「子どもの学習支援や居場所の事業につないでほしい」と伝えてください。
相談時に必要な書類
まず相談し、地域で必要な書類の一覧を聞いてください。自治体や委託先は、世帯状況や対象要件を確認するため、次のような資料を求めることがあります。必要書類は地域ごとに異なり、すべてそろう前でも相談できます。
| あるとよいもの | 確認される内容 |
|---|---|
| 子ども・保護者の本人確認書類 | 氏名、住所、連絡先、保護者との関係など |
| 世帯の状況が分かるもの | 世帯構成、同居家族、住民票など。必要かどうかは自治体に確認 |
| 生活保護・手当・就学援助に関する資料 | 生活保護受給証明、児童扶養手当、就学援助の決定通知など。該当する場合だけ |
| 収入・課税状況が分かるもの | 給与明細、年金・手当の通知、課税・非課税証明など。提出範囲は窓口に確認 |
| 学校・進路に関する資料 | 学年、在籍状況、欠席や不登校、進路希望、学校からの案内など |
| 相談したい内容のメモ | 勉強、居場所、生活リズム、家計、進学、学校との関係など |
生活保護や非課税世帯などの証明書が手元にない場合も、電話で窓口へ相談してください。自治体が別の方法で状況を確認できることもあります。
募集期間・定員は自治体の案内で確認する
募集時期と利用期間は、自治体の案内で確認してください。年度ごとの募集、定員に達すると受付終了、通年で相談受付など、地域によって異なります。全国共通の申請締切や利用期間はありません。
利用したいと思った時点で、次の点を確認してください。高校受験、進学、転校、学年末などには、相談が集中することもあります。
- 今年度の募集期間と定員
- 対象となる学年・年齢
- 利用開始までの面談や登録の期間
- 高校受験・進学相談に間に合うか
- 就学援助、奨学金、授業料支援など別制度の申請期限
就学援助や奨学金の申請期限は、この事業の募集時期とは別に確認してください。教育費の支払いが迫っている場合は、子どもの支援窓口と学校の事務室へ同時に相談しましょう。
困っていることを市区町村や学校へ相談する
子どもの学習・生活支援事業は、生活困窮世帯の子どもと保護者に対し、勉強だけでなく、居場所、生活習慣、進路、家庭環境をまとめて支える自治体の事業です。
- 生活保護、就学援助、児童扶養手当、非課税世帯などが対象者例だが、国の一律所得・年齢基準はない
- 学習会、居場所、生活習慣、進路相談、体験活動、保護者支援などを地域ごとに組み合わせる
- 現金給付、塾代の一律補助、授業料支援、貸付ではない
- 無料かどうか、教材費・交通費・食事・端末の扱いは自治体や委託先に確認する
- 全国共通の申請期限はなく、募集期間・定員・対象年齢は自治体ごとに異なる
- 相談先は市区町村、学校、福祉事務所、ケースワーカー、自立相談支援機関など
学習、生活、家計、学校、進路のどこからでも、今困っていることを窓口へ伝えてください。「勉強が遅れている」「学校に行けない」「家では安心して過ごせない」「進学費用が心配」といった悩みは、子ども本人だけの責任ではありません。
公式情報
厚生労働省のガイドラインは、生活保護世帯、就学援助の対象世帯、ひとり親世帯、低所得世帯などの子どもへの支援を示しています。学習支援に加え、生活習慣、家庭訪問、居場所、進学相談などを組み合わせる取組です。自治体によって対象年齢、定員、費用、開催日、学校や家庭への訪問の有無が違うため、市区町村または実施団体へ確認してください。厚生労働省「子どもの学習・生活支援事業に関するガイドライン」、厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」
- 厚生労働省｜生活困窮者自立支援制度
- 厚生労働省｜子どもの学習・生活支援事業に関するガイドライン
- 厚生労働省｜生活困窮者自立支援制度に関する質疑応答集
- 厚生労働省｜法律・通知・質疑応答等
- 厚生労働省「すまこま。」｜子どもの学習・生活支援事業
- 文部科学省｜高等教育の修学支援新制度
