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JASSO機関保証|連帯保証人なしで奨学金を借りる条件・保証料・信用情報

JASSO機関保証|連帯保証人なしで奨学金を借りる条件・保証料・信用情報 子育て・教育

JASSOの機関保証を選ぶと、一定の保証料を支払い、連帯保証人と保証人を立てずに貸与奨学金を利用できます。

対象は返済が必要な第一種・第二種奨学金などです。給付奨学金の制度とは分けて確認してください。

機関保証でも、奨学金を借りた本人が返還します。保証料を払っても返還義務は残り、返還が滞った場合は保証機関から本人へ請求されます。

機関保証を選ぶと保証人は不要

公益財団法人日本国際教育支援協会が、保証機関として連帯保証します。借りる本人は、親族に連帯保証人や保証人を依頼せずに申し込めます。

借りる本人は、代わりに「本人以外の連絡先」を届け出てください。JASSOが本人と連絡できないときに、住所や電話番号を照会する相手です。連帯保証人とは役割が異なります。

保証料は毎月の奨学金から差し引かれる

保証料は原則として毎月の貸与額から差し引かれ、残額が本人の口座へ振り込まれます。

保証料は貸与月額、貸与月数、利率、返還期間などで変わります。

JASSOは、2026年度採用者の保証料を学校区分や貸与額ごとの表で公表しています。

学費や生活費の計画を立てる人は、差引後の金額で計算してください。実際に使える月額は「選んだ貸与月額-保証料月額」です。

繰上返還や返還免除で予定より早く返還が完了した場合は、保証料の一部が戻ることがあります。

利用する奨学金の保証条件を確認する

国内の第一種・第二種奨学金に申し込む人は、通常、機関保証と人的保証のどちらかを選びます。

第一種奨学金で所得連動返還方式を選ぶ人は、機関保証が必要です。

海外の大学などへの留学を対象とする一部の奨学金では、機関保証と人的保証の両方が必要です。留学を予定する人は、利用する奨学金の保証条件を確認してください。「機関保証を選べば、すべての奨学金で保証人が不要」とは限りません。

学校へ申込みと期限を確認する

申し込む人は、在籍している学校を通じて、奨学金と機関保証を同時に申し込みます。

締切は学校の奨学金窓口へ確認してください。予約採用と在学採用では日程が異なり、学校ごとに締切が設定されます。

予約採用で選んだ保証制度は、進学届を提出するときに変更できます。

ただし、進学届を提出した後や機関保証で採用された後は、機関保証から人的保証へ変更できません。

連帯保証人の死亡など、やむを得ない事情がある人は、人的保証から機関保証へ変更できることがあります。

この変更では、貸与開始時まで遡った保証料を一括で支払う必要があります。

採用後の主な書類

  • 返還誓約書
  • 保証依頼書
  • 本人以外の連絡先の届出・署名
  • 本人の住民票(マイナンバーを提出していない場合)

機関保証を選んだ人は、人的保証で求められる連帯保証人・保証人の印鑑登録証明書や収入証明書を用意する必要はありません。

未成年者は、親権者の署名が必要です。

返還が遅れた場合

返還が一定期間滞ると、保証機関がJASSOへ残額を一括で支払います。これを「代位弁済」といいます。

その後、保証機関は本人へ代位弁済額を請求します。請求に応じない場合は、給与や財産の差押えを含む法的措置に進むことがあります。

延滞や代位弁済の情報は個人信用情報機関に登録される場合があり、スマートフォンの分割払い、クレジットカード、住宅ローンなどに影響する可能性があります。

返還が難しくなったら延滞前に相談

収入減少、失業、病気などで返還が難しい人は、延滞する前にJASSOへ相談してください。返還月額の減額や返還期限猶予を利用できることがあります。機関保証を選んだ人も、利用できるか確認してください。

平成29年度以降採用の第一種奨学金で、所得連動返還方式を選んでいる人は、減額返還を申請できません。返還が難しい場合は、返還期限猶予など利用できる手続きをJASSOへ確認してください。

保証機関が代位弁済をした後も、本人の返還義務は残ります。保証機関から一括返還を求められる場合があります。

収入減少や病気が分かった時点で、受給者本人の返還状況と必要書類をそろえて相談してください。

奨学金そのものの条件は、JASSO第一種・第二種奨学金もあわせて確認してください。

公式資料

※制度内容は2026年8月9日時点。保証料と申込期限は採用年度、学校、貸与条件によって異なるため、学校の奨学金窓口とJASSOで確認してください。

※2026年10月10日補足確認:所得連動返還方式を選んだ人の減額返還の扱いを、JASSOの案内で確認しました。

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次に確認すること

制度は、対象・金額・期限・申請先の4点がそろって初めて動けます。次のページで残りを確認してください。

迷ったときの相談先

最終的な支給の可否・金額は、お住まいの市区町村の窓口、年金事務所、ハローワークなどの公的機関が判断します。当サイトは公式情報をもとに整理していますが、申請前に必ず窓口でご確認ください。制度の内容は変更されることがあります。

この記事の調査・編集について

調査・執筆・編集確認:カネさん(給付金プラス運営者)

2021年3月から、給付金・助成金・公的支援制度の情報発信を行っています。記事は、制度の実施機関が公開する案内・募集要項・申請書、所管省庁の法令・通知・公表資料、実施機関の公式FAQを確認して作成しています。AIは調査と構成の補助に使うことがありますが、公開前に運営者が公式資料と照合しています。

本文中の「確認日」は、その時点で公式資料を確認した日付です。最終更新日は記事冒頭に表示しています。制度改正や受付終了が判明した場合は、公開済みの記事も修正・追記します。

記事の誤り、古くなった情報、リンク切れを見つけた場合は、お問い合わせフォームからご連絡ください。内容を確認のうえ修正します。なお、最終的な支給の可否・金額は、市区町村の窓口、年金事務所、ハローワークなどの公的機関が判断します。

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