新潟市は、低所得の子育て世帯に児童1人当たり2万5,000円を1回支給します。対象者は原則として申請不要です。児童扶養手当の受給者などは2026年8月26日、住民税非課税の児童手当受給世帯は9月下旬の振込が予定されています。
| 制度名 | 新潟市低所得の子育て世帯に対する物価高騰対策給付金 |
|---|---|
| 支給額 | 児童1人につき2万5,000円（1回限り） |
| 申請 | 不要 |
| 支給予定 | 2026年8月26日または9月下旬 |
対象になる3つの世帯
次のいずれかに該当し、新潟市から対象の手当が支給される方が対象です。
- 2026年7月分の児童扶養手当を受給する方
- 2026年7月1日時点で、新潟市ひとり親家庭等医療費助成の対象となっている父、母または養育者
- 2026年7月分の児童手当受給者のうち、夫婦ともに2026年度住民税が非課税の世帯（上記1・2を除く）
対象児童は、2008年4月2日から2026年6月30日までに生まれ、上記の手当や医療費助成の対象となっている児童です。
申請は不要です
給付金を受け取るための申請は必要ありません。新潟市が対象者を確認し、児童扶養手当または児童手当で登録されている口座へ振り込みます。
| 対象区分 | 通知発送 | 支給予定日 |
|---|---|---|
| 児童扶養手当受給者、ひとり親家庭等医療費助成の対象者 | 8月4日 | 8月26日 |
| 夫婦ともに住民税非課税の児童手当受給世帯 | 9月上旬 | 9月下旬 |
支給日は予定です。新潟市は、決定後に公式ページへ掲載するとしています。
口座を変更したい場合
手当の振込口座を解約しているなど、やむを得ない事情がある場合は口座変更の届出が必要です。受給を辞退する場合も届出を行います。
- オンライン：利用者登録なしで手続き可能
- 郵送：本人確認書類の写しを添付
- 窓口：新潟市こども政策課または各区役所の健康福祉課
通常どおり登録口座で受け取る方は、手続きをする必要はありません。
よくある確認
所得制限はありますか
すべての子育て世帯が対象ではありません。児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費助成、または夫婦ともに住民税非課税の児童手当受給世帯という条件があります。
子どもが2人ならいくらですか
対象児童が2人なら合計5万円、3人なら合計7万5,000円です。
通知が届かない場合はどうしますか
自分が対象と思われるのに予定時期を過ぎても通知がない場合は、新潟市こども未来部こども政策課（電話025-226-1201）へ確認してください。
公式情報と関連ページ
※本記事は2026年8月23日時点の新潟市公式情報をもとに作成しています。支給日などは変更される場合があるため、最新情報は公式ページで確認してください。
