新潟市は、低所得の子育て世帯に児童1人当たり2万5,000円を1回支給します。対象者は原則として申請不要です。
市が公表している支給日は、児童扶養手当の受給者などが2026年8月26日、住民税非課税の児童手当受給世帯のうち市に課税情報がある方が9月18日です。ほかの区分は随時支給となり、通知書で支給日を確認します。
| 制度名 | 新潟市低所得の子育て世帯に対する物価高騰対策給付金 |
|---|---|
| 支給額 | 児童1人につき2万5,000円（1回限り） |
| 申請 | 不要 |
| 支給日 | 2026年8月26日・9月18日など（区分により随時） |
対象は手当・医療費助成などの条件に合う3つの世帯
対象は次のいずれかに該当する方です。児童扶養手当・児童手当の受給者については、新潟市からその手当が支給される方に限ります。
住民税非課税の児童手当受給世帯の判定には、2026年10月1日までに市が保有、または確認した課税情報を使います。
- 2026年7月分の児童扶養手当を受給する方
- 2026年7月1日時点で、新潟市ひとり親家庭等医療費助成の対象となっている父、母または養育者
- 2026年7月分の児童手当受給者のうち、夫婦ともに2026年度住民税が非課税の世帯（上記1・2を除く）
対象児童は、2008年4月2日から2026年6月30日までに生まれ、上記の手当や医療費助成の対象となっている児童です。
申請は不要です
通常の受給申請は不要です。新潟市が対象者を確認し、児童扶養手当または児童手当で登録されている口座へ振り込みます。
| 対象区分 | 通知発送 | 支給日 |
|---|---|---|
| 児童扶養手当受給者、ひとり親家庭等医療費助成の対象者 | 8月4日 | 8月26日 |
| 上記のうち、遡って2026年7月分の児童扶養手当を受給した方 | 随時 | 随時（通知書に記載） |
| 夫婦ともに住民税非課税の児童手当受給世帯で、市に2026年度の課税情報がある方 | 8月28日 | 9月18日 |
| 上記の児童手当受給世帯のうち、課税情報が他市区町村にある方や生活保護により非課税の方など | 9月30日 | 随時（通知書に記載） |
| 上記のうち、市が2026年9月中に住民税を更正し、新たに給付要件を満たした方 | 10月以降発送予定 | 随時（通知書に記載） |
随時支給の区分は、通知書に記載された支給日を確認してください。通知の発送日と、口座への支給日は別です。
口座変更や受給辞退は届出が必要
手当の振込口座を解約しているなど、やむを得ない事情がある場合は口座変更の届出が必要です。受給を辞退する場合も届出を行います。
- オンライン：利用者登録なしで手続き可能
- 郵送：本人確認書類の写しを添付
- 窓口：新潟市こども政策課または各区役所の健康福祉課
通常どおり登録口座で受け取る方は、手続きをする必要はありません。
対象・支給額・通知について確認する
所得制限はありますか
対象になるのは、児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費助成、または夫婦ともに住民税非課税の児童手当受給世帯の条件に合う方です。
子どもが2人ならいくらですか
対象児童が2人なら合計5万円、3人なら合計7万5,000円です。
通知が届かない場合はどうしますか
対象と思われるのに通知が届かない場合は、この給付金の専用電話窓口（025-226-1225）へ確認してください。市の公式ページにある025-226-1201は、ページ作成担当のこども政策課の電話番号です。
公式情報と関連ページ
※本記事は2026年8月23日時点の新潟市公式情報をもとに作成しています。支給日などは変更される場合があるため、最新情報は公式ページで確認してください。
支給日と通知発送、対象条件の補足と問い合わせ先を、2026年10月9日に新潟市の公式ページで確認しました。
