雇用保険の基本手当を受けられない求職者でも、無料の職業訓練を受けながら生活費の給付を受けられる場合があります。求職者支援制度の職業訓練受講給付金です。
中心となる職業訓練受講手当は月10万円ですが、収入・資産・出席率など8つの要件を支給単位期間ごとに満たす必要があります。
- 受け取れる給付
- 8つの支給要件
- 収入要件を少し超える場合
- 申請の流れ
- 対象外・支給停止に注意
- 最初の相談先
- 求職活動支援費：短期訓練受講費
- 求職活動支援費：保育等サービス利用費
- 求職活動支援費：対象になる人
- 求職活動支援費：対象外・注意点
- 求職活動支援費：申請期限
- 求職者支援資金融資：借りられる金額
- 求職者支援資金融資：利率と保証
- 求職者支援資金融資：対象になる人
- 求職者支援資金融資：注意点
- 求職者支援資金融資：申込みの流れ
- リ・スキリング等教育訓練支援融資：主な対象
- リ・スキリング等教育訓練支援融資：借りられる金額
- リ・スキリング等教育訓練支援融資：利率と保証人
- リ・スキリング等教育訓練支援融資：返済免除
- リ・スキリング等教育訓練支援融資：信用情報の注意
- 公式情報
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受け取れる給付
- 職業訓練受講手当：月10万円
- 通所手当：訓練施設へ通う交通費。月上限4万2,500円
- 寄宿手当：必要と認められた場合に月1万700円
訓練の受講料は原則無料ですが、テキスト代などは自己負担になることがあります。
8つの支給要件
- 本人収入が月8万円以下
- 世帯全体の収入が月30万円以下
- 世帯全体の金融資産が300万円以下
- 現在住んでいる場所以外に土地・建物を所有していない
- 原則すべての訓練日に出席する。やむを得ない欠席でも8割以上の出席が必要
- 同じ世帯に同給付金を受けて訓練中の人がいない
- 過去3年以内に不正行為で特定の給付金を受けていない
- 過去6年以内に職業訓練受講給付金を受けていない
ここでいう世帯には、同居または生計を一つにする別居の配偶者、子、父母が含まれます。仕送りや年金なども収入に含まれる場合があるため、給与だけで判断しないでください。
収入要件を少し超える場合
本人収入が月12万円以下、世帯収入が月34万円以下で、ほかの要件を満たす場合は、通所手当だけを受けられる可能性があります。月10万円の手当は対象外でも、相談をやめる必要はありません。
申請の流れ
- 住所を管轄するハローワークで求職申込みと職業相談をする
- 希望する訓練へ申し込み、給付金の事前審査を受ける
- 面接や筆記試験などを受ける
- 合格後、ハローワークの受講あっせんを受ける
- 訓練中は原則毎月1回ハローワークへ行き、職業相談と給付申請をする
対象外・支給停止に注意
欠席が続く、指定日にハローワークへ行かない、収入や資産の要件を超える、申告内容が事実と異なるといった場合は、支給されないことがあります。訓練開始後も毎月確認がある制度です。
厚生労働省の現行案内では、訓練受講中から終了後3か月間、原則として月1回ハローワークへ来所して職業相談を受け、給付を希望する人は相談後に支給申請を行います。訓練校への申込み・合格だけで給付が決まるわけではないため、受講前の相談日、訓練開始日、毎月の指定日、欠席理由の証明を記録してください。
最初の相談先
訓練校へ直接申し込む前に、住所を管轄するハローワークへ相談してください。希望職種、受講開始時期、収入状況を伝えると、対象コースと給付の可能性を確認しやすくなります。
求職活動支援費：短期訓練受講費
ハローワークの職業指導により、再就職のために必要な1か月未満の教育訓練を受けて修了した場合、本人が支払った教育訓練経費の20％が支給されます。上限は10万円です。
求職活動支援費：保育等サービス利用費
求人企業との面接や対象訓練の受講日に、子どものための保育サービスを利用した場合、本人負担額の80％が支給されます。費用の算定上限は1日8,000円、支給上限は1日6,400円です。
- 面接など：最大15日分
- 対象訓練：最大60日分
求職活動支援費：対象になる人
雇用保険の基本手当、高年齢求職者給付金、特例一時金、日雇労働求職者給付金などの受給資格者で、ハローワークが求職活動に必要と認めた場合が基本です。
求職活動支援費：対象外・注意点
- ハローワークの職業指導を受けずに申し込んだ訓練
- 対象外の講座・サービス
- 領収書や利用日を確認できない費用
求職活動支援費：申請期限
短期訓練受講費は修了日の翌日から1か月以内に申請します。保育等サービス利用費は、原則として利用日に対応する失業認定日に申請します。領収書と利用証明を保管してください。
長期の職業訓練で生活費も必要な場合は、職業訓練受講給付金も確認しましょう。
短期訓練受講費は、ハローワークの職業指導を受けて1か月未満の訓練を修了した場合の費用を対象にする制度で、求職活動関係役務利用費は面接や対象訓練のための保育等サービス費を対象にします。いずれも職業訓練受講給付金とは別制度です。受講・利用前に管轄ハローワークへ対象可否と必要な証明書を確認し、短期訓練受講費は修了日の翌日から1か月以内に申請してください。
求職者支援資金融資：借りられる金額
- 単身者：月5万円
- 扶養家族がいる人：月10万円
貸付総額は、この月額に職業訓練受講給付金の対象となる予定訓練月数を掛けた額です。
求職者支援資金融資：利率と保証
利率は年2.0％で、このうち0.5％が信用保証料です。担保・保証人は不要ですが、労働金庫と保証機関の審査があります。ハローワークの確認を受けても融資が確約されるわけではありません。
求職者支援資金融資：対象になる人
求職者支援制度の職業訓練受講手当を受給する予定で、その給付だけでは生活費が不足し、返済意思と返済見込みがある人が基本です。訓練への出席や給付金の要件を満たし続ける必要があります。
求職者支援資金融資：注意点
- 訓練を途中で辞めると追加融資が止まる場合があります
- 給付金の不正受給が判明した場合は債務が残ります
- 就職後の返済額を申込前に確認します
まず返済不要の職業訓練受講給付金の対象を確認し、不足額だけを検討してください。
求職者支援資金融資：申込みの流れ
- ハローワークで職業訓練受講給付金を申請
- 融資要件の確認書を受け取る
- 指定の労働金庫で融資を申し込む
- 審査後、訓練期間に合わせて融資を受ける
厚生労働省の案内では、訓練を途中で辞めた場合は1か月以内にハローワークへ届け出て、労働金庫で契約変更の手続きを行う必要があります。訓練終了後は原則3か月間が元金据置（利息のみ）で、その後に元利返済が始まるため、申込み前に返済開始月と返済期間を確認してください。
融資申込み後も、訓練中から終了後3か月間はハローワークの職業相談が続きます。厚生労働省は、訓練開始後から終了後3か月間、原則として月1回の来所・相談を案内しています。給付金は支給申請からおおむね1週間で指定口座に振り込まれるため、給付金と融資の入金日を分けて家計表に記録し、来所日・支給申請日を忘れないようにしてください。厚生労働省の制度活用の流れ
リ・スキリング等教育訓練支援融資：主な対象
- ハローワークに求職申込みをしている
- 雇用保険被保険者・受給資格者ではない
- 原則として過去3年以上の就業経験がある
- 融資開始時66歳未満、最終返済時76歳未満
- キャリアコンサルティングを受けている
リ・スキリング等教育訓練支援融資：借りられる金額
教育訓練費は年120万円、生活費は月10万円・年120万円が上限で、原則最大2年分です。年収200万円未満、離職者、収入証明がない人は最大1年分となります。
教育訓練費は、申込み時点ですでに支払ったものが原則として対象外です。厚生労働省は、入学金・授業料・教科書代・学用品などは見積書やパンフレットで必要額を確認できることを要件とし、支払済みは受験費用を除いて貸付対象外としています。受験費用も領収書等が必要です。先に振り込まず、ろうきんの審査と融資実行の時期を確認してから支払ってください。厚生労働省の対象費用・支払済みの扱い
リ・スキリング等教育訓練支援融資：利率と保証人
年2％の固定金利で、信用保証料0.5％を含みます。担保・保証人は不要です。ただし、ハローワークの確認後に労働金庫の金融機関審査があります。
リ・スキリング等教育訓練支援融資：返済免除
訓練修了後1年以内に就職し、1年以上継続雇用され、賃金が5％以上上がるなどの条件を満たすと、残債務の30％または50％が免除されます。上限は100万円または150万円です。
厚生労働省は、訓練開始前の手続きに1か月半程度かかる場合があり、ハローワークの確認後も労働金庫の審査があると案内しています。ろうきんの来店予約は原則として教育訓練費用の振込期限の2週間以上前、受講中は3か月ごとの訓練状況報告が必要なため、開始日から逆算して準備してください。
リ・スキリング等教育訓練支援融資：信用情報の注意
公式ページは、返済が遅れると個人信用情報機関に登録される可能性を明記しています。保証人不要でも信用情報と無関係ではありません。
関連記事：職業訓練受講給付金
公式情報
確認日：2026年8月1日。個別の収入算定や出席要件はハローワークで確認してください。
教育訓練・再就職・受給中の病気など、学び直しや受給中に確認する制度の全体像は、「【2026年版】退職・休業時に確認する雇用保険制度」で時系列に整理しています。
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