職業訓練受講給付金｜月10万円をもらう8要件と申請方法

雇用保険の基本手当を受けられない求職者でも、無料の職業訓練を受けながら生活費の給付を受けられる場合があります。求職者支援制度の職業訓練受講給付金です。

中心となる職業訓練受講手当は月10万円ですが、収入・資産・出席率など8つの要件を支給単位期間ごとに満たす必要があります。

受け取れる給付

訓練の受講料は原則無料ですが、テキスト代などは自己負担になることがあります。

ここでいう世帯には、同居または生計を一つにする別居の配偶者、子、父母が含まれます。仕送りや年金なども収入に含まれる場合があるため、給与だけで判断しないでください。

本人収入が月12万円以下、世帯収入が月34万円以下で、ほかの要件を満たす場合は、通所手当だけを受けられる可能性があります。月10万円の手当は対象外でも、相談をやめる必要はありません。

欠席が続く、指定日にハローワークへ行かない、収入や資産の要件を超える、申告内容が事実と異なるといった場合は、支給されないことがあります。訓練開始後も毎月確認がある制度です。

訓練校へ直接申し込む前に、住所を管轄するハローワークへ相談してください。希望職種、受講開始時期、収入状況を伝えると、対象コースと給付の可能性を確認しやすくなります。

確認日：2026年8月1日。個別の収入算定や出席要件はハローワークで確認してください。

教育訓練・再就職・受給中の病気など、学び直しや受給中に確認する制度の全体像は、「【2026年版】退職・休業時に確認する雇用保険制度」で時系列に整理しています。