東京都の運輸事業者向け燃料費支援2026は受付終了|申請済みの確認先

東京都の運輸事業者向け燃料費支援について、車両の区分・必要書類・申請方法の確認ポイントを示した図解 仕事・失業

東京都の「運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業支援金」は、2026年8月31日で申請受付を終了しました。現在、新規の電子申請・郵送申請は受け付けていません。

この記事では、申請済みの方が確認する窓口と、当年度の支援内容を整理しています。審査状況や提出書類について不明点がある場合は、事務局のコールセンターへ確認してください。

現在の状況と確認先
今の状況確認すること
まだ申請していない新規受付は終了。次回実施があるかは、東京都の公式発表を確認
すでに申請した受付記録や事務局からの連絡を確認。審査状況・書類の不明点はコールセンターへ

問い合わせ:03-6744-7494。公式案内上の受付期間は2026年11月20日まで、土日祝を除く午前9時~午後6時です。

以下は、受付を終了した当年度制度の支援内容です。

車両の種別1台あたりの交付額
緑ナンバーのトラック等23,000円
黒ナンバーの軽貨物車等8,000円
緑ナンバーの乗合バス35,000円
緑ナンバーの貸切バス35,000円
緑ナンバーのタクシー12,000円

対象になる運輸事業者

支援の対象は、東京都内に営業拠点があり、事業者要件と車両要件の両方を満たす次の事業者です。

  • 中小貨物運送事業者
  • 路線定期運行を行う乗合バス事業者
  • 中小貸切バス事業者
  • 中小タクシー事業者

貨物運送、貸切バス、タクシーの「中小」は、資本金3億円以下または従業員300人以下の法人・個人事業主が目安です。事業の種類ごとに、2026年1月1日までに関東運輸局東京運輸支局で必要な許可を受けていること、または届出を済ませていることが求められます。

さらに、2026年6月30日時点で対象事業を継続し、申請時にも事業を続ける意思があることが必要です。許可・届出の種類は貨物、乗合バス、貸切バス、タクシーで異なるため、公式ポータルの事業者別チェックを確認してください。

対象車両の共通条件

車両は、対象事業者が所有しているか、自動車リース事業者との契約で借りて使用している必要があります。主な共通条件は次のとおりです。

  • 化石燃料を使って自ら走行する車両
  • 2026年1月1日までに東京運輸支局などで登録・検査を受けている
  • 車検証記録事項の有効期間満了日が2026年1月1日以降
  • 対象となる運送事業に使用している

ハイブリッド車は対象です。一方、電気自動車と水素自動車は対象外です。貨物では原動機付自転車を含む二輪車、小型特殊自動車、被けん引車なども対象になりません。タクシーでは、ハイヤー事業だけに使う車両は除外されます。

支援の対象期間は2026年1月から6月

今回の支援金は、2026年1月1日から6月30日までの燃料価格高騰の影響を対象としています。ガソリンや軽油の領収書を集計して実費を補填する制度ではなく、要件を満たす車両の種別と台数に応じて定額が交付されます。

複数台を申請する場合は、申請対象車両一覧と各車両の自動車検査証記録事項を一台ずつ対応させます。対象外の車両を混ぜないよう、登録日、有効期間、用途、所有・リースの状況を先に確認すると整理しやすくなります。

受付は終了しました

終了した申請期限
申請方法終了した受付期限
電子申請2026年8月31日23時59分
郵送申請2026年8月31日当日消印有効

上記は終了した募集の記録です。これからの申請期限ではありません。申請済みの内容や審査状況については、事務局へお問い合わせください。

申請済みの内容を確認するための書類

提出書類は事業区分と申請方法によって異なります。共通して確認したい主な書類は次のとおりです。

  • 交付申請書兼状況報告書(郵送申請の場合)
  • 事業区分に合った申請対象車両一覧
  • 誓約書
  • 運送事業の許可書または届出書の写し
  • 申請する全車両の自動車検査証記録事項の写し
  • 振込先の金融機関名・口座番号・名義が分かる通帳等の写し
  • 法人事業概況説明書等と履歴事項全部証明書の写し(該当する法人)

自治体からの委託や協定などでコミュニティバス・福祉車両等を運行している場合は、確認書が必要になることがあります。電子申請では画面入力になる書類もあるため、公式ポータルの事業者別ページと電子申請マニュアルを先に確認してください。

提出内容・受付記録を確認するときのポイント

  1. 事業の許可・届出が2026年1月1日より後になっている
  2. 電気自動車、水素自動車、対象外用途の車両を含めている
  3. 車両一覧と車検証記録事項の順番・台数が一致しない
  4. 都内の複数営業所が別々に申請している
  5. 電子申請の入力途中で止まり、期限までに送信が完了していない

入力を始めただけでは申請を完了したことになりません。受付メールや送信完了の記録を確認し、申請済みか分からない場合は事務局へ照会してください。新規受付は終了しています。

問い合わせ先と公式情報

  • コールセンター:03-6744-7494
  • 受付:平日午前9時~午後6時
  • 案内期間:2026年11月20日まで

あわせて確認したい記事

※受付終了と問い合わせ先を2026年9月4日に確認しました。審査状況や追加提出の要否は事務局の案内に従ってください。車種別金額・対象条件は、受付を終了した当年度制度の説明です。

次に確認すること

制度は、対象・金額・期限・申請先の4点がそろって初めて動けます。次のページで残りを確認してください。

迷ったときの相談先

最終的な支給の可否・金額は、お住まいの市区町村の窓口、年金事務所、ハローワークなどの公的機関が判断します。当サイトは公式情報をもとに整理していますが、申請前に必ず窓口でご確認ください。制度の内容は変更されることがあります。

この記事の調査・編集について

調査・執筆・編集確認:カネさん(給付金プラス運営者)

2021年3月から、給付金・助成金・公的支援制度の情報発信を行っています。記事は、制度の実施機関が公開する案内・募集要項・申請書、所管省庁の法令・通知・公表資料、実施機関の公式FAQを確認して作成しています。AIは調査と構成の補助に使うことがありますが、公開前に運営者が公式資料と照合しています。

本文中の「確認日」は、その時点で公式資料を確認した日付です。最終更新日は記事冒頭に表示しています。制度改正や受付終了が判明した場合は、公開済みの記事も修正・追記します。

記事の誤り、古くなった情報、リンク切れを見つけた場合は、お問い合わせフォームからご連絡ください。内容を確認のうえ修正します。なお、最終的な支給の可否・金額は、市区町村の窓口、年金事務所、ハローワークなどの公的機関が判断します。

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