デジタル化・AI導入補助金2026｜個人事業主・法人の対象、補助額、申請期限を確認

会計ソフト、受発注システム、在庫管理、決済、セキュリティ対策などのIT導入を考えているなら、デジタル化・AI導入補助金2026を確認できます。

ただし、補助金の対象になるITツールは、事務局に登録されたものに限られます。個人事業主や法人が自分で好きなソフトを購入すれば、後から補助される制度ではありません。

この記事では、対象者、補助額、対象経費、申請の流れ、今後の締切を整理します。

まず結論

業務効率化やDX、AI活用に向けたITツールの導入を支援し、労働生産性の向上につなげる制度です。

対象になるITツールは、事務局の審査を受けて登録され、補助金の公式サイトで公開されています。クラウドサービスの利用料や、導入・活用のサポート費用が対象に含まれる場合もあります。

対象者は、業種ごとの資本金や従業員数などの基準を満たす中小企業・小規模事業者等です。飲食、宿泊、卸売、小売、運輸、医療、介護、保育、製造、建設など、幅広い業種が対象区分に含まれます。

個人事業主は、屋号だけで判断せず、業種、常時使用する従業員数、導入するITツール、事業の実施場所などを確認します。法人も、会社規模の基準を超えていないかを確認する必要があります。

次のようなケースは、申請前に公式情報で確認が必要です。

通常枠では、業務プロセスの要件により補助額が分かれます。

導入するITツールの要件	補助額	補助率
1プロセス以上	5万円以上150万円未満	1/2以内。一定の賃金要件を満たす場合は2/3以内となることがあります
4プロセス以上	150万円以上450万円以下	1/2以内。一定の賃金要件を満たす場合は2/3以内となることがあります

汎用的な機能だけのソフトウェアではなく、業務プロセスを持つソフトウェアを申請する必要があります。会計、販売支援、決済、在庫、物流、人事・給与など、自社の課題と導入ツールの機能を対応させて計画を作ります。

インボイス対応類型では、会計・受発注・決済の機能を持つソフトウェアと、PC・タブレット、レジ・券売機などが対象になる場合があります。

ソフトウェアの補助額は、50万円以下の部分が3/4以内、小規模事業者は4/5以内、50万円超から350万円以下の部分は2/3以内です。PC・タブレット等は10万円以下、レジ・券売機等は20万円以下とされています。

ただし、ソフトウェアの機能要件やハードウェアの扱いは枠ごとに異なります。導入したい機器だけを先に買わず、対象となるソフトウェアとの組み合わせを確認してください。

通常枠で確認しやすい対象経費は、次のとおりです。

対象経費に見えても、登録ITツールでない場合や、申請枠の要件を満たさない場合は対象になりません。

2026年8月2日時点で、公式に公表されている主な日程は次のとおりです。