個人事業主・法人の補助金の選び方｜持続化・IT・省力化・新事業

補助金を探すとき、最初に「いくらもらえるか」だけを見ると、制度選びを誤りやすくなります。先に確認するのは、何にお金を使いたいのか、誰が申請するのか、いつまでに準備できるのかです。

個人事業主・法人向けの代表的な制度は、販路開拓なら持続化、IT導入ならデジタル化・AI、人手不足への設備投資なら省力化、新製品や新市場なら新事業進出・ものづくり、事業承継やM&Aなら事業承継・M&A補助金というように、目的で分けると選びやすくなります。

ただし、制度ごとに対象者、対象経費、補助率、申請時期、採択後の報告義務が違います。「個人事業主なら必ず対象」「法人なら高額補助」という意味ではありません。

先に結論：使いたいお金から制度を絞る

1. 販路を広げたいなら持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、経営計画を作り、商工会・商工会議所の支援を受けながら販路開拓などに取り組む制度です。チラシ、広告、展示会、ウェブサイト、店舗改装などが例として案内されています。

2026年8月2日時点で、第20回の一般型・通常枠は2026年11月5日から12月15日17時まで申請受付予定です。事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は12月4日です。

向いている人：

• 新しい顧客を増やしたい
• 商品やサービスの見せ方を変えたい
• 広告、チラシ、展示会、ウェブサイトに投資したい
• 小規模事業者の要件に当てはまる

2. IT導入ならデジタル化・AI導入補助金

会計、受発注、決済、在庫管理、業務管理、セキュリティなどのITツールを導入したい場合は、デジタル化・AI導入補助金2026を確認します。

対象になるITツールは、事務局に登録されたものです。多くの申請枠では、登録されたIT導入支援事業者と連携して申請します。通常枠では、業務プロセス数により補助額の区分が分かれ、インボイス対応類型では会計・受発注・決済ソフトや一部のハードウェアが対象になります。

向いている人：

• 紙や手作業の会計・受発注を減らしたい
• インボイス対応のソフトを導入したい
• クラウドやAIで業務を効率化したい
• IT導入支援事業者と導入計画を作れる

3. 人手不足への設備投資なら省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金には、登録製品から選ぶカタログ注文型と、現場に合わせた設備・システムを組み合わせる一般型があります。

カタログ注文型は、製品カタログから汎用製品を選ぶ方式で、2026年8月2日時点では随時受付中です。一般型は公募回制で、第8回は8月中旬公募開始、9月中旬申請開始、10月中旬締切予定と案内されています。

向いている人：

• 採用だけでは人手不足を解消できない
• 作業時間や人員を減らす機械を導入したい
• 設備導入後の省力化効果を数値で説明できる
• 生産性や賃金に関する計画を作れる

4. 新しい事業を始めるなら新事業進出・ものづくり

既存事業とは異なる新市場への進出、技術的革新性のある製品・サービス開発、海外市場開拓に向けた設備投資などを支援する制度です。

2026年度から、従来の新事業進出補助金とものづくり補助金が統合されました。第1回の申請受付は日程が変更され、2026年9月30日開始、10月30日18時締切と案内されています。

この制度は、「パソコンを買いたい」「広告を出したい」という単独の支出より、既存事業との違い、新市場・高付加価値事業の内容、投資後の成長を説明できる計画が必要です。

5. 事業の引継ぎなら事業承継・M&A補助金

親族内承継・従業員承継に向けた設備投資、M&Aの専門家費用、M&A後のPMI、廃業・再チャレンジなど、事業の引継ぎに関する複数の枠があります。個人事業主を含む枠もありますが、枠ごとに対象者・経費・補助率が違います。

公募回が終了している時期でも、次の公募に向けた承継時期、相手方、専門家、必要経費を整理する記事として活用できます。次回日程が未公表の場合は、推測で日付を書かず「公式発表待ち」と明記します。

6. 申請前に共通して確認すること

制度が違っても、準備の順番には共通点があります。

1. 事業の課題を一文で説明する
2. 何にいくら使うかを決める
3. 対象経費と対象外経費を確認する
4. 個人事業主・法人、業種、従業員数の要件を確認する
5. 申請締切と、商工会などへの相談期限を確認する
6. GビズID、Jグランツ、専用申請システムの準備をする
7. 採択後の自己負担、実績報告、効果報告まで資金計画に入れる

補助金は、申請すれば必ず入金されるお金ではありません。採択審査がある制度、交付決定後に事業を始める制度、事業完了後の実績報告が必要な制度があります。申請前の発注・契約が対象外になる場合もあるため、購入を急がないことが大切です。

個人事業主と法人で違う点

個人事業主は、屋号だけでなく、居住地、事業実態、業種、従業員数、確定申告などを確認します。法人は、資本金、従業員数、所在地、みなし大企業に当たらないかなどを確認します。

どちらも、「個人だから小規模」「法人だから中小企業」と自動的に決まるわけではありません。制度ごとの公募要領にある事業者区分を確認します。

相談先と探し方

• 国や自治体の制度を検索する：Jグランツ
• 中小企業向けの制度を比較する：ミラサポplus
• 経営計画や持続化補助金を相談する：地域の商工会・商工会議所
• 申請準備や事業計画を相談する：よろず支援拠点などの公的支援機関
• GビズIDの準備と電子申請の仕組みを確認する：デジタル庁・GビズID公式情報

関連記事

以下の記事は、個人事業主・法人向けの申請準備や制度比較をまとめた関連ページです。

• デジタル化・AI導入補助金2026｜個人事業主・法人の対象、補助額、申請期限
• 中小企業省力化投資補助金｜カタログ注文型と一般型の違い
• 小規模事業者持続化補助金 第20回｜個人事業主・法人の対象、経費、申請期限
• 補助金申請の前にGビズID・Jグランツで準備するもの

公式情報

• ミラサポplus：人気の補助金
• ミラサポplus：小規模事業者持続化補助金
• デジタル化・AI導入補助金2026
• 中小企業省力化投資補助金
• 2026年度の中小企業向け補助金スケジュール
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募要領に関する発表
• デジタル庁：補助金申請とGビズID
• 中小企業庁：事業承継・M&A補助金 第15次公募

※この記事は2026年8月2日時点で確認した情報をもとにした記事です。公募日程や対象要件は更新されるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。