年金の入金が見当たらないときは、すぐに「年金が止まった」と決めつけず、次の順番で確認します。
- 今日は本当に支給日か
- 今回は何月分の支払いか
- 定期支給か、初回支給か
- 新旧どちらの口座に振り込まれる予定か
- 通知書に支給停止や金額変更の記載がないか
2026年は、2月と8月の支給日が15日ではありません。2月は13日（金）、8月は14日（金）に前倒しされています。
支給日を過ぎても新旧どちらの口座にも入金がない場合は、通知書と口座情報を手元にそろえ、日本年金機構へ確認します。
まだ老齢年金を請求していない人は、先に老齢年金請求書が届いたときの手続きを確認してください。年金は、受給年齢になっただけでは自動的に振り込まれません。
まず確認｜原因を切り分ける5つの質問
「年金が止まった」と決めつける前に、上から順に確認してください。多くはこの5問で原因が分かります。
Q1 今日は本当に支給日ですか？
当日以降Q2へ進みます。
Q2 通帳の「残高」だけを見ていませんか？
確認済みQ3へ進みます。
Q3 最近、振込口座を変更しましたか？
Q4 今回が初めて受け取る年金（初回支給）ですか？
以降Q5へ進みます。
Q5 年金振込通知書に、支給停止や金額変更の記載はありますか？
照会するときに手元へ用意するもの
- 年金証書または基礎年金番号が分かるもの
- 年金振込通知書（支給停止・金額変更の記載を確認するため）
- 振込先の金融機関名・支店名・口座番号
- 口座を変更した方は変更前の口座情報も
- 記帳済みの通帳、または入出金明細
まだ老齢年金を請求していない方は、そもそも振込が始まりません。年金は受給年齢になっただけでは自動的に振り込まれません。請求書の手続きから確認してください。
2026年の年金支給日を確認する
公的年金は、原則として偶数月の15日に、前月までの2か月分が支払われます。15日が土曜・日曜・祝日の場合は、その直前の平日に前倒しされます。
2026年の定期支給日は次のとおりです。
| 支払月 | 2026年の支給日 | 曜日 | 原則として支払われる月分 |
|---|---|---|---|
| 2月 | 2月13日 | 金 | 2025年12月分・2026年1月分 |
| 4月 | 4月15日 | 水 | 2月分・3月分 |
| 6月 | 6月15日 | 月 | 4月分・5月分 |
| 8月 | 8月14日 | 金 | 6月分・7月分 |
| 10月 | 10月15日 | 木 | 8月分・9月分 |
| 12月 | 12月15日 | 火 | 10月分・11月分 |
2月15日は日曜日、8月15日は土曜日のため、いずれも直前の金曜日が支給日です。日本年金機構の年間予定表にも、2月13日と8月14日が定期の年金支払日として掲載されています。
「今月分」が今月入るわけではない
年金は後払いです。たとえば8月14日に振り込まれる定期支給分は、原則として6月分と7月分です。
通帳の金額を確認するときは、「8月分が入っていない」と考えるのではなく、今回の対象月がどこまでかを先に確認します。
支給日当日に見当たらないとき
残高だけでなく、通帳記帳またはインターネットバンキングの入出金明細を確認します。口座変更をした人は、新しい口座だけでなく、変更前の口座も見てください。
定期支給日を過ぎても入金記録がなく、通知書にも理由が見当たらない場合は、金融機関名・支店名・口座番号を確認したうえで、日本年金機構へ照会します。
初めての年金は定期支給と時期が違うことがある
年金を請求したばかりの人は、偶数月15日の表だけで判断できません。日本年金機構は、老齢年金請求書の提出から年金証書・年金決定通知書の送付まで約1～2か月、その通知が届いてから実際の受け取り開始までさらに約1～2か月を目安として案内しています。
書類不足や年金記録の確認がある場合は、さらに時間がかかることがあります。
初回だけ奇数月に振り込まれることがある
初回支給などは、定期支給とは異なり、奇数月に支払われることがあります。最初の支払額には、年金証書に記載された「支払開始年月」から、直近の支払対象月までがまとめて含まれます。
初回の入金を待っている人は、次の3点を確認します。
- 年金請求書を提出した日
- 年金証書・年金決定通知書が届いた日
- 年金振込通知書または年金支払通知書に記載された振込予定日
請求から相当期間がたっても年金証書が届かない、または年金証書が届いてから2か月を過ぎても支払いの案内がない場合は、提出書類や記録の確認が続いていないか年金事務所へ確認します。
年金振込通知書が届かない月でも支払いはある
年金振込通知書は、原則として毎年6月に送付されます。振込額や振込口座に変更がなければ、その後の支払月ごとに新しい通知書は送付されません。
通知書が届かなかったことだけで、年金が止まったとは判断できません。
通知書が手元にある場合は、次の項目を見ます。
| 確認項目 | 見る内容 |
|---|---|
| 年金支払額 | 税や保険料を差し引く前の金額 |
| 控除額 | 所得税、介護保険料、医療保険料、住民税など |
| 控除後振込額 | 実際に口座へ振り込まれる予定額 |
| 振込先 | 金融機関名、支店名など |
| 参考：前回支払額 | 前回の定期支払月に支払われた金額 |
振込額や受取金融機関が変わったときは、その都度、年金振込通知書などが送られます。詳しい見方は、年金振込通知書の見方で確認できます。
「前回支払額が0円」は今回も0円という意味ではない
日本年金機構は、前回の定期支払月に全額支給停止などで支払いがなかった場合、「参考：前回支払額」を0円と表示すると案内しています。
この欄は前回の実績です。今回の振込予定額を確認するときは、同じ通知書の「控除後振込額」と、年金額改定通知書・支給額変更通知書を一緒に見ます。
年金が0円・減額になったときに確認する理由
入金がない原因は口座だけではありません。通知書に支給停止額や金額変更が記載されている場合は、次の制度が関係していないか確認します。
働きながら老齢厚生年金を受けている
厚生年金保険に加入して働きながら老齢厚生年金を受け取る人は、賃金と老齢厚生年金の額により、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止になる場合があります。
2026年度は判定の基準額が月65万円に改正されています。ただし、老齢基礎年金は在職老齢年金による支給停止の対象ではありません。給与の手取り額だけでは判定できないため、2026年度の在職老齢年金で基本月額と賞与を含む計算を確認してください。
65歳前の老齢年金と失業給付を受ける
特別支給の老齢厚生年金など、65歳になるまでの老齢年金は、雇用保険の基本手当と同時に受け取れません。
ハローワークで求職の申し込みをした月の翌月から、基本手当の受給期間が終わる月などまで、対象の年金が全額支給停止されます。基本手当を受けなかった月がある場合も、その月分の年金はすぐに戻らず、約3か月後の支払いになることがあります。
詳しくは、雇用保険と年金の調整を確認してください。
税・保険料の控除額が変わった
介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民健康保険料・税、住民税などの特別徴収額が変わると、控除後振込額も変わります。
入金額が前回より少ない場合は、年金額だけでなく、通知書の控除額を項目ごとに比較します。金額の決定理由は、保険料や税を決めた市区町村へ確認する場合があります。
口座を変更した人は新旧両方を確認する
年金の受取口座を変更するには、「年金受給権者 受取機関変更届」が必要です。変更には時間がかかるため、日本年金機構は、次の支払日の1か月以上前までの手続きを案内しています。
変更届を提出してからおおむね1か月以内に支払日が来た場合は、変更前の口座へ振り込まれることがあります。新しい口座への最初の入金を確認するまでは、旧口座を解約しないでください。
公金受取口座を変えただけでは年金口座は変わらない
マイナポータルで公金受取口座を変更しても、年金の受取口座は自動的に変更されません。
変更後の公金受取口座で年金を受け取りたい場合も、年金受取機関変更届の提出が必要です。電子申請を利用できるのは、公金受取口座を年金の受取先に指定する場合です。
氏名のフリガナと口座名義が違う
日本年金機構の年金記録にある氏名のフリガナと、金融機関の口座名義が一致しないと、年金が一時的に振り込まれないことがあります。
結婚・離婚、戸籍のフリガナ訂正、金融機関での名義変更を行った人は、年金記録と口座名義の両方を確認してください。
旧口座を解約して振込不能になった
受取機関変更後の支払いが旧口座に向けられ、すでに旧口座を解約していると、金融機関から日本年金機構へ振込不能の連絡が入ります。その後、新しい口座への再振込手続きが行われるため、通常の支給日より入金が遅れます。
新旧どちらにも入金がない場合は、次の情報をそろえて年金事務所へ相談します。
- 受取機関変更届を提出した日
- 旧口座を解約した日
- 新旧口座の金融機関名・支店名・口座番号・名義
- 支給日の前後が分かる入出金明細
- 年金振込通知書に記載された振込先
年金を受けていた家族が亡くなった場合
受給者が亡くなった後は、本人名義の口座への入金を待つのではなく、死亡の手続きと未支給年金の請求を確認します。
亡くなった人がまだ受け取っていない年金や、亡くなった日より後に振り込まれた年金のうち亡くなった月分までの年金は、その人と生計を同じくしていた遺族が未支給年金として請求できる場合があります。
請求には「年金受給権者死亡届（報告書）兼 未支給年金・未支払給付金請求書」などが必要です。対象となる遺族と順位は、未支給年金を受け取れる人・順位・期限で確認してください。
日本年金機構へ問い合わせる前のチェックリスト
電話や年金事務所での確認を早く進めるため、次の内容をメモします。
- 本人の基礎年金番号または通知書の照会番号
- 年金の種類（老齢基礎年金、老齢厚生年金、障害年金、遺族年金など）
- 確認している支給日と支払対象月
- 年金振込通知書の控除後振込額と振込先
- 年金額改定通知書・支給額変更通知書の有無
- 口座変更届・氏名変更の手続きをした日
- 新旧口座の入出金明細
- 働き方や失業給付の状況が変わった時期
「いつ入るはずか」だけでなく、「どの年金が、何月分から、なぜ止まっているのか」を確認すると、次に必要な手続きが分かります。
ねんきんダイヤル
- 電話：0570-05-1165
- ナビダイヤルを利用できない電話：03-6700-1165
- 月曜日：8時30分～19時
- 火曜日～金曜日：8時30分～17時15分
- 第2土曜日：9時30分～16時
月曜日が祝日の場合は、翌日以降の平日の初日に19時まで受け付けます。第2土曜日以外の土日、祝日、12月29日～1月3日は利用できません。
日本年金機構は、週の初日や通知書が届いてから5日間ほどは、電話が混みやすいと案内しています。
よくある質問
2026年8月の年金支給日はいつですか
2026年8月15日は土曜日のため、直前の平日である8月14日（金）が定期支給日です。原則として6月分と7月分が支払われます。
15日なのに振り込まれていません
15日が土日・祝日の年は、直前の平日に前倒しされます。2026年2月は13日、8月は14日です。まず支給日当日を含む入出金明細と、新旧両方の口座を確認してください。
年金振込通知書が届かないと支払いもありませんか
通知書は原則として毎年6月に送付されます。振込額や口座に変更がなければ、その後の支払月には新しい通知書が届かないことがあります。通知書が届かない月でも年金は支払われます。
公金受取口座を変えれば年金の振込先も変わりますか
変わりません。変更後の公金受取口座で年金を受け取るには、年金受取機関変更届の提出が必要です。
年金を請求した翌月に振り込まれますか
提出しただけで翌月に振り込まれるとは限りません。老齢年金は、請求書の提出から年金証書等の送付まで約1～2か月、その後、受け取り開始までさらに約1～2か月が目安です。初回は奇数月に支払われる場合もあります。
公式情報
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか」
- 日本年金機構「主な行事・通知書発送の年間予定表（2025年度）」
- 日本年金機構「主な行事・通知書発送の年間予定表（2026年度）」
- 日本年金機構「老齢年金の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金振込通知書は、年金支払月に必ず送付されますか」
- 日本年金機構「前回支払額が0円となっている理由」
- 日本年金機構「年金を受けている方が年金の受取機関や住所を変更するとき」
- 日本年金機構「受取機関変更届を提出したが振り込まれていない」
- 日本年金機構「公金受取口座を変更した場合」
- 日本年金機構「在職老齢年金制度が改正されました」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の失業給付との調整」
- 日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」
- 日本年金機構「ねんきんダイヤル」
※制度内容・連絡先は2026年8月24日時点。実際の支給日、初回支給、支給停止、口座変更の反映時期は、年金の種類、本人の記録、届出状況、金融機関の処理により異なります。個別の支給状況は日本年金機構で確認してください。
