助成金と補助金には、審査方法や使い道、申請から入金までの流れに違いがあります。
どちらも国や自治体などから受け取れる、原則として返済不要のお金です。
一般的には、助成金は「決められた支給要件を満たしているか」、補助金は「事業計画を審査し、予算の範囲内で採択するか」が重視されます。
名称だけで区分できるとは限りません。利用する人は、それぞれの募集要項や支給要領で条件を確認してください。
助成金と補助金の違いを比較
| 比較項目 | 助成金 | 補助金 |
|---|---|---|
| 主な目的 | 雇用、採用、人材育成、職場環境の改善など | 設備投資、IT導入、販路開拓、新規事業など |
| 主な実施機関 | 厚生労働省、都道府県労働局、自治体など | 経済産業省、中小企業庁、自治体など |
| 審査の中心 | 支給要件を満たしているか | 事業の必要性、実現性、効果など |
| 競争の有無 | 比較的少ないが、審査はある | 申請者同士の競争になることが多い |
| 申請時期 | 制度ごとに期限が異なる | 公募期間が決められていることが多い |
| 支払い | 取り組みの実施後に支給されるものが多い | 採択・交付決定・事業実施・実績報告後の支払いが多い |
表は一般的な傾向です。申請の難しさは、「助成金」「補助金」という名称だけでは判断できません。
助成金とは
助成金は、雇用や労働環境に関する取り組みを支援する制度が中心です。
従業員の採用、非正規雇用から正社員への転換、研修、賃上げ、育児や介護と仕事の両立支援などに利用できる制度があります。
厚生労働省は、事業主向けの雇用関係助成金を案内しています。
申請者は、対象となる事業主の条件、実施時期、必要書類、申請期限などを満たす必要があります。申請後には、支給・不支給を決める審査があります。
事前の計画書が必要な制度では、取り組みを始める前に提出してください。先に採用や研修を行うと、対象外になる場合もあります。
補助金とは
補助金は、国や自治体が進めたい政策に合う事業を支援する制度です。
設備の導入、業務のデジタル化、新商品の開発、販路開拓、省エネ、新規事業への進出など、幅広い目的で募集されています。
補助金の審査では、申請者が提出した事業計画の必要性、実現可能性、期待される効果などが確認されます。
要件を満たしていても、予算や採択件数の関係で選ばれないことがあります。
採択は、補助金の入金が決まる段階ではありません。多くの制度では、採択後に申請者が交付申請を行い、「交付決定」を受けてから事業を始めます。
交付決定前に発注や契約をすると、その経費が補助対象外になることもあります。中小企業庁の支援サイト「ミラサポplus」も、採択後の交付決定前に発注した経費は対象外になる場合があると注意を呼びかけています。
最大の違いは「審査の考え方」
助成金の審査では、定められた支給要件に当てはまるかを中心に確認します。要件を満たして適正に申請すれば、受給できる可能性は高くなります。
補助金では、要件を満たしたうえで、事業計画の審査を受けます。一般的には、ほかの申請者の計画と比較され、より政策目的に合う事業が採択されます。
中小企業基盤整備機構が運営するJ-Net21も、助成金は要件を満たせば受給できる可能性が高い一方、制度によって性格が異なるため、個別の内容を確認するよう案内しています。
返済不要の制度でも、先に支払う資金を確認する
助成金や補助金を適正に受給し、要件を守っていれば、融資のような返済は原則として必要ありません。
特に補助金は、申請者が対象経費をいったん自社で支払い、実績報告と確認を経てから入金されるケースが多くあります。
受け取ったお金で事業を始められるとは限らないため、先に支払う資金も確認してください。
例えば、300万円の設備を購入し、その2分の1が補助される制度でも、最初から150万円だけ用意すればよいとは限りません。いったん300万円を支払える資金計画が必要になる可能性があります。
採択後に資金が不足しないよう、入金時期まで確認してください。
よくある3つの誤解
1．助成金は条件を満たせば必ずもらえる
支給要件に当てはまると思っていても、書類の不足、期限の超過、実施手順の誤りなどがあると、不支給になることがあります。
助成金にも、支給・不支給を決める審査があります。「必ずもらえる」という説明には注意してください。
2．補助金は採択されたらすぐに入金される
採択は、補助金を受け取る候補として選ばれた段階です。
採択後も、交付申請、交付決定、事業の実施、実績報告、経費の確認などが続きます。入金までの期間は、利用する制度の事務局へ確認してください。
3．採択前に買った設備も対象になる
補助金では、交付決定前に発注・契約・購入したものが対象外になるケースが多くあります。
設備などを買う前に、公募要領で対象となる期間を確認してください。「いずれ申請する予定だから」と先に購入すると、対象外になることがあります。
雇用の取り組みか、設備・事業への投資かで探す
雇用や労働環境の改善には助成金を探す
- 新たに従業員を雇う
- 非正規雇用の従業員を正社員にする
- 従業員の研修を行う
- 賃上げや職場環境の改善に取り組む
- 育児・介護と仕事を両立できる制度を整える
設備・販路などの事業投資には補助金を探す
- 機械や設備を導入する
- 会計ソフトやITツールを導入する
- 新商品や新サービスを開発する
- チラシ、ウェブサイト、展示会などで販路を広げる
- 省エネや事業転換に取り組む
個人事業主が対象になる制度もありますが、法人だけを対象とするものや、従業員を雇用している事業主に限られるものもあります。
厚生労働省の助成金一覧では、事業主向けの雇用関係助成金と、労働者向けの教育訓練給付などを別の入口で案内しています。
利用する人は、各制度の募集要項で、計画届・交付決定・対象経費・実績報告・支給申請の順番を確認してください。名称だけで審査方法や入金時期を決めつけないようにしましょう。
申請前に確認する7項目
- 自社または自分が対象者に含まれているか
- 対象外となる条件に当てはまらないか
- どの経費が補助・助成の対象になるか
- いつから発注や取り組みを始めてよいか
- 申請期限と実績報告の期限はいつか
- いつ、どのような方法で入金されるか
- 申請先や相談窓口はどこか
契約や購入の前に申請が必要かを確認してください。迷ったときは、契約や支払いをする前に、制度の事務局へ尋ねましょう。
審査方法と申請・入金の順番を確認してから利用する
助成金と補助金は、どちらも事業を支える返済不要の資金ですが、審査の考え方が異なります。
助成金は支給要件を満たしているかが中心、補助金は事業計画の内容を比較して採択する方式が中心です。
利用する制度の支給要領や公募要領を基準に判断してください。名称だけですべてを区別できるわけではありません。
制度を見つけたら、金額に加えて、対象者、対象経費、申請時期、入金時期を確認してください。
※この記事は2026年8月1日時点の公的情報をもとにした一般的な解説です。制度ごとの条件は変更されることがあります。申請前に必ず最新の公式情報をご確認ください。
