情報確認日：2026年10月15日
東京都の卵子凍結助成は、都内在住の18〜39歳の女性が、説明会参加や調査協力等の条件を満たし、登録医療機関で加齢等への備えの凍結を行う場合に利用できます。凍結時は上限20万円です。原則として説明会、協力申請・承認、医療行為の順に進み、治療後に別途助成申請をします。
不妊治療・がん治療前の温存とは対象が違う
この事業は、加齢等による妊娠機能の低下を懸念して行う未受精卵子の凍結に関する調査への協力助成です。既に不妊症と診断され、不妊治療を目的として採卵・凍結をする人は対象外です。若年がん患者等の生殖機能温存助成の対象者も、この事業の対象外です。
年齢は採卵実施日に18歳以上40歳未満であることが条件です。説明会を39歳で受けていても、採卵時に40歳になっていれば年齢要件を満たしません。また、説明会参加申込日から凍結を完了して助成申請する日まで、継続して都内に住民登録が必要です。東京都の現在の事業概要
都の助成は2023年10月の制度開始以降、一人1回のみです。初めての採卵かどうかだけでなく、この事業の過去の受給歴を確認します。
本人が説明会へ参加し、協力申請を行う
説明会は本人の参加が必要です。代理の家族が参加しただけでは要件を満たしません。公式ページのLoGoフォームから申し込み、届いた案内の参加者IDを使って出席します。
現在の申込締切は各回の2営業日前の正午で、定員に達すれば早く締まる場合があります。15分以上の遅刻・早退は出席と認められない等の条件もあるため、案内を最後まで確認してください。
説明会参加後、事業へ参加する人は調査協力申請を提出します。申請前3か月以内の本人の住民票、本人が自署した誓約書等を画像・PDFにして添付します。住所・氏名が変わった場合は戸籍の附票等が必要になることがあります。
説明会前に協力申請しても対象外です。説明会への参加と、事業への協力申請は同じ手続きではありません。
医療行為を始める時期と、承認待ちの例外を確認する
原則は、説明会に参加した後に協力申請を行い、都の協力承認決定通知書を受け取ってから医療行為を開始する順です。説明会参加日から1年以内に開始すること、登録医療機関で行うことも条件になります。
「開始」は採卵の日だけを指しません。採卵に向けた投薬、自然周期の場合の卵胞発育の確認やホルモン検査等も含まれます。予約時に助成を使いたい旨と説明会参加日を伝え、どの日が制度上の開始日になるか医療機関へ確認します。
承認を待つと年齢要件を満たせなくなる可能性がある等のやむを得ない場合は、説明会後、承認通知が届く前に開始したものも対象とする扱いがあります。ただし、他の条件を満たさず不承認となった費用は全額自己負担です。承認前の開始を考える人は、都と医療機関へ具体的な日程を示して相談してください。
対象費用は実費で20万円まで。2026年度の最大24万円は別年度分を含む
凍結時の対象医療行為は、採卵準備の投薬、採卵、卵子凍結です。対象費用が20万円未満なら、必ず20万円を受け取れるわけではありません。医師の証明書に記載される費用と領収書をそろえて請求します。
次年度以降は、保管状況等の調査に回答し、保管時の助成申請をすると、1年ごとに一律2万円の助成が予定されています。事業は2028年度までの予定なので、2026年度凍結の人の最大額は24万円です。凍結時に24万円をまとめて受け取る意味ではありません。
保管中の費用だけでなく、将来凍結卵子を使う場合の費用も医療機関へ確認します。都の手引は、卵子凍結に採卵時の副作用・合併症等のリスクがあり、将来の妊娠・出産を保証するものではないと説明しています。個別の見通しや身体への負担は医師から説明を受けて判断してください。東京都・2026年3月の手引、掲載10頁
凍結後に、アンケート回答と助成申請の両方を行う
凍結に係る医療行為が終わったら、登録医療機関に受診等証明書の作成を依頼します。文書料や作成日数は病院へ確認します。助成申請には、証明書、住民票、対象期間の領収書等のデータを添付し、所定のアンケートにも回答します。通帳等のコピーの添付も、振込事故防止のため推奨されています。
協力承認の通知を受けただけ、病院で領収書をもらっただけでは、助成金の申請は完了しません。凍結できた人と、採卵したものの凍結に至らず中止した人では、アンケートのフォームも異なります。
2026年度の申請期限は、医療行為の終了日で次のように分かれます。終了日は未受精卵子を凍結した日で、採卵日と異なる場合は医療機関へ確認します。
| 医療行為の終了日 | 助成の申請期限 |
|---|---|
| 2026年4月1日〜12月31日 | 2027年3月31日 |
| 2027年1月1日〜3月31日 | 2027年6月30日 |
電子申請が都に到達した日が申請日です。協力承認通知がまだ届かない場合も、終了した人は期限内の申請が必要です。やむを得ず書類がそろわない場合は、期限内にアンケートへの回答または助成フォームの申請を行い、都からの補正依頼へ対応する扱いがあります。期限を過ぎてから救済されると考えず、不足資料を都へ相談してください。
凍結後の調査を続け、連絡先変更も届け出る
原則、凍結日の1年後から3か月以内に後年調査へ回答し、保管時助成を申請します。保管卵子がなくなった場合も、0個になった直後の調査まで対象です。対象である限り回答が必要で、協力しない場合は凍結時分を含めた助成全額の返還が求められるとされています。
転出後も後年調査・保管時助成の対象となる扱いがあります。氏名・住所・電話・メールが変わったときは、所定の変更届を行い、LoGoフォームの連絡を受け取れる状態にします。
申請条件・期限の相談は東京都のコールセンター03-5320-4362、平日9〜17時です。凍結実施の医学的な相談は登録医療機関へ、助成資格と申請状況は都へ問い合わせます。
参照資料
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執筆・検証：カネさん（政経プラスチャンネル運営）＋ ChatGPT
