情報確認日：2026年10月15日
名古屋市では、日本骨髄バンクを介して骨髄・末梢血幹細胞を提供し、提供日に市内に住民票があった人に、通院・入院・面接の日数に応じて1日2万円、最大14万円を助成します。勤務先には別に1日1万円、最大7万円の制度があります。提供日から1年以内に申請し、交付決定後に請求してください。
名古屋市の自治体助成です。全国一律の給付ではなく、血縁者への提供や同種の自治体助成を重ねて受ける場合は対象外です。
提供した人と勤務先は、別々に条件を確認する
ドナー本人の対象条件は、①日本骨髄バンクを介して提供したこと、②提供日に住民票上の住所が名古屋市内にあったことです。現在どこに住むかだけでなく、提供日時点の住所を確認します。名古屋市の制度案内
ドナー登録をしただけ、候補者として連絡を受けただけで、この助成が支給されるわけではありません。市の制度は実際の提供が条件です。血縁者間で提供した場合も対象外とされています。
勤務先の助成は、対象のドナーが勤務する国内の事業所向けです。事業所が名古屋市内にあることは条件ではありません。ただし、個人事業主についての事業所助成は対象にならず、国・自治体・独立行政法人・地方独立行政法人・国立大学法人も除かれます。
ドナー本人と勤務先の両方が申請できる仕組みです。本人が助成を受けたら自動的に勤務先へ入金されるわけではないので、本人は人事・労務担当へ市の制度と申請様式を伝えてください。個人事業主の人も、本人のドナー用申請まで対象外と決めつけず、本人分の条件を確認します。
対象日数は骨髄バンクの証明で数える
通院・入院・面接に要した日数に応じた助成で、いずれも上限は7日です。
| 申請する人 | 1日あたり | 最大7日の助成額 |
|---|---|---|
| ドナー本人 | 2万円 | 14万円 |
| 勤務先の事業所 | 1万円 | 7万円 |
市の公式記入例でも、7日分について本人14万円、事業所7万円と記載されています。本人用の記入例・事業所用の記入例
会社を休んだ日数だけを書いて請求するのではなく、日本骨髄バンクが発行する、提供と通院等の日数を確認できる書類を使います。日数の範囲が分からない場合は証明書を市へ示して確認しましょう。7日を超えても、この助成額の上限が増えるわけではありません。
他の自治体から同種同類の助成金・奨励金等を受けている人は対象外です。転居した人や勤務先にも別の自治体の案内がある人は、「同じ提供に対する助成か」「本人分か事業所分か」を担当窓口へ伝えて確認してください。別名の助成だから併用できるとは限りません。
提供日から1年以内に、申請書と証明を出す
申請期限は骨髄等の提供日から1年以内です。登録日、最後の通院日、復職日から1年ではありません。提供日を手帳や証明書で確認し、早めに申請しましょう。
本人が用意するのは、ドナー用の交付申請書（様式第1号）と、日本骨髄バンクが発行する提供・通院等の日数の証明です。市が必要と認める追加書類が求められる場合もあります。公式記入例には、申請時の連絡先に加え、提供日と提供日時点の住所、他自治体の同種助成を受けていないことの確認欄があります。
事業所は、事業所用申請書（様式第2号）、提供等の証明、ドナーとの雇用関係を確認できる書類を用意します。ドナーがすでに本人分の申請をした場合、事業所分の提供証明は添付不要と市が案内しています。ただし雇用確認の書類まで省略できるとは書かれていません。
どの雇用書類を使うか分からない場合は、提出前に市へ確認してください。職場へは申請に必要な資料を共有し、治療や他の個人情報を不必要に広く知らせないよう、担当者を決めておくと手続きが進めやすくなります。
申請の後に交付決定と請求がある
書類の提出先は、名古屋市保健所生活衛生部環境薬務課です。本庁舎1階での提出、郵送に加え、現行ページに電子申請のリンクがあります。送付先は〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号、薬務担当です。
市が申請内容を確認して交付を決定すると、交付決定通知書と請求書を送ります。そこで請求書の案内に従って請求します。申請書を出したことと、請求が完了したことを分け、通知が届いたら放置しないでください。
住民票の確認等に時間を要し、申請から交付まで数か月かかる場合があると市は案内しています。急な生活費を直ちに補う入金として見込まず、勤務先の休暇・給与の扱いや、手元の支払いを別に整理しましょう。自治体の助成が会社の休暇制度を自動的に変更することもありません。
期限・証明・勤務先の確認先
電話は名古屋市環境薬務課薬務担当052-972-2651。本人用か事業所用か、提供日、証明上の日数、他自治体の助成の有無を伝えると、必要な確認を絞れます。書類の控え、提出日、交付通知、請求書の送付記録をまとめて保管してください。
身体の不調や提供後の通院については、採取医療機関や骨髄バンクの担当者へ連絡します。助成の可否を理由に、医療者が必要とする通院を自分で減らすことは避けてください。
参照資料
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執筆・検証：カネさん（政経プラスチャンネル運営）＋ ChatGPT
