最終確認：2026年8月1日
設備や在庫に被害を受け、営業再開の資金が必要な事業者は、金融機関や日本政策金融公庫へ相談してください。小規模企業共済の契約者は、共済の貸付制度も確認できます。今回の熊本地震に関する特例と、平時からある災害向け制度を分けて調べましょう。
日本政策金融公庫は、令和8年熊本地震の特別相談窓口を設けています。国民生活事業の「災害貸付」は、各融資制度に上乗せする限度額が3,000万円です。中小企業事業の「災害復旧貸付」は1億5,000万円の別枠と案内しています。
申込み前に、熊本支店などの受付時間、対象事業、り災証明書の要否を日本公庫の最新案内で確認してください。農林漁業の資金は、農林水産事業の窓口へ相談しましょう。
1．日本政策金融公庫の災害復旧貸付
日本政策金融公庫の「災害復旧貸付」は、災害を受けた中小企業者の事業の復旧を支援する制度です。設備の修理・買替え、営業再開に必要な資金などが対象になり得ます。借入れには審査があります。
相談する事業者は、特別相談窓口の開設状況と対象条件を、日本公庫の最新案内で確認してください。新規借入れと合わせて、既存融資の返済条件の変更も相談できます。
2．小規模企業共済の傷病災害時貸付
小規模企業共済の「傷病災害時貸付け」は、一般貸付けの資格を持つ共済契約者が利用する制度です。一般災害では、市町村や消防署などのり災証明が条件です。災害救助法が適用された災害などでは、商工会・商工会議所などによる資格要件の証明を確認します。
一般的な取扱いでは、申込受付は災害発生日から6か月以内です。今回の災害に特例措置があるかと、その申込条件は、中小機構へ確認してください。
借入限度額は、掛金納付月数に応じて掛金の7～9割の範囲内で、50万円以上1,000万円以内が基本です。資金需要の計算によって1,000万円を超える場合の取扱いもあります。契約者は、中小機構へ自分の限度額を確認してください。
3．既存借入れの返済条件を金融機関へ相談する
新たな借入れを考える事業者は、まず既存借入れの返済条件を金融機関へ相談してください。元金の返済を一定期間待ってもらう元金据置、返済期間の延長、返済額の変更が可能かを確認します。被害写真、売上減少の見込み、復旧費の見積り、資金繰り表を用意し、支払日前に早めに相談しましょう。
資金の相談に用意する資料
- 事業用り災証明書または被害写真
- 設備・在庫の見積りと損害一覧
- 直近の決算書・確定申告書
- 今後3〜6か月の資金繰り表
- 既存借入の返済予定表
補助金や保険金は、入金まで時間がかかることがあります。資金を相談する事業者は、入金予定額と時期を分け、入金までに必要な資金と期間を具体的に示してください。
公式確認先：日本政策金融公庫「災害復旧貸付」／災害相談窓口一覧／小規模企業共済「契約者貸付」
事業用り災証明の取り方を調べる人は、こちらの記事を確認してください。
熊本市の農水産業用り災証明書の対象
農業を営む方
熊本市では、農業を営み、被災前年1年間の農畜産物の販売実績がある人が対象です。やむを得ない事情で販売実績がない人は、個別に相談してください。
水産業を営む方
水産物、水産業用施設・機械などに被害を受けた方が相談できます。そのほか、市長が特に必要と認める場合も対象になることがあります。
証明の対象になる被害
- ビニールハウス、畜舎、倉庫など農水産業用の施設
- トラクター、耕運機、そのほか農水産業用の機械
- 農作物、畜産物、水産物
- 農地
- 土地改良施設
証明を申請する人は、施設や機械を農水産業に使っていた実態を確認してください。原則として、被害を受けた物が申請者本人の名義であることも確認されます。
片付け・修理前に撮る写真
- 全景――施設、農地、機械の全体が分かる写真
- 近景――破損、ひび、倒壊、落下などが分かる写真
- 位置関係――周囲の道路や建物と被害場所が分かる写真
- 機械の情報――型番、メーカー名、所有者が分かる部分
写真だけでなく、修理見積書、領収書、発注書、撤去費用の明細も保存してください。
申請に必要なもの
- り災証明願
- 被害状況が分かる全景・近景の写真
- 被災場所が分かる地図
- 農畜産物の販売実績が分かる直近の確定申告書または個人市民税申告書の控え
- 本人・同一世帯以外の人が申請する場合は委任状
市は原則として現地を確認したうえで、り災証明書を発行します。
相談できる内容
- 農作物や水産物の被害
- 農業・水産業用施設や機械の被害
- 農地や土地改良施設の被害
- 復旧費用や資金繰り
主な相談先
熊本市は2026年8月31日から、農水産業用り災証明書の対象者と必要書類を変更しました。2026年9月1日更新の案内では、被害写真、地図、農畜産物の販売実績が分かる申告書の控え、代理申請時の委任状などを案内しています。
申請する人は、新しい様式を確認してください。相談・申請先は、住んでいる地域を所管する窓口です。担当窓口が分からないときは、農業支援課（096-328-2384）へ確認しましょう。
熊本市 農業支援課
電話：096-328-2384
熊本市 農業政策課
電話：096-328-2403
熊本市 水産振興センター
電話：096-311-4010
担当する窓口が分からない人は、農業支援課へ電話し、自分の住む地域の相談・申請先を確認してください。
安全を確保して被害を記録する
被害を受けた人は、安全を確保したうえで写真を撮り、いつ、どこが、どの程度壊れたかを記録してください。支援金や融資の詳しい内容が決まる前でも、被害の記録を残しておきましょう。
熊本市は、営農を続けるためにハウス等を自力で早急に復旧した人も、支援制度の対象になる場合があると案内しています。復旧前の写真、見積書、領収書などを残し、窓口へ確認してください。
熊本市の農水産業用り災証明書の対象・必要書類・相談先は、熊本市の公式案内で確認してください。
2026年10月10日確認：日本公庫の融資枠、小規模企業共済の一般的な借入条件、熊本市の農水産業用り災証明書の対象と提出書類を補足しました。
