最終確認：2026年8月1日
設備や在庫が壊れ、営業再開までの運転資金が不足する場合は、民間金融機関だけでなく、日本政策金融公庫と小規模企業共済の貸付制度も確認できます。ただし、今回の熊本地震専用の特例が公表されたかどうかと、平時からある災害向け制度は分けて確認する必要があります。
現在の公式案内では、日本政策金融公庫が令和8年熊本地震の特別相談窓口を設け、国民生活事業の「災害貸付」は融資限度額3,000万円、中小企業事業の「災害復旧貸付」は1億5,000万円の別枠と案内しています。熊本支店などの受付時間、対象事業、り災証明書の要否は更新されるため、申込み前に日本公庫の最新案内で確認してください。
1．日本政策金融公庫の災害復旧貸付
日本政策金融公庫には、地震などの災害を受けた中小企業者の復旧を支援する「災害復旧貸付」があります。設備の修理・買替え、営業再開に必要な資金などが対象になり得ます。融資には審査があり、被災すれば自動的に借りられる制度ではありません。
特別相談窓口の開設状況や対象条件は更新されるため、日本公庫の最新案内を確認してください。あわせて、新規借入だけでなく既存融資の返済条件の変更についても、熊本支店へ相談できます。
2．小規模企業共済の傷病災害時貸付
小規模企業共済の契約者は、一般災害の場合、市町村や消防署などのり災証明を受けていることなどを条件に、災害時の事業資金を借りられる制度があります。申込受付は原則として災害発生日から6か月以内です。
貸付限度は掛金の範囲内で、通常50万円以上1,000万円以内を基本としますが、納付月数や計算結果で異なります。特例措置が発表された場合は条件が変わるため、中小機構の最新情報を確認してください。
3．既存借入の返済条件を先に相談
新たな借入の前に、既存借入の元金据置、返済期間延長、返済額変更が可能か金融機関へ相談します。支払日を過ぎてからではなく、被害写真、売上減少の見込み、復旧費見積り、資金繰り表を持って早めに相談することが重要です。
相談時の資料
- 事業用り災証明書または被害写真
- 設備・在庫の見積りと損害一覧
- 直近の決算書・確定申告書
- 今後3〜6か月の資金繰り表
- 既存借入の返済予定表
補助金や保険金は入金まで時間がかかることがあります。入金予定額と時期を分け、つなぎ資金が必要な期間を具体的に示してください。
公式確認先：日本政策金融公庫「災害復旧貸付」／災害相談窓口一覧／小規模企業共済「契約者貸付」
事業用り災証明の取り方はこちらの記事で確認できます。
対象になる方
農業を営む方
原則として、次のどちらかを満たす方です。
- 農作物を生産している耕作面積が3,000平方メートル以上
- 被災前年1年間の農畜産物販売額が50万円以上
水産業を営む方
水産物、水産業用施設・機械などに被害を受けた方が相談できます。そのほか、市長が特に必要と認める場合も対象になることがあります。
証明の対象になる被害
- ビニールハウス、畜舎、倉庫など農水産業用の施設
- トラクター、耕運機、そのほか農水産業用の機械
- 農作物、畜産物、水産物
- 農地
- 土地改良施設
施設や機械は、農水産業に使っていた実態が必要です。原則として、被害を受けた物が申請者本人の名義であることも確認されます。
片付け・修理前に撮る写真
- 全景――施設、農地、機械の全体が分かる写真
- 近景――破損、ひび、倒壊、落下などが分かる写真
- 位置関係――周囲の道路や建物と被害場所が分かる写真
- 機械の情報――型番、メーカー名、所有者が分かる部分
写真だけでなく、修理見積書、領収書、発注書、撤去費用の明細も保存してください。
申請に必要なもの
- り災証明願
- 被害状況が分かる全景・近景の写真
- 被災場所が分かる地図
- 営農などの実態が確認できるもの
- 確定申告書、営農計画書など
- 本人・同一世帯以外の人が申請する場合は委任状
原則として現地確認を行ったうえで、り災証明書が発行されます。
相談できる内容
- 農作物や水産物の被害
- 農業・水産業用施設や機械の被害
- 農地や土地改良施設の被害
- 復旧費用や資金繰り
主な相談先
熊本市の農水産業関係り災証明書ページは2026年8月12日に更新され、全景・近景写真、被災場所の地図、営農実態を示す資料、代理申請時の委任状を案内しています。申請窓口は被災場所を所管する農業振興センターになるため、様式を確認したうえで、まず農業支援課（096-328-2384）へ相談してください。
熊本市 農業支援課
電話：096-328-2384
熊本市 農業政策課
電話：096-328-2403
熊本市 水産振興センター
電話：096-311-4010
申請窓口は被災場所によって異なります。最初に農業支援課へ電話し、担当する農業振興センターを確認すると迷いにくくなります。
カネさんからひとこと
支援金や融資の詳しい内容が決まる前でも、被害の記録は今しか残せません。安全を確保したうえで写真を撮り、いつ、どこが、どの程度壊れたかを紙にも書いておきましょう。
「急いで直したから対象外」とは限りません。復旧前の写真、見積書、領収書があれば対象になる場合があるため、窓口へ確認してください。
