母子家庭の母または父子家庭の父が、就職や収入向上につながる指定講座を受講する場合、自立支援教育訓練給付金で受講費の一部を受け取れる可能性があります。
重要なのは、受講を始める前に自治体から講座の指定を受けることです。修了後に初めて相談しても対象になりません。
給付額
- 一般教育訓練・特定一般教育訓練など：受講費の60％、最大20万円
- 専門実践教育訓練：受講費の60％、修学年数×40万円、最大160万円
- 専門実践教育訓練を修了し、1年以内に資格取得・就職等：受講費の85％、修学年数×60万円、最大240万円
60％給付の下限は1万2,001円です。雇用保険の教育訓練給付金を受けられる人は、原則としてその支給額との差額が対象になります。
対象になる人
20歳未満の子を扶養している母子家庭の母または父子家庭の父で、次の要件を満たす人です。
- 母子・父子自立支援プログラムの策定など、自立に向けた計画支援を受けている
- 就業経験、技能、資格、地域の労働市場からみて、受講が適職に就くために必要と認められる
- 自治体が実施する制度の対象で、受講前に講座指定を受ける
受講中に子どもが20歳になっても、修了までは対象を継続できる取扱いがあります。
対象講座
雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座が基本です。自治体が地域事情に応じて独自に対象とする講座もあります。候補講座が見つかったら、申込みや受講料の支払い前に自治体へ確認してください。
対象外になりやすいケース
- 受講開始後に初めて相談した
- 住んでいる自治体が制度を実施していない
- 講座が指定対象ではない
- 就職や自立に必要な訓練と認められない
- 雇用保険給付との調整後、給付額が下限未満になる
申請の流れ
- 自治体のひとり親家庭支援窓口へ事前相談
- 就業状況、希望職種、講座内容を確認し、自立支援プログラムを策定
- 受講前に対象講座の指定申請
- 講座を受講し、修了証明書や領収書を受け取る
- 期限内に給付金を申請
- 専門実践の場合は、資格取得・就職後の追加給付も確認
教育訓練給付金との違い
雇用保険の教育訓練給付金は雇用保険の加入期間などで判定されます。こちらはひとり親家庭の就業支援制度で、自治体による事前指定が必要です。両方に該当する場合は二重に満額を受け取るのではなく、差額調整されます。
こども家庭庁の案内では、雇用保険の教育訓練給付を受けられる人は、その支給額との差額が自立支援教育訓練給付金の対象です。受講前に、雇用保険側の給付見込みと自治体側の給付見込みを別々に確認し、二重に満額が出る前提で受講料を決めないでください。
母子父子寡婦福祉資金：主な資金の種類
- 修学資金・就学支度資金
- 技能習得資金・修業資金
- 就職支度資金
- 生活資金
- 医療介護資金
- 住宅資金・転宅資金
- 事業開始資金・事業継続資金
- 結婚資金
限度額と返済期間は使い道、学校種、通学形態などで異なります。必要額をまとめて借りる資金と、月額で借りる資金があります。
母子父子寡婦福祉資金：対象になる人
母子家庭の母、父子家庭の父、その扶養する児童、寡婦、父母のいない児童などが対象です。自治体によって事前相談、家計状況、返済見込み、他制度の利用可否を確認します。
母子父子寡婦福祉資金：利子と保証人
子どもの修学資金・就学支度資金などは無利子です。親が借りる資金は、連帯保証人を立てると無利子、立てない場合は据置後年1.0％となるものがあります。資金ごとに条件が違います。
母子父子寡婦福祉資金：対象外・注意点
- すでに支払った費用は対象外になる場合があります
- 借入目的以外への使用はできません
- 審査から振込みまで時間がかかります
資格取得中の生活費には高等職業訓練促進給付金もあります。給付金を先に確認し、不足分だけを借りる順序が安全です。
母子父子寡婦福祉資金：申込みの流れ
- 都道府県・市区町村のひとり親支援窓口へ事前相談
- 使途、必要額、返済計画を作成
- 戸籍、所得、見積書・学費資料などを提出
母子父子寡婦福祉資金は「給付金」ではなく返済が必要な貸付です。資金の種類によって、無利子か、連帯保証人を立てない場合に年1.0％となるか、償還期限・据置期間が変わります。大学等の修学支援や児童扶養手当など、先に使える給付・減免を確認し、不足額と返済開始時期を含めて自治体の母子・父子自立支援員に相談してください。
高等職業訓練促進資金貸付：借りられる金額
- 入学準備金：50万円以内
- 就職準備金：20万円以内
入学準備金は入学金、教材、被服、通学用自転車など、就職準備金は転居、被服、通勤用品など対象用途が定められます。
高等職業訓練促進資金貸付：返済免除の条件
養成機関を修了して資格を取得し、原則1年以内に就職して、取得資格が必要な仕事に5年間継続して従事すると、貸付金の返済が免除されます。退学や資格未取得、対象外の仕事への就職、短期離職などでは返済が必要です。
高等職業訓練促進資金貸付：対象になる人
高等職業訓練促進給付金の支給を受け、養成機関で資格取得を目指す母子家庭の母または父子家庭の父が基本です。自治体・社会福祉協議会など実施主体ごとの審査があります。
貸付を検討する前に、返済免除の前提となる高等職業訓練促進給付金の要件を確認します。こども家庭庁は、訓練開始日以降、児童扶養手当相当の所得水準、6か月以上のカリキュラム、資格取得見込みなどを主な要件として案内しています。この貸付は給付金との関係が深いため、養成機関の期間、前年所得、資格名を持って自治体へ同時に相談してください。こども家庭庁の対象要件
高等職業訓練促進資金貸付：申込み前の注意
- 給付金の申請とは別に貸付申請が必要
- 入学後では準備金の期限に間に合わないことがあります
- 就業継続を証明する届出が免除確定まで必要です
毎月の生活費支援は高等職業訓練促進給付金の記事で確認できます。
高等職業訓練促進資金貸付：申込みの流れ
- 自治体のひとり親支援窓口で給付金と貸付を同時に相談
- 養成機関の合格・在籍、必要経費を示す書類を準備
- 実施主体へ申請し審査を受ける
この制度は自動的に振り込まれる給付ではなく、住んでいる都道府県や市区町村などの実施主体へ申し込み、審査を受ける貸付です。こども家庭庁は、詳細な申込み・問い合わせ先を都道府県（指定都市は市役所）としており、取得資格を生かして5年間働くと償還免除になります。入学前と就職時の申請期限、必要書類、資格取得や就職が予定どおり進まない場合の返還条件は、給付金の申請先と合わせて自治体に確認してください。
相談先
市に住む人は市役所、町村に住む人は都道府県のひとり親家庭福祉担当が基本です。ただし福祉事務所を設置する町村では町村が窓口になることがあります。
公式情報
確認日：2026年8月1日。制度を実施していない自治体もあるため、受講前に必ず確認してください。
