住宅用太陽光・蓄電池・V2Hの自治体補助金2026｜主要自治体を比較

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住宅用の太陽光発電、蓄電池、V2H、EVについて、自治体が独自に行っている補助金を1本にまとめました。同じ設備でも、住んでいる自治体によって補助額も申請の順番もまったく違います。

自治体別の比較

自治体	主な対象	補助額の目安	期限・状況
東京都	住宅用太陽光発電	既存：15万円/kW（3.75kW以下・上限45万円）、3.75kW超は12万円/kW。新築：12万円/kW（3.6kW以下・上限36万円）、3.6kW超は10万円/kW。対象経費が上限。	契約・工事の前に申請順の確認が必要
新宿区	太陽光、エコキュート、エネファーム、断熱窓、蓄電池、高反射率塗装	太陽光 10万円/kW・上限30万円／その他 設備ごとに10万〜20万円	第2期は2026年10月16日必着・先着順
栃木県	太陽光＋蓄電池（セット導入が必須）	合計 最大53万8,000円	2026年10月30日・先着順。8月18日時点で予算の約70％に到達
名古屋市	太陽光、蓄電池、V2H	区分により異なる。蓄電システム単独枠は受付終了	2026年度は工事完了後の申請に変更
福岡市	蓄電池、V2H	蓄電池 最大45万円、V2H 最大20万円	記事内の受付期間を確認
東大阪市	太陽光、蓄電池、ZEH	太陽光 最大8万円、蓄電池 最大5万円、ZEH 最大25万円	受付状況の確認が必要
東京都 （EV・PHEV）	電気自動車、プラグインハイブリッド車	車種と上乗せ条件で変動	初度登録から1年以内

最も間違いやすいのが申請のタイミングです。「契約・工事の前に申請する」自治体と、「工事完了後に申請する」自治体があります。順番を間違えると対象外になるため、必ず自分の自治体の方式を確認してください。

• ほとんどの制度が先着順で、期限前でも予算上限に達した日で受付が終わります
• 国の補助金や市町村の補助金と併用できる場合とできない場合があります
• 対象製品の型番や性能要件が決まっているため、契約前に施工会社と確認が必要です

東京都：太陽光の助成額は新築・既存と発電出力で変わる

東京都の太陽光発電助成は、既存住宅なら3.75kW以下が15万円/kW・上限45万円、3.75kW超が12万円/kWです。新築住宅は3.6kW以下が12万円/kW・上限36万円、3.6kW超が10万円/kWです。いずれも50kW未満が対象で、助成対象経費が上限となります。

例えば助成対象となる発電出力が5kWなら、既存住宅の基本額は60万円、新築住宅は50万円です。対象経費による制限や上乗せは別に確認してください。「45万円」「36万円」は制度全体の最大額ではありません。

補助額

• 新築・3.6kW以下：12万円／kW、上限36万円
• 新築・3.6kW超：10万円／kW
• 既存・3.75kW以下：15万円／kW、上限45万円
• 既存・3.75kW超：12万円／kW

いずれも50kW未満が対象で、対象経費を超えて助成されることはありません。陸屋根の架台、防水工事、対象となる機能性PVなどには上乗せ枠があります。

主な対象要件

• 都内の住宅または敷地内へ新規設置する未使用品
• 発電した電力を住宅部分で使用する
• 既存システムの単なる増設ではない
• 対象となる認証を受けた太陽電池モジュール
• 発電出力が50kW未満

東京都や公社が行う同種の助成金を、同じ機器について重複受給することはできません。区市町村の補助金との併用は、各制度の条件を個別に確認してください。

申請時期と流れ

2026年度の事前申込は5月29日から、交付申請兼実績報告は6月30日から始まっています。

原則として契約前に事前申込を行います。事前申込受付通知を確認し、通知された受付日以降に契約・工事・支払いを進め、完了後に交付申請兼実績報告を提出します。交付決定はその後の審査を経て行われるため、事前申込の受付だけで助成が確約されるわけではありません。

交付申請兼実績報告は、工事と対象経費の支払いを終えたうえで、①事前申込受付日から1年以内、②2029年3月30日、のいずれか早い日までに提出します。事前申込の有効期限は延長できません。2029年まで一律に待てる制度ではありません。

申込前に公式ページで予算状況を確認し、受付番号と受付日を保管してください。2026年度に事前申込をした場合、交付申請兼実績報告では金融機関発行の証明書等が必要です。

対象外になりやすい例

• 事前申込より前に契約・工事を進め、特例の条件も満たしていない
• 中古品や既存設備の増設だった
• 発電電力を主に住宅以外で使う
• キャッシュバックやポイント還元を対象経費から差し引いていない
• 同じ機器で東京都・公社の同種助成を重ねて申請した

事前申込より前の契約・工事は原則として対象外です。ただし、2026年4月1日〜6月30日に契約した場合には、条件を満たせば契約・工事後の事前申込が認められる特例があります。特例の事前申込受付期限は2027年3月31日です。助成対象要件を満たし、2023〜2025年度に事前申込をしていないことなどが必要です。契約済みという理由だけで判断せず、公式手引きの特例措置（PDF）で適用条件を確認してください。

相談先と公式情報

クール・ネット東京の太陽光担当は03-6737-7006、受付は平日9時から17時です。

• クール・ネット東京「令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業」
• 自治体の給付金・補助金を探す方法

※2026年9月14日に東京都の太陽光の助成額・申請手順・期限・問い合わせ先を確認しました。申請前に予算状況と手引きを再確認してください。

名古屋市：結論：蓄電システム単独枠は受付終了、他区分も残額確認が必要

名古屋市は2026年度、太陽光発電、HEMS、蓄電システム、V2H、ZEH、断熱窓、エネファームなどを補助しています。

ただし、市は2026年7月23日更新のページで、蓄電システム単独枠が予算到達により受付終了したと案内しています。ほかの区分も予算制のため、申請前に最新の受付状況を確認してください。

名古屋市：主な補助額

太陽光・HEMS・蓄電池またはV2Hを一体導入する場合の主な補助額は次のとおりです。

• 太陽光・築10年超の住宅：3万円／kW
• 太陽光・築10年以下の住宅：2万円／kW
• HEMS：1万円／件
• 蓄電システム：1万5,000円／kWh、上限10kWh
• V2H：5万円／件

太陽光に接続するV2H単独区分も1件5万円です。区分ごとに併用不可の組み合わせがあります。

名古屋市：V2Hの主な対象要件

• 国の補助対象機器として登録された設備
• 設置住宅・事業所に太陽光がある、または同時設置する
• 太陽光発電設備と連系する
• 未使用品で、移設品ではない
• 申請者が購入する設備で、リース品ではない
• 個人は原則として設置する名古屋市内住宅に居住する

名古屋市：2026年度は工事完了後申請へ変更

名古屋市は2026年度から、申請時期を「工事着工前」から「工事完了後」へ変更しました。受付は7月1日から郵送と電子申請で始まっています。

工事後申請になっても、対象機器・設置条件・提出期限を満たさなければ補助されません。契約前に手引きを読み、設備の型番や太陽光との接続条件を施工会社と確認してください。

募集期間は2026年7月1日から2027年2月12日まで（消印有効）ですが、区分ごとに申請額が予算に達した時点で予告なく終了します。申請は郵送または名古屋市電子申請システムで行い、窓口への持参、メール、FAXは受け付けていません。蓄電システム単独枠は予算到達で受付終了しているため、太陽光・V2Hなど別区分も申請前に最新の受付状況を確認してください。

名古屋市：対象外になりやすい例

• 受付終了後に蓄電システム単独枠へ申請した
• V2Hを太陽光発電設備と連系していない
• 中古品、移設品、リース品を設置した
• 一体的導入とV2H単独枠を重複申請した
• 設備は対象でも、居住地や法人所在地の要件を満たさない

名古屋市：相談先と公式情報

受付窓口は株式会社MTK内の補助金窓口、電話052-485-7073です。

• 名古屋市「住宅等の脱炭素化促進補助」
• 自治体の給付金・補助金を探す方法

※2026年8月3日時点の受付状況です。予算残額は変動します。

福岡市：結論：蓄電池は最大45万円、V2Hは最大20万円

福岡市は2026年度、住宅用蓄電池、V2H、エコキュート、エネファームの導入費を補助しています。蓄電池やV2Hなどの組み合わせ補助では、住宅用太陽光発電とHEMSが既設または新設であることが条件です。

工事着手前、建売住宅は入居前の申請が必要です。市の対象決定前に工事を始めると対象資格を失います。

福岡市：補助額

• 蓄電池：機器費の2分の1
• 9kWh未満：上限15万円
• 9kWh以上14kWh未満：上限30万円
• 14kWh以上：上限45万円
• V2H：機器費の2分の1、上限20万円
• エコキュート：定額2万円
• エネファーム：定額5万円

国など他機関の補助金と併用できますが、合計額が対象経費を超える場合は福岡市の補助額が調整されます。

福岡市：太陽光とHEMSの条件

蓄電池、V2H、エコキュート、エネファームを組み合わせ補助で申請する場合、太陽光発電とHEMSの両方が必要です。新設・既設は問いません。

太陽光は電力系統に接続し、発電電力を主に住宅で使う設備であること。HEMSはECONET Lite対応で、電力使用量の計測・蓄積・見える化ができることが要件です。

福岡市：受付期間と申請方法

受付期間は2026年5月7日から2027年1月29日までです。予算がなくなれば早期終了します。

申請書と必要書類を、補助金交付事務局へ電子メールまたは郵送で提出します。持参はできません。不備がない書類が事務局へ届いた時刻順に受け付けられます。

福岡市は2026年7月13日時点で、申請受付から交付決定まで6〜7週間程度かかると案内しています。また、電子メールの受信トラブルが発生しているため、メールで申請した場合は事務局（092-260-3252）へ申請書が届いているか電話で確認してください。工事着手前（建売住宅は入居前）の申請条件は変わらないため、審査期間を見込んで早めに不備のない書類を提出します。

福岡市：対象外になりやすい例

• 市の対象決定前に設置工事へ着手した
• 建売住宅へ対象決定前に入居した
• 蓄電池やV2Hを申請するが、太陽光またはHEMSがない
• 書類不足のまま受付期限を迎えた
• 補助対象機器を変更したのに、工事前の変更承認を受けていない

東大阪市：結論：太陽光は最大8万円、蓄電池は最大5万円、ZEHは最大25万円

東大阪市は令和8年度、家庭用の太陽光発電、エネファーム、蓄電池、ZEHの設置・新築・購入費用を補助しています。上限額は太陽光発電8万円、蓄電池5万円、ZEH25万円です。

申請期間は2026年6月1日から2027年3月1日まで。ただし先着順で、予算に達すれば期間前でも終了します。市のページに掲載された受付状況は2026年7月17日現在の数字なので、申請前に最新の残件数を確認してください。

東大阪市：補助額と受付状況

• 太陽光発電：2万円／kW、上限8万円（4kWまで）
• エネファーム：上限4万円
• 家庭用蓄電池：上限5万円
• ZEH：上限25万円

補助対象経費の2分の1が上限額を下回る場合は、実際の対象経費の2分の1が補助額になります。市の2026年7月17日掲載情報では、募集件数と残件数の目安は次のとおりです。

• 太陽光発電：約140件募集、残り約129件
• エネファーム：約200件募集、残り約200件
• 蓄電池：約140件募集、残り約131件
• ZEH：約20件募集、残り約19件

残件数は変動するため、この記事の数字だけで受付中と判断しないでください。

東大阪市：対象になる人

• 東大阪市内の住宅に対象設備を設置し、自ら住む個人
• または、市内の対象設備付き未入居新築住宅を購入して自ら住む個人
• ZEHの場合は、市内に自ら住む未入居の新築住宅を新築または購入する個人
• 対象設備・ZEHを自分で購入し所有する
• 申請時点で市税を滞納していない
• 過去に同じ設備・ZEHについて市の補助金を受けていない

太陽光発電は、住宅で電気を使うこと、全量買取ではないこと、JPEAの型式登録があることなどが必要です。蓄電池は、国の補助事業の対象としてSIIが公表する登録済製品が対象です。

東大阪市：設備・ZEHの主な期限と併用注意

太陽光発電は電力会社との系統連系が2026年3月1日以降、エネファームと蓄電池は設置・引渡し日が2026年3月1日以降、ZEHは引渡し日が2026年3月1日以降であることが要件です。

「太陽光・エネファーム・蓄電池」と「ZEH」の補助対象事業は併用申請できません。新築住宅で複数制度を使う場合は、申請前にどの区分で申請するかを手引きで確認してください。

東大阪市：申請方法と必要書類

申請は東大阪市電子申請システムで行います。郵送、FAX、電子メールでは受け付けていません。電子申請が難しい場合は、環境部環境企画課へ相談します。

主な書類は次のとおりです。

• 補助金交付申請書、事業実績書、誓約書
• 支払いを確認できる領収書と内訳
• 世帯全員の住民票の写し
• 市税の納税状況等調査同意書
• 設備ごとの保証書、設置写真、系統連系の確認書類など
• ZEHの場合は売買契約書、BELS評価書、外皮計算書など

領収書や設置写真など、設置後の実績を確認する書類が必要です。契約・工事前に申請できるか、対象機器の型式や必要書類を含めて、必ず交付要綱・申請の手引きを確認してください。

東京都のEV・PHEV：結論：初度登録から1年以内、金額は車種と上乗せ条件で変わる

東京都は、都内を使用の本拠とするEV、PHEV、FCVの購入費を助成しています。対象となる初度登録日は2025年4月1日から2027年3月31日までで、申請期限は初度登録日から1年以内です。

助成額は車種、登録日、メーカー、給電機能、再生可能エネルギーの利用状況などで変わります。購入前に東京都の金額シミュレーションと国のCEV補助金対象車両一覧を確認してください。

東京都のEV・PHEV：主な対象者と車両要件

• 個人は東京都内に住所がある
• 法人・個人事業主は都内に事務所または事業所がある
• 車検証の「使用の本拠の位置」が東京都内
• 初度登録時に国のCEV補助金対象車両である
• 初度登録から申請受付まで1年以内

通常購入、リース、所有権留保付きローンでは車検証の所有者・使用者要件が異なります。契約形態ごとに手引きを確認してください。

東京都のEV・PHEV：助成額の考え方

東京都の公式ページでは、2026年7月1日以降の基本額としてEV・PHEVは20万円、FCVは140万円を掲載しています。さらにメーカー別加算や、給電機能、再エネ電力、太陽光発電、V2Hなどの条件で上乗せされます。

代表的な上乗せは次のとおりです。

• EV：再エネ100％電力契約で15万円、太陽光設置で30万円
• PHEV：再エネ100％電力または太陽光設置で15万円
• EV・PHEV：V2Hなどの設置で上限10万円

再エネ100％電力と太陽光設置の上乗せは併用できません。高額車は助成額が0.8倍になる場合があります。

東京都のEV・PHEV：国のCEV補助金との関係

東京都の対象車両は、国のCEV補助金対象車両であることが要件です。国と東京都は別の制度なので、申請先や提出書類も別です。販売店任せにせず、国と都それぞれの期限を確認してください。

国のCEV補助金も利用する場合は東京都とは別に申請します。国の制度は補正予算ごとに登録期間・対象車両一覧・提出期限が分かれ、現在案内されている令和7年度補正では令和7年12月16日以降登録分などの区分があります。次世代自動車振興センターの最新案内で自分の初度登録日に対応する一覧と期限を確認し、その後に東京都の「初度登録から1年以内」の期限と必要書類を照合してください。

東京都のEV・PHEV：申請前の注意点

• 初度登録から1年を過ぎると申請できない
• 交付決定後に再エネ上乗せを追加申請できない
• 車両の処分制限期間中に売却・転出・廃車をすると、事前手続きや返還が必要になる場合がある
• メーカー別加算額は登録時期により変わる

新宿区：省エネ設備の補助（太陽光は最大30万円）

結論：新宿区内の自宅に太陽光発電、エコキュート、断熱窓、蓄電池などを導入した人は、設備ごとに最大10万～30万円の補助を受けられる可能性があります。

現在受付中の第2期は、2026年10月16日必着です。先着順で、期間中でも予算の上限に達した日で受付が終了します。

この制度は、施工と支払いを終えてから申請します。ただし、対象外の設備を設置しても補助は受けられません。契約前に製品の型番や施工条件を確認し、工事後に必要となる写真も施工会社と打ち合わせておきましょう。

個人住宅の補助額一覧

対象設備・工事	補助額	上限
太陽光発電システム	1kWあたり10万円	30万円
エコキュート	定額	10万円
エネファーム	定額	10万円
高反射率塗装	1㎡あたり2,000円	20万円
断熱窓	税抜経費の25％	10万円
蓄電池システム	1kWhあたり1万円	10万円

補助金額は1,000円未満切り捨てです。設備ごとに性能、認証、施工方法などの要件があります。金額だけで決めず、導入予定の製品が対象になるかを先に確認してください。

第2期は10月16日必着・先着順

受付期	申請期間	状況
第1期	5月25日～7月31日	終了
第2期	8月17日～10月16日	受付中
第3期	11月2日～12月25日	今後受付
第4期	2027年1月12日～3月12日	今後受付

各期とも、書類が新宿区環境対策課へ到着している必要があります。書類に不備や不足がある場合は受付されません。第2期の予算状況は変わるため、申請前に新宿区の公式ページで最新の交付決定予定率を確認してください。

対象になる人

• 申請時点で新宿区内に住所がある
• 区内の個人住宅に、自分で使用する設備を設置または施工した
• 施工と代金の全額支払いが完了している
• 設備ごとの性能・認証・施工条件を満たしている

戸建住宅だけでなく集合住宅に住む人も対象になり得ます。ただし、集合住宅に住所がある個人が申請できる設備は断熱窓に限られます。集合住宅の共用部や事業所には別の対象設備・上限額があります。

対象外になる主なケース

• 過去に新宿区から同じ種類の設備について補助を受けている
• 中古品やリース機器を導入した
• 設備が必要な認証や性能基準を満たしていない
• 施工完了日と支払完了日の間が1年を超えている
• 対象期間外に施工または支払いが完了した

2026年度の補助対象期間は、2026年4月1日から2027年3月12日までです。施工と支払いの両方がこの期間内に完了している必要があります。

設備ごとの主な条件

太陽光発電システム

JETまたはIECEEに基づく認証機関から、太陽電池モジュール認証を受けた製品が対象です。公称出力1kWあたり10万円で、上限は30万円です。

エコキュート・エネファーム

エコキュートはJIS基準に基づく年間給湯効率などの条件があります。エネファームは燃料電池普及促進協会に登録された製品が対象です。補助額はいずれも定額10万円です。

高反射率塗装

屋根または屋上に、JIS適合品か一定の日射反射率を持つ塗料を施工する必要があります。1㎡あたり2,000円、上限20万円です。

断熱窓

既存の窓を内窓設置またはガラス交換で改修し、同じ室内の窓をすべて断熱窓にすることなどが条件です。税抜施工費の25％、上限10万円です。

蓄電池システム

SIIの補助対象機器、または区が同等と認める設備で、太陽光発電システムかエネファームに常時接続されていることが条件です。1kWhあたり1万円、上限10万円です。

施工後の写真を忘れない

申請書には、施工完了後の写真が必要になる設備があります。太陽光パネルの枚数や製品の型番が読み取れる写真、高反射率塗装の施工面積を確認できる写真など、設備によって撮影内容が異なります。

足場を撤去すると撮れなくなる場所は、工事中に施工会社へ撮影を依頼してください。写真不足で申請できない事態を避けるため、施工前に提出書類一覧を共有しておくと安心です。

申請方法と必要書類

1. 設備ごとの補助要件を確認する
2. 施工し、代金の全額を支払う
3. 交付申請書と添付書類をそろえる
4. 新宿区環境対策課の窓口へ持参するか郵送する
5. 交付決定通知書と交付請求書を受け取る
6. 交付請求書を提出し、審査後に補助金を受け取る

主な添付書類は、施工完了証明書、領収書、見積書、製品の仕様が分かる資料、住所を証明する書類、施工完了後の写真です。賃貸住宅や共同所有の住宅では、所有者の同意書が必要になる場合があります。

申請書への押印は不要です。郵送する場合は、区から確認の連絡が来ることに備えて、提出書類一式のコピーを保管してください。

他の補助金と併用する場合

国や東京都などの補助金と併用して、補助金の合計額が対象経費を上回る場合は、超過分が新宿区の補助額から減額されます。併用予定の制度があるときは、申請前に区の専用ダイヤルへ確認してください。

よくある質問

工事前に申請しますか？

いいえ。新宿区の制度は、施工と支払いを完了してから申請します。ただし、導入する設備が補助要件を満たすかは工事前に確認してください。

マンションの居住者も申請できますか？

個人で申請できる設備は断熱窓に限られます。管理組合などが集合住宅共用部へ太陽光やLED照明を導入する場合は、共用部向けの別区分を確認してください。

家庭用エアコンは対象ですか？

新宿区の個人住宅向け補助では対象外です。区の公式ページでは、家庭用エアコンについて東京都の「東京ゼロエミポイント」を案内しています。

公式資料

• 新宿区「省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」
• 設備別の提出書類一覧表（PDF）
• 補助金交付申請書（PDF）

栃木県：太陽光＋蓄電池のセット導入で最大53万8,000円

結論：栃木県内の自己居住用住宅に、太陽光発電設備と蓄電池をセットで新設する人は、合計で最大53万8,000円の補助を受けられる可能性があります。

申請期限は2026年10月30日です。ただし先着順で、県の発表では8月18日時点で予算に対する受付金額が約70％に達しています。予算を超えた日で受付が終了するため、見積もりと必要書類の準備を早めに進めてください。

最も注意したいのは、交付決定前に工事へ着手すると補助対象外になることです。契約・発注と工事着手は扱いが違います。施工会社任せにせず、着工日を申請前に確認しましょう。

補助額は合計最大53万8,000円

対象設備	補助額	上限
太陽光発電設備	1kWあたり7万円	4kW・28万円
蓄電池	対象経費の3分の1	5kWh・25万8,000円
合計	最大53万8,000円

太陽光は、太陽光パネルとパワーコンディショナーの定格出力のうち、低い数値で計算します。蓄電池は本体、蓄電池用パワーコンディショナー、工事費の税抜額が対象です。

蓄電池には5kWhの上限容量と、1kWhあたり15万5,000円の上限単価があります。そのため、実際の購入金額が高くても、必ず25万8,000円になるわけではありません。

最大額になる計算例

• 太陽光：4kW × 7万円 ＝ 28万円
• 蓄電池：15万5,000円 × 5kWh × 3分の1 ＝ 25万8,000円（1,000円未満切り捨て）
• 合計：28万円 ＋ 25万8,000円 ＝ 53万8,000円

これは両方の設備が上限まで認められた場合の金額です。太陽光の出力や蓄電池の価格・容量によって補助額は変わります。

対象になる人と住宅

• 栃木県内にある自己居住用住宅、またはその敷地内に設備を設置する個人
• 太陽光発電設備と蓄電池を新たにセットで導入する人
• 県税の滞納がない人
• 暴力団排除に関する誓約ができる人

新築住宅だけでなく既存住宅への導入も対象になり得ます。ただし、住宅に住む本人が申請者となり、設備要件もすべて満たす必要があります。

太陽光と蓄電池はセット導入が必須

次の導入方法は対象外です。

• 太陽光発電設備だけを新設する
• 蓄電池だけを新設する
• すでに太陽光を設置している住宅に蓄電池だけを追加する
• リースやオンサイトPPAで導入する

太陽光と蓄電池の両方を新たに設置し、それぞれの要件を満たす場合に限られます。

設備の主な条件

太陽光発電設備

• 未使用品であること
• 発電量の30％以上を自家消費すること
• FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと
• 発電量を計測する機器を備えること
• 自己託送を行わないこと

蓄電池

• 未使用品であること
• SIIの蓄電システム登録済製品であること
• 太陽光で発電した電気を蓄える据置型の設備であること
• 平常時に充放電を繰り返す用途であること

申請期限は10月30日、先着順

申請期間	2026年5月11日～10月30日
受付方法	先着順
予定件数	約500件
予算状況	8月18日時点で約70％
提出方法	郵送のみ

申請期間内でも、予算を超える申請があった日で受付終了となります。受付終了日に複数の申請が届いた場合は、到着順ではなく抽選で選定されます。

予算状況は変わるため、郵送前に栃木県の公式ページで最新の受付状況を確認してください。

交付決定前に工事を始めない

2026年4月1日以降の契約・発注は、交付決定前でも認められます。しかし、工事に着手できるのは交付決定後です。

申請書の受理から交付決定までは1～2か月程度かかると案内されています。県は、申請日から着手予定日まで1か月以上空けるよう求めています。工事日が先に決まっている場合は、申請スケジュールを施工会社と調整してください。

申請は郵送のみ

1. 施工会社から太陽光と蓄電池の見積書を取る
2. 設備が補助要件を満たすか確認する
3. 申請の手引きとチェックシートで必要書類をそろえる
4. 配達記録を確認できる書留などで事務局へ郵送する
5. 交付決定を受けてから工事に着手する
6. 工事完了後、期限までに実績報告書を提出する

書類に不足があると有効な申請として受理されません。持参による提出もできません。実績報告は、工事完了後30日以内または2026年12月25日の早い日までです。

国や市町の補助金との併用

国の補助金や、国の交付金を財源とする市町の補助金とは、原則として併用できない場合があります。財源や補助対象経費が重複しなければ併用できるケースもあるため、契約前に県の事務局と市町の窓口の両方へ確認してください。

よくある質問

蓄電池だけでも申請できますか？

申請できません。太陽光発電設備と蓄電池のセット導入が条件です。既設の太陽光に蓄電池だけを追加する場合も対象外です。

交付決定前に契約できますか？

2026年4月1日以降の契約・発注は可能です。ただし、交付決定前に工事へ着手すると対象外になります。

売電はできますか？

FIT・FIPの認定は取得できません。手引きでは、FIT・FIPを使わない電気事業者との個別契約による余剰電力の売電は可能とされています。

公式資料

• 栃木県「個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業」
• 2026年度申請の手引き（PDF）
• 補助金申請に関するQ＆A（PDF）

見積書は、補助金を引く前の総額から比べる

太陽光発電や蓄電池の見積書を比べるときは、まず設備と工事の条件をそろえ、補助金を差し引く前の税込総額を確認してください。補助金の見込額を引いた「実質負担額」だけでは、追加工事や支払いの時期が分かりません。

比較する項目	見積書・契約書で確認すること
設備と工事	製品の型番、発電出力・蓄電容量、工事範囲。足場・配線・屋根補修などの追加費用
支払総額と時期	税込総額、手付金・中間金・残金の支払日。分割払いを使う場合は手数料を含む総額
補助金	制度名、対象製品、申請者、申請・契約・着工・報告の順番と期限。交付されない場合の負担
手続きの担当	本人と施工会社の役割、必要書類、受付番号や申請控えの受け取り方
保証と維持費	機器・施工の保証対象と期間、故障時の窓口、点検・部品交換・出張費など

見積書に書かれていない項目は、0円と考えず施工会社へ確認します。「電気代で元が取れる」という説明がある場合も、使用量や発電量、電気料金、売電価格、維持費の前提を確認してください。

国民生活センターは、複数社の見積もりを比べ、工事や補助金申請の手続きを確認して慎重に検討するよう案内しています。契約や着工が可能になる時点は自治体ごとに異なるため、この記事の制度案内と公式手引きで確認してください。

公式情報

• 東京都環境局／クール・ネット東京
• 新宿区「省エネ設備等導入補助金」
• 栃木県「住宅用太陽光発電・蓄電池導入支援」
• 名古屋市・福岡市・東大阪市の各環境担当部署

※本記事は2026年8月25日時点で確認できる各自治体の公表情報をもとに整理しています。予算状況により受付が早期に終了することがあります。申請前に必ず各自治体の公式ページでご確認ください。