個人事業主・法人が使える補助金2026｜持続化・省力化・新事業進出・デジタル化

個人事業主や中小企業が使える国の補助金のうち、利用が多い4制度を1つにまとめました。まず比較表で自社の取組に近いものを絞り込み、該当する制度の詳細へ進んでください。

4つの補助金の比較

補助金	主な使いみち	補助率・上限	申請時期
小規模事業者持続化補助金 （一般型・通常枠 第20回）	販路開拓。広告、チラシ、ウェブサイト、展示会、店舗改装など	補助率2/3、補助上限 最大250万円	2026年11月5日〜12月15日17時（事業支援計画書・様式4の発行受付締切は12月4日）
中小企業省力化投資補助金	人手不足の解消。機械、ロボット、業務システムの導入	カタログ注文型と一般型で補助率・上限が異なる	カタログ注文型は随時受付。一般型 第8回は10月中旬締切予定
新事業進出・ものづくり 商業サービス補助金（第1回）	革新的な新製品・新サービス／新市場への進出／海外市場開拓	革新的新製品・サービス枠 100万〜2,500万円（賃上げ特例3,500万円）、新事業進出枠・グローバル枠 750万〜7,000万円（同9,000万円）	申請受付2026年9月30日〜10月30日18時厳守
デジタル化・AI導入補助金	ITツール・AIの導入、インボイス対応、セキュリティ対策	枠により補助率・上限が異なる	通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠：5次締切は2026年9月29日17時。複数者連携枠：3次締切は10月30日17時

どの補助金にも共通する重要な注意点が3つあります。

• 交付決定前に発注・契約・購入したものは対象外です。採択の連絡が来ても、交付決定を待たずに動くと補助されません
• 補助金は後払いです。実績報告と確認を経て支給されるため、自己負担分やつなぎ資金が必要になります
• 貸付ではないので返済は不要ですが、申請すれば一律にもらえる制度ではありません。採択・交付決定・実績報告という段階を通ります

補助金と助成金の違いや、申請前に準備するGビズID・Jグランツについては、それぞれ別の記事で解説しています。

どの補助金を選ぶか｜4制度の使い分け

補助金を探すとき、最初に「いくらもらえるか」だけを見ると、制度選びを誤りやすくなります。先に確認するのは、何にお金を使いたいのか、誰が申請するのか、いつまでに準備できるのかです。

個人事業主・法人向けの代表的な制度は、販路開拓なら持続化、IT導入ならデジタル化・AI、人手不足への設備投資なら省力化、新製品や新市場なら新事業進出・ものづくり、事業承継やM&Aなら事業承継・M&A補助金というように、目的で分けると選びやすくなります。

ただし、制度ごとに対象者、対象経費、補助率、申請時期、採択後の報告義務が違います。「個人事業主なら必ず対象」「法人なら高額補助」という意味ではありません。

先に結論：使いたいお金から制度を絞る

やりたいこと	最初に確認する制度	向いている記事
広告、チラシ、ウェブサイト、展示会、店舗改善	小規模事業者持続化補助金	販路開拓を始めたい小規模事業者
会計、受発注、決済、在庫、クラウド、AI、セキュリティ	デジタル化・AI導入補助金2026	IT導入で業務を効率化したい事業者
ロボット、機械、設備、業務システムで人手不足を解消	中小企業省力化投資補助金	省力化投資を考える事業者
新製品、新サービス、新市場、海外展開	新事業進出・ものづくり商業サービス補助金	既存事業とは違う投資を行う中小企業等
親族承継、従業員承継、M&A、PMI	事業承継・M&A補助金	事業の引継ぎを考える個人事業主・法人
どの制度かまだ決まっていない	Jグランツ、ミラサポplus、商工会・商工会議所	地域・業種別に探したい事業者

1. 販路を広げたいなら持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、経営計画を作り、商工会・商工会議所の支援を受けながら販路開拓などに取り組む制度です。チラシ、広告、展示会、ウェブサイト、店舗改装などが例として案内されています。

2026年8月2日時点で、第20回の一般型・通常枠は2026年11月5日から12月15日17時まで申請受付予定です。事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は12月4日です。

向いている人：

• 新しい顧客を増やしたい
• 商品やサービスの見せ方を変えたい
• 広告、チラシ、展示会、ウェブサイトに投資したい
• 小規模事業者の要件に当てはまる

2. IT導入ならデジタル化・AI導入補助金

会計、受発注、決済、在庫管理、業務管理、セキュリティなどのITツールを導入したい場合は、デジタル化・AI導入補助金2026を確認します。

対象になるITツールは、事務局に登録されたものです。多くの申請枠では、登録されたIT導入支援事業者と連携して申請します。通常枠では、業務プロセス数により補助額の区分が分かれ、インボイス対応類型では会計・受発注・決済ソフトや一部のハードウェアが対象になります。

向いている人：

• 紙や手作業の会計・受発注を減らしたい
• インボイス対応のソフトを導入したい
• クラウドやAIで業務を効率化したい
• IT導入支援事業者と導入計画を作れる

3. 人手不足への設備投資なら省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金には、登録製品から選ぶカタログ注文型と、現場に合わせた設備・システムを組み合わせる一般型があります。

カタログ注文型は、製品カタログから汎用製品を選ぶ方式で、2026年8月2日時点では随時受付中です。一般型は公募回制で、第8回は8月中旬公募開始、9月中旬申請開始、10月中旬締切予定と案内されています。

向いている人：

• 採用だけでは人手不足を解消できない
• 作業時間や人員を減らす機械を導入したい
• 設備導入後の省力化効果を数値で説明できる
• 生産性や賃金に関する計画を作れる

4. 新しい事業を始めるなら新事業進出・ものづくり

既存事業とは異なる新市場への進出、技術的革新性のある製品・サービス開発、海外市場開拓に向けた設備投資などを支援する制度です。

2026年度から、従来の新事業進出補助金とものづくり補助金が統合されました。第1回の申請受付は日程が変更され、2026年9月30日開始、10月30日18時締切と案内されています。

この制度は、「パソコンを買いたい」「広告を出したい」という単独の支出より、既存事業との違い、新市場・高付加価値事業の内容、投資後の成長を説明できる計画が必要です。

5. 事業の引継ぎなら事業承継・M&A補助金

親族内承継・従業員承継に向けた設備投資、M&Aの専門家費用、M&A後のPMI、廃業・再チャレンジなど、事業の引継ぎに関する複数の枠があります。個人事業主を含む枠もありますが、枠ごとに対象者・経費・補助率が違います。

公募回が終了している時期でも、次の公募に向けた承継時期、相手方、専門家、必要経費を整理する記事として活用できます。次回日程が未公表の場合は、推測で日付を書かず「公式発表待ち」と明記します。

6. 申請前に共通して確認すること

制度が違っても、準備の順番には共通点があります。

1. 事業の課題を一文で説明する
2. 何にいくら使うかを決める
3. 対象経費と対象外経費を確認する
4. 個人事業主・法人、業種、従業員数の要件を確認する
5. 申請締切と、商工会などへの相談期限を確認する
6. GビズID、Jグランツ、専用申請システムの準備をする
7. 採択後の自己負担、実績報告、効果報告まで資金計画に入れる

補助金は、申請すれば必ず入金されるお金ではありません。採択審査がある制度、交付決定後に事業を始める制度、事業完了後の実績報告が必要な制度があります。申請前の発注・契約が対象外になる場合もあるため、購入を急がないことが大切です。

個人事業主と法人で違う点

個人事業主は、屋号だけでなく、居住地、事業実態、業種、従業員数、確定申告などを確認します。法人は、資本金、従業員数、所在地、みなし大企業に当たらないかなどを確認します。

どちらも、「個人だから小規模」「法人だから中小企業」と自動的に決まるわけではありません。制度ごとの公募要領にある事業者区分を確認します。

相談先と探し方

• 国や自治体の制度を検索する：Jグランツ
• 中小企業向けの制度を比較する：ミラサポplus
• 経営計画や持続化補助金を相談する：地域の商工会・商工会議所
• 申請準備や事業計画を相談する：よろず支援拠点などの公的支援機関
• GビズIDの準備と電子申請の仕組みを確認する：デジタル庁・GビズID公式情報

関連記事

以下の記事は、個人事業主・法人向けの申請準備や制度比較をまとめた関連ページです。

• デジタル化・AI導入補助金2026｜対象・補助額・申請期限・申請前チェック
• 中小企業省力化投資補助金｜カタログ注文型と一般型の違い
• 小規模事業者持続化補助金 第20回｜個人事業主・法人の対象、経費、申請期限
• 補助金申請の前にGビズID・Jグランツで準備するもの

公式情報

補助金は、名称が似ていても対象者、対象経費、申請時期、採択後の実績報告が異なります。候補を絞ったら、各事務局の最新公募要領で「何をいつ契約・発注できるか」「GビズIDや電子申請の準備が間に合うか」「採択後に必要な報告は何か」を確認し、交付決定前の支出を自己判断で始めないでください。中小企業向けの制度一覧とGビズIDの案内を入口に、最後は各補助金の公式資料を優先します。ミラサポplus「補助金・助成金」、GビズID「補助金申請」

• ミラサポplus：人気の補助金
• ミラサポplus：小規模事業者持続化補助金
• デジタル化・AI導入補助金2026
• 中小企業省力化投資補助金
• 2026年度の中小企業向け補助金スケジュール
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募要領に関する発表
• デジタル庁：補助金申請とGビズID
• 中小企業庁：事業承継・M&A補助金 第15次公募

※この記事は2026年8月2日時点で確認した情報をもとにした記事です。公募日程や対象要件は更新されるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。

小規模事業者持続化補助金｜販路開拓

確認項目	このページで確認すること
対象	日本国内で事業を行う個人事業主・法人など、小規模事業者の要件を満たす事業者。業種、常時使用する従業員数、申請枠を確認します。
対象外・注意点	単なる運転資金、計画との関係が薄い支出、交付決定前の発注・契約・購入、他の補助金との同一経費の重複などは対象外になり得ます。
支援内容・金額	補助金。第20回通常枠は補助率2/3、補助上限額は最大250万円と案内されていますが、枠・特例・対象経費で変わります。
期限	申請受付は2026年11月5日から12月15日17時まで。事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は12月4日です。
申請先	地域を管轄する商工会または商工会議所へ相談し、様式4の発行を受けたうえで、指定の電子申請システムから申請します。
必要書類	経営計画、補助事業計画、見積書・経費資料、様式4、電子申請に必要なアカウントや事業者確認資料など。公募要領で確認します。
相談先	事業所所在地を管轄する商工会または商工会議所。管轄と様式4の発行期限を先に確認します。
区分	補助金（採択・交付決定・実績報告後に支給）。自己負担分やつなぎ資金が必要になる場合があり、貸付ではありません。

広告、チラシ、ウェブサイト、展示会、店舗改装など、販路開拓に取り組みたい小規模事業者は、小規模事業者持続化補助金を確認できます。

第20回の一般型・通常枠は、2026年11月5日から申請受付が始まり、12月15日17時に締め切られる予定です。ただし、申請には経営計画と補助事業計画を作り、地域の商工会または商工会議所へ相談する必要があります。

まず結論

• 個人事業主と法人のどちらも、小規模事業者の要件を満たせば対象になり得ます。
• 商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下、製造業その他は20人以下が基本的な目安です。宿泊業・娯楽業は20人以下です。
• 補助率は2/3、補助上限額は最大250万円と案内されています。
• 第20回の申請受付は2026年11月5日から12月15日17時までです。
• 事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は12月4日です。商工会・商工会議所への相談を後回しにしないことが重要です。

どんな補助金か

小規模事業者が自ら経営計画を作り、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓などの取組を支援する制度です。

「売上が苦しいから運転資金に使う」という制度ではなく、計画に基づく新しい販売先の開拓、商品・サービスの見せ方の改善、業務の生産性向上などが中心です。

個人事業主・法人は対象か

個人事業主は、日本国内に居住して事業を行う個人、法人は日本国内に本店を置く法人として、小規模事業者の要件を確認します。個人事業主本人や同居の親族従業員の扱いなど、従業員数の数え方には細かなルールがあります。

基本的な従業員規模の目安は次のとおりです。

業種	常時使用する従業員数の目安
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

従業員数だけでなく、業種の判定、法人の形態、過去の採択・交付状況、申請する枠なども確認します。法人だから対象外、個人事業主だから対象内という単純な制度ではありません。

補助率と補助上限額

第20回の通常枠について、ミラサポplusは補助率2/3、補助上限額最大250万円と案内しています。

ただし、「最大250万円」が全員に適用されるわけではありません。通常枠の基本上限、特例、加点、対象経費、補助対象となる事業計画によって実際の補助額は変わります。

補助金の計算は、対象経費の全額に2/3を掛けるだけではありません。対象外経費や上限額、消費税の扱い、採択後の実績報告を含めて確認します。

対象になりやすい取組

公式の制度説明では、次のような販路開拓・生産性向上の例が示されています。

• チラシ作成や広告掲載
• ウェブサイトや販売ページの整備
• 展示会、商談会への出展
• 新商品・新サービスの販売促進
• 店舗改装など、顧客の獲得につながる取組
• 受注拡大のための機械導入

重要なのは、購入するものを先に決めるのではなく、「誰に、何を、どう売るのか」「その経費によって何が変わるのか」を経営計画に書くことです。

対象外になり得る支出に注意

補助対象経費の区分に入っていても、事業計画との関係が薄いもの、通常の営業活動と区別できないもの、交付決定前に発注・契約・購入したものなどは対象外になり得ます。

申請前に、次の点を確認します。

• その支出は販路開拓や生産性向上につながるか
• 見積書や契約書、請求書、支払記録を残せるか
• 交付決定前に発注していないか
• 事業期間内に実施・支払い・報告ができるか
• 他の補助金と同じ経費を重ねていないか

第20回の申請日程

手続き	日程
公募要領公開	2026年5月27日
申請受付開始	2026年11月5日
事業支援計画書（様式4）発行受付締切	2026年12月4日
申請受付締切	2026年12月15日17時

申請受付開始まで時間があるように見えても、経営計画の作成、商工会・商工会議所への相談、様式4の発行には時間がかかる場合があります。

申請の流れ

1. 販路開拓や生産性向上の課題を整理する
2. 経営計画と補助事業計画を作る
3. 地域の商工会または商工会議所に相談する
4. 事業支援計画書（様式4）の発行を依頼する
5. 電子申請システムで申請する
6. 採択後、交付申請の手続きを行う
7. 交付決定後に補助事業を実施する
8. 実績報告後、補助金を請求する

持続化補助金は採択審査があり、不採用になる場合があります。また、採択されても交付決定や実績報告を経て補助金が支払われるため、申請時点で自己負担分とつなぎ資金を考えておきます。

商工会と商工会議所のどちらに相談するか

事業を行っている地域の管轄によって窓口が異なります。商工会地区と商工会議所地区では、公式サイトや申請窓口が分かれるため、まず自分の地域の所轄を確認します。

第20回通常枠は、申請受付が2026年11月5日から12月15日17時までで、事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は12月4日です。電子申請を12月15日に間に合わせるだけでなく、先に地域の商工会・商工会議所へ経営計画を相談し、様式4の発行可否と締切を確認してください。公募要領が更新された場合は、中小企業庁・ミラサポplusの最新案内と公式申請サイトを優先します。

公式情報

• ミラサポplus：小規模事業者持続化補助金
• 商工会地区：第20回の申請日程
• 商工会地区：小規模事業者持続化補助金 公式サイト
• 中小企業庁担当者に聞く申請のポイント
• 中小機構：2026年度の補助金スケジュール

関連記事

• 個人事業主・法人が使える補助金の選び方
• デジタル化・AI導入補助金2026｜対象・補助額・申請期限・申請前チェック
• 中小企業省力化投資補助金｜カタログ注文型と一般型の違い

※この記事は2026年8月2日時点で確認した情報をもとにした記事です。公募要領、様式、受付日、補助対象経費は更新されるため、申請前に必ず最新の公式情報を確認してください。

中小企業省力化投資補助金｜人手不足の解消

確認項目	このページで確認すること
対象	個人事業主・法人を含む中小企業等で、業種・規模、人手不足、導入製品・システム、生産性・賃金などの要件を満たす事業者。型ごとに確認します。
対象外・注意点	登録されていない製品、中古品、交付決定前に購入した製品・発生した費用、消費税、申請代行費などは対象外になり得ます。型・公募回で扱いが変わります。
支援内容・金額	補助金。カタログ注文型と一般型で、補助率・従業員数別の上限額・対象経費が異なります。
期限	カタログ注文型は公式スケジュールを確認。一般型第8回は記事記載の公募・申請・締切予定を、申請前に公式情報で再確認します。
申請先	公式の申請システム。カタログ注文型は登録製品の販売事業者と共同で申請し、一般型は公募回の申請手順に従います。
必要書類	登録製品・カタログ情報、販売事業者の見積書、人手不足と省力化効果の計画、従業員・賃金情報など。型・公募回の公募要領で確認します。
相談先	中小企業省力化投資補助金の公式窓口・事務局、カタログ注文型の販売事業者。対象製品、申請時期、交付決定前の購入禁止を相談します。
区分	補助金（返済不要）。交付決定後の導入・実績確認が前提で、自己負担分が必要です。貸付ではありません。

人手不足を解消するために、機械、ロボット、業務システムなどを導入したい事業者は、中小企業省力化投資補助金を確認できます。

この制度には、カタログから製品を選ぶ「カタログ注文型」と、自社の現場に合わせて設備やシステムを組み合わせる「一般型」があります。名前は似ていますが、申請の考え方と準備する計画が違います。

まず結論

• カタログ注文型は、登録された汎用製品を選び、販売事業者と共同で申請する方式です。
• 一般型は、個別の現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築を支援します。
• カタログ注文型は随時受付中です。一般型は公募回制で、第8回は8月中旬公募開始、9月中旬申請開始、10月中旬締切予定と案内されています。
• 個人事業主・法人を問わず、業種・規模・人手不足の状況など、最新の公募要領にある対象要件を満たす必要があります。
• 交付決定前に購入した製品や発生した費用は、カタログ注文型では対象外と明記されています。

何のための補助金か

人手不足に悩む中小企業等が、IoT、ロボット、デジタル技術などを活用して省力化に取り組むための制度です。目的は、作業時間を減らすことだけではありません。付加価値額や労働生産性を高め、賃上げにつなげる計画が求められます。

単に高額な機械を買うための制度ではなく、「どの作業が何時間減るのか」「売上や生産性にどうつながるのか」を説明する必要があります。

カタログ注文型とは

カタログに登録された省力化製品から、自社に導入したい製品を選ぶ方式です。販売事業者と共同で申請し、製品本体価格と導入に要する費用が対象になります。

補助上限額

2026年3月19日以降の制度では、従業員数に応じた補助上限額が設定されています。

申請時の従業員数	通常の上限	賃上げ要件を満たす場合
5人以下	200万円	300万円
6〜20人	500万円	750万円
21人以上	1,000万円	1,500万円

補助率は1/2以下です。賃上げ目標を達成した場合でも、補助対象経費に補助率を掛けた額が上限額を超えて交付されるわけではありません。

カタログ注文型は、申請時点で登録製品と販売事業者を確認できる点が特徴です。まず製品カタログで候補を探し、導入場所、人手不足の状況、作業時間の削減効果を整理します。

一般型とは

一般型は、個別の現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築を支援します。カタログにある一つの汎用製品を選ぶだけでなく、業務プロセス全体に合わせて設備やソフトウェアを組み合わせる事業に向いています。

補助上限額

申請時の従業員数	通常の上限	大幅な賃上げを行う場合
5人以下	750万円	1,000万円
6〜20人	1,500万円	2,000万円
21〜50人	3,000万円	4,000万円
51〜100人	5,000万円	6,500万円
101人以上	8,000万円	1億円

補助率は、中小企業が1/2、小規模企業者・小規模事業者や再生事業者が2/3です。最低賃金引上げ特例など、別の要件を満たす場合に補助率が変わることがあります。

一般型では、労働生産性、給与支給総額、事業所内最低賃金などに関する基本要件があります。申請書では、設備を導入した後の生産性や省力化効果を計画として示します。

個人事業主・法人の確認点

個人事業主も、対象となる中小企業等の区分に当てはまれば申請候補になります。ただし、制度の対象者は、業種、企業規模、従業員数、人手不足の状況、賃金要件、他の補助制度との重複などを合わせて判断します。

次の順番で確認すると、申請できるかを整理しやすくなります。

1. 個人事業主または法人としての事業実態があるか
2. 業種と従業員規模が中小企業等の区分に入るか
3. 人手不足の状態を説明できるか
4. 導入する製品・システムで作業が減るか
5. 生産性、給与、最低賃金に関する基本要件を満たせるか
6. 他の補助金との重複がないか

「個人事業主だから対象外」「法人なら必ず対象」と決めつけず、最新の公募要領で判定してください。

対象経費と対象外になりやすいもの

カタログ注文型では、登録製品の本体価格、設置、運搬、動作確認、マスタ設定などの導入経費が対象になります。一方、中古品、交付決定前に購入した製品、消費税、補助金申請の代行費などは対象外とされています。

一般型では、機械装置・システム構築費が必須で、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費などが対象経費に含まれます。枠と公募回により扱いが変わるため、見積書を取る前に公募要領を確認します。

2026年の受付予定

カタログ注文型

2026年8月2日時点で、応募・交付申請は随時受付中です。申請から交付決定までの期間は、公式サイトで最新の案内を確認します。

一般型

第7回の申請受付は2026年7月31日17時に締め切られました。第8回は、次の予定です。

• 公募開始：2026年8月中旬予定
• 申請受付開始：2026年9月中旬予定
• 申請締切：2026年10月中旬予定

予定日は変更される可能性があります。GビズIDプライムの取得に時間がかかる場合があるため、利用を考えている事業者は早めに準備します。

申請前にやること

• カタログ注文型か一般型かを選ぶ
• 導入する設備・システムの候補を決める
• 人手不足の具体的な状況を整理する
• 導入前後の作業時間、人数、売上、生産性を比較できるようにする
• GビズIDプライムを準備する
• 公募要領で交付決定前の発注・契約の扱いを確認する
• 導入後の報告や賃金要件まで含めて資金計画を作る

相談先

制度全体は中小企業省力化投資補助金の公式サイト、申請準備はカタログ注文型なら販売事業者、一般型なら公募要領と事務局に確認します。地域の商工会、商工会議所、よろず支援拠点などに計画の相談をする方法もあります。

公式情報

省力化投資補助金は、カタログに登録された汎用製品を販売事業者と導入する「カタログ注文型」と、個別の現場に合わせた設備・システムを計画する「一般型」で、対象経費と申請の流れが異なります。カタログ注文型は製品カタログと販売事業者との共同申請、一般型は各回の公募要領と受付期間を確認し、いずれも契約・発注の前に最新資料で交付申請の可否を確認してください。受付状況や製品登録は更新されるため、公式サイトとGビズIDの案内を直接確認します。中小企業省力化投資補助金 公式サイト、カタログ注文型「申請・手続きの流れ」、一般型「公募スケジュール」

• 中小企業省力化投資補助金 公式トップ
• カタログ注文型の補助率・上限額・対象経費
• カタログ注文型のスケジュール
• 一般型の補助率・上限額・基本要件
• 一般型 第8回のスケジュール
• デジタル庁：補助金申請とGビズID

関連記事

• 個人事業主・法人が使える補助金の選び方
• デジタル化・AI導入補助金2026｜個人事業主・法人の対象、補助額、申請期限
• 小規模事業者持続化補助金 第20回｜個人事業主・法人の対象、経費、申請期限

※この記事は2026年8月2日時点で確認した情報をもとにした記事です。公募要領、補助上限、受付日、対象経費は更新されるため、申請前に必ず公式情報を確認してください。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金｜新製品・新市場・海外

結論：第1回の申請受付は2026年9月30日（水）から10月30日（金）18時までです。対象は、革新的な新製品・新サービス、既存事業とは異なる新市場への進出、海外市場開拓に向けた国内の輸出体制強化に取り組む中小企業などです。補助上限は枠と従業員数により異なり、通常枠で最大7,000万円、賃上げ特例適用時は最大9,000万円です。

ただし、単なる設備更新や既存商品の増産では対象になりません。補助事業終了後3～5年の事業計画で、付加価値や賃金、事業場内最低賃金の要件を満たす必要があります。この記事では、3つの枠の違い、従業員数別の補助上限、対象経費、申請前の準備を順に整理します。

制度名に注意
「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は、「中小企業新事業進出補助金」や、従来の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは別の制度です。検索や資料確認の際は、制度名と公式サイトを取り違えないようにしてください。

第1回の締切と変更点

項目	現在の日程	当初の日程
公募開始	2026年6月29日（月）	変更なし
申請受付開始	2026年9月30日（水）	2026年8月31日（月）
応募締切	2026年10月30日（金）18時厳守	2026年9月30日（水）18時

公式サイトは2026年7月17日に第1回の公募スケジュールを変更しました。古い案内には当初日程が残っている場合があるため、申請時は必ず公式サイトの最新表示を確認してください。

3つの枠を先に比較

枠	主な取組	補助率	補助下限・上限
革新的新製品・サービス枠	革新的な新製品・新サービスの開発	中小企業1/2、小規模・再生事業者2/3。一定の特例で中小企業も2/3	100万円～最大2,500万円。賃上げ特例で最大3,500万円
新事業進出枠	既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出	中小企業1/2。一定の特例で2/3	750万円～最大7,000万円。賃上げ特例で最大9,000万円
グローバル枠	海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化	2/3	750万円～最大7,000万円。賃上げ特例で最大9,000万円

補助上限は「申請すれば一律に受け取れる金額」ではありません。採択・交付決定後、認められた補助対象経費に補助率を掛けた額と、従業員数別の上限額を比べ、低い方が基本になります。

従業員数別の補助上限

革新的新製品・サービス枠

従業員数	通常の上限	賃上げ特例適用時
1～5人	750万円	850万円
6～20人	1,000万円	1,250万円
21～50人	1,500万円	2,500万円
51人以上	2,500万円	3,500万円

新事業進出枠・グローバル枠

従業員数	通常の上限	賃上げ特例適用時
1～20人	2,500万円	3,000万円
21～50人	4,000万円	5,000万円
51～100人	5,500万円	7,000万円
101人以上	7,000万円	9,000万円

どの取組が対象になるか

革新的新製品・サービス枠

自社の技術力などを生かし、顧客に新たな価値を提供する新製品・新サービスを開発する取組が対象です。機械やシステムを導入するだけ、既存製品の生産工程を改善するだけ、同業他社ですでに相当程度普及しているものを導入するだけでは対象になりません。

新事業進出枠

新たに製造・提供する製品やサービスが自社にとって新しく、その対象市場も自社にとって新しいことが必要です。「新しい」とは日本初・世界初という意味ではありません。既存事業で対象としていなかった顧客のニーズや属性に向けた市場かどうかが判断の軸になります。過去に扱っていた製品やサービスを再開するだけでは対象外です。

グローバル枠

自社製品などを活用し、新たな海外販路を自発的に開拓するため、国内の製造・提供拠点を強化する取組が対象です。取引先の指示だけで行う事業や、既存の海外市場への単純な追加出荷は対象になりません。

全枠に共通する事業計画の要件

補助事業終了後3～5年の事業計画で、少なくとも次の3点をすべて満たす必要があります。

• 付加価値額の年平均成長率を4.0％以上増加させる
• 1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5％以上増加させる
• 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高い水準にする

目標未達の場合は、補助金の一部または全額の返還が必要になることがあります。賃上げ特例を使う場合は、通常要件に加えて、より高い賃上げ・最低賃金の要件があります。上限額だけで選ばず、計画期間を通じて実行できる数値か確認してください。

補助対象経費

経費区分	利用できる枠	注意点
機械装置・システム構築費	全枠	革新的新製品・サービス枠では必須
建物費	新事業進出枠・グローバル枠	この2枠では、機械装置・システム構築費か建物費のいずれかが必須
運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費	全枠	経費区分ごとの上限や条件を確認
海外旅費、通訳・翻訳費	グローバル枠のみ	海外市場開拓との関連が必要

経費は、補助事業との関係、必要性、金額の妥当性を証拠書類で確認できるものに限られます。応募時に計上した経費がすべて認められるわけではありません。また、原則として交付決定前の契約・発注・支払いは補助対象にならないため、採択前に購入を進めないよう注意してください。

申請前に準備するもの

1. 自社がどの枠に合うか整理する
   新製品開発、新市場進出、海外市場開拓のどれに当たるかを決めます。
2. 現状と新規事業の違いを言語化する
   既存の顧客・製品・市場と、申請事業で狙う顧客・価値・市場の違いを整理します。
3. 3～5年の数値計画を作る
   付加価値額、給与支給総額、最低賃金を基準値から計算します。
4. 資金繰りを確認する
   補助金は実績報告と確定検査を経て支払われます。先に必要になる自己資金や借入枠を確認します。
5. GビズIDプライムを取得する
   申請にはGビズIDプライムが必要です。公募要領では発行に1週間程度かかると案内されているため、早めに登録します。
6. 電子申請の入力準備をする
   申請は電子申請システムのみです。事業計画や添付資料の収集を締切直前に回さないでください。

GビズID取得時の準備は、補助金申請前にGビズID・Jグランツで準備するものも参考にしてください。実際の申請先と操作方法は、本補助金の応募申請ガイド・操作マニュアルに従います。

提出資料で見落としやすいもの

• 法人は原則として直近3期分の決算書、個人事業主は青色申告決算書または収支内訳書
• 申請時点の労働者名簿の写し
• 確定申告書など、収益事業を行っていることを説明する書類
• 金融機関などから資金提供を受ける場合の金融機関による確認書
• リース会社と共同申請する場合のリース料軽減計算書とリース取引に係る宣誓書
• 再生事業者加点や最低賃金関係の特例・加点を希望する場合の確認書、賃金台帳など

必要な資料は申請方法や加点項目によって変わります。公式の資料ダウンロードページで、公募要領の最新版と該当する様式を確認してください。金融機関の確認が必要な場合は、作成に時間がかかることを見込んで早めに相談します。

対象外になりやすい事業・注意点

次のような事業は、枠の趣旨に合わず対象外となる可能性があります。

• 既存の製品・サービスをそのまま再製造・再提供するだけ
• 新製品・新サービスの開発を伴わない機械・システム導入だけの事業
• 新市場ではなく、既存の顧客層・市場に向けた通常の設備更新
• グローバル枠で、取引先主導の取組や既存市場への展開を行う
• 証拠書類で必要性や金額の妥当性を説明できない経費
• 申請枠の要件や公募要領と合わない契約・発注・着手を行う

新事業進出枠の「新規性」は、世の中で初めてかどうかではなく、その事業者にとって新しいかがポイントです。ただし、事業の開始時期など細かな判定は公募要領で確認してください。

申請から補助金受領までの流れ

1. 公募要領・補助金概要を確認
2. 事業計画と経費明細を作成
3. 電子申請
4. 審査・採択結果の公表
5. 交付申請・交付決定
6. 契約、発注、事業実施、支払い
7. 実績報告と確定検査
8. 補助金の請求・受領
9. 事業化状況・賃上げなどの報告

採択と交付決定は同じではありません。採択後も、経費の内容や金額を確認する交付申請があります。交付決定前に発注すると対象外になるおそれがあるため、開始時期を先に決め打ちしないことが重要です。

迷ったときの確認先

制度の基本情報は、公式の補助金概要と公募要領で確認します。公式サイトには、予約した日時にコールセンターから折り返しを受けられるコールバック予約システムもあります。ただし、個別審査に関わる判断は案内対象外です。

ほかの制度と比較したい場合は、2026年版・個人事業主や法人が使える補助金の選び方、制度の性格を整理したい場合は助成金と補助金の違いも確認してください。

まとめ

• 第1回の申請受付は2026年9月30日から10月30日18時まで
• 3つの枠があり、通常の補助上限は最大7,000万円、賃上げ特例で最大9,000万円
• 設備を入れるだけではなく、新製品・新市場・海外市場開拓の具体的な計画が必要
• 補助事業終了後3～5年の付加価値・賃金・最低賃金の目標を満たす必要がある
• 補助金は原則後払い。交付決定前の発注を避け、必要書類と資金繰りを早めに準備する

更新日：2026年8月11日。制度内容や日程は変更される場合があります。申請前に必ず公式サイトと最新の公募要領をご確認ください。

公式情報

第1回公募は、公式サイトの最新案内では申請受付が2026年9月30日から始まり、応募締切は2026年10月30日（金）18時（厳守）に変更されています。過去の「8月31日受付開始」「9月30日締切」という日程が検索結果や旧資料に残っているため、申請前に特設サイトの公募要領・応募申請ガイドを開き、更新日と提出方法を確認してください。電子申請のみの受付で、要件や提出書類は最新資料が基準です。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト、中小企業基盤整備機構「第1回公募のスケジュール変更」

• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金｜公式サイト
• 補助金概要｜3つの枠・補助率・補助上限額・共通要件
• 資料ダウンロード｜第1回公募要領・各種様式
• 第1回公募のスケジュール変更｜中小機構
• コールバック予約システムとは

デジタル化・AI導入補助金｜ITツール・インボイス・セキュリティ

2026年9月14日・日程確認：デジタル化・AI導入補助金2026の次回締切は、通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠が5次・2026年9月29日17時、複数者連携デジタル化・AI導入枠が3次・2026年10月30日17時です。締切時刻を過ぎると申請できません。直前は画面表示やSMS認証に時間がかかる可能性があるため、当日の提出は避けてください。

この補助金は、対象事業者へ自動的に給付される制度ではありません。自社の課題に合う登録ITツールを選び、原則として登録されたIT導入支援事業者と申請し、審査を受けます。「AIを使う予定がある」「パソコンを買いたい」という理由だけでは対象になりません。

デジタル化・AI導入補助金2026とは

中小企業・小規模事業者などが、業務効率化やDXによる労働生産性向上のためにITツールを導入する費用の一部を支援する補助金です。対象は、事前に事務局の審査を受けて登録されたITツールです。ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入設定、研修、保守サポートなどが枠ごとの条件に応じて対象になります。

個人事業主も申請対象になり得ますが、業種、資本金、従業員数などの要件があります。自社が対象事業者に当てはまるか、公募要領と公式の対象者確認ページで確認してください。

申請枠の選び方

申請枠	主な目的	主な対象
通常枠	業務効率化・生産性向上	会計、販売、在庫、人事などの業務ソフト
インボイス枠（インボイス対応類型）	インボイス制度への対応	会計・受発注・決済ソフト、条件を満たすPC・レジなど
インボイス枠（電子取引類型）	取引先を含む受発注のデジタル化	発注者が受注者へ供与する受発注ソフト
セキュリティ対策推進枠	サイバーリスクの低減	登録された「サイバーセキュリティお助け隊サービス」
複数者連携デジタル化・AI導入枠	複数事業者による地域DX	複数の中小企業・小規模事業者などが連携する取り組み

多くの個人事業主・中小企業が最初に検討するのは通常枠またはインボイス対応類型です。導入したい製品名から決めるのではなく、「どの業務を、どの程度改善したいか」を先に整理すると、枠とITツールを選びやすくなります。

通常枠の補助率・補助額

ITツールの要件	補助額	補助率
1プロセス以上	5万円以上150万円未満	1/2以内。一定の賃金要件を満たす場合は2/3以内
4プロセス以上	150万円以上450万円以下	1/2以内。一定の賃金要件を満たす場合は2/3以内

通常枠では、ソフトウェア購入費やクラウド利用料（最大2年分）のほか、機能拡張、データ連携、導入設定、研修、保守サポートなどが対象になり得ます。汎用的な分析・自動化ツールだけを単独で申請することはできません。登録ITツールが必要な業務プロセスを備えているか確認してください。

インボイス枠の補助率・補助額

インボイス対応類型は、「会計」「受発注」「決済」のうち所定の機能を持つソフトウェアが中心です。ソフトウェアと一緒に導入する場合、一定のPC・タブレット、レジ・券売機も対象になり得ます。

対象	補助額	補助率
ソフトウェア・50万円以下	50万円以下	中小企業3/4以内、小規模事業者4/5以内
ソフトウェア・50万円超	50万円超350万円以下	50万円以下の部分は上記、50万円を超える部分は2/3以内
PC・タブレットなど	10万円以下	1/2以内
レジ・券売機など	20万円以下	1/2以内

パソコンだけを購入する申請ではありません。インボイス対応ソフトウェアの導入と一体で、公式要件を満たす必要があります。

セキュリティ対策推進枠

対象は、IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載され、IT導入支援事業者が提供し、事務局に登録されたサービスです。サービス利用料は最大2年分、補助額は5万円から150万円、補助率は小規模事業者が2/3以内、中小企業が1/2以内です。

申請枠別の次回締切

申請枠	次回締切	交付決定（予定）	事業実施・実績報告期限（予定）
通常枠／インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）／セキュリティ対策推進枠	5次：2026年9月29日17時	2026年11月9日	2027年4月30日17時
複数者連携デジタル化・AI導入枠	3次：2026年10月30日17時	2026年12月10日	2027年5月31日17時

8月25日の締切は過ぎています。申請枠によって次回締切が異なり、交付決定日や実績報告期限にも違いがあります。上表は2026年9月14日に確認した日程です。申請前に必ず公式の事業スケジュールを確認してください。

申請前に必要な準備

1. 導入目的を決める：解決したい業務課題と導入後の効果を整理します。
2. GビズIDプライムを取得する：公式案内では発行までおおむね2週間とされています。
3. SECURITY ACTIONを宣言する：「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言し、宣言済アカウントIDを取得します。公式案内の目安は2～3日です。
4. 登録IT導入支援事業者へ相談する：対象ツール、申請枠、費用、スケジュールを確認します。
5. 申請内容を共同で作成する：申請者自身も内容と金額を確認し、申請マイページから提出します。

加点項目と必須要件は別です。賃上げ計画などは申請枠や補助額によって扱いが変わるため、採択を期待して事実と異なる申告をせず、公募要領で自社に関係する条件を確認してください。

17時締切で失敗しないための確認

• GビズIDプライムとSECURITY ACTIONの発行を待っていないか
• IT導入支援事業者側の入力・確認が終わっているか
• 申請マイページへログインできるか
• SMS認証を受け取れる携帯電話を用意しているか
• 添付書類の不足や読みづらい画像がないか
• 最終提出まで完了し、申請番号・受付状態を確認したか

公式サイトは、締切直前にアクセス集中やSMS認証の遅延が起きる可能性を案内しています。17時までに入力を始めればよいのではなく、事務局への提出を完了する必要があります。できれば前営業日までに最終確認を終えてください。

交付決定前に契約・発注・支払いをしない

交付申請をしただけでは、補助対象として認められたことにはなりません。公式案内では、事務局から交付決定を受けた後にITツールの発注・契約・支払いなどを行います。交付決定前に発注、契約、納品、支払いなどを行った場合は、補助金を受けられません。

補助金は原則として後払いです。導入費用をいったん支払い、事業実績報告と確定検査を経て入金されるため、自己資金や融資を含む資金繰りも先に確認してください。

相談先

• デジタル化・AI導入補助金2026 コールセンター：0570-666-376
• IP電話など：050-3133-3272
• 受付時間：9時30分～17時30分（土日祝・年末年始を除く）

締切前日と当日は電話が混み合うと案内されています。自社の申請内容は、登録IT導入支援事業者と早めにすり合わせてください。

公式情報

• デジタル化・AI導入補助金2026「制度概要」
• デジタル化・AI導入補助金2026「事業スケジュール」
• 通常枠
• インボイス枠（インボイス対応類型）
• セキュリティ対策推進枠
• 申請を行う前に必要な手続き
• 交付決定後に必要な手続き

制度内容の確認日：2026年8月11日。公募日程は2026年9月14日に更新しました。補助額、対象経費、加点項目、必要書類は申請枠と事業者の状況で変わります。最終判断は最新の公募要領と事務局の案内で確認してください。

更新履歴

• 2026年9月14日：デジタル化・AI導入補助金の日程を更新。通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠の5次締切と、複数者連携枠の3次締切を分けて掲載しました。
• 2026年8月11日：重複記事の統合原稿を作成。8月25日17時の締切、申請枠の比較、GビズIDプライムとSECURITY ACTION、交付決定前の契約禁止、資金繰り、公式相談先を整理。未公表の締切日を削除し、2027年3月31日の曜日を水曜日へ修正。

公式情報

• 中小企業庁「ミラサポplus」補助金・助成金の検索
• 小規模事業者持続化補助金 公式サイト
• 中小企業省力化投資補助金 公式サイト
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト
• デジタル化・AI導入補助金 公式サイト

※本記事は2026年8月25日時点で確認できる各制度の公式情報をもとに整理しています。公募回・締切・補助率・上限額は変更されることがあります。申請前に必ず各制度の公式サイトと公募要領で最新の内容をご確認ください。