スマートレジの導入やPOSレジ等の改修には、先に導入・改修し、後から補助金を申請できる「事前着手制度」が設けられます。中小企業庁は2026年9月15日に案内し、申請受付は2027年1月頃の予定です。補助を受けるには対象条件を満たす必要があります。製品や書類の詳細は、今後公開される公募要領で確認してください。
事前着手制度で公表された内容
- 対象となり得る取組は、従来型レジからのスマートレジ導入、POSレジ等の改修です。
- 2026年9月15日以降、補助対象となる導入・改修を先に行い、後から申請できる制度が設けられます。
- 事務局は公募要領を後日公開し、申請受付を2027年1月頃と案内しています。
ここまでは中小企業庁の発表と補助金事務局のお知らせで確認できます。補助率、上限額、対象事業者・製品、申請書類の細部は、事前着手制度の公募要領が公開されたら確認してください。
事前着手の条件は、専用の公募要領で確認する
通常のスマートレジ導入支援では、インボイス枠の補助率やハードウェアの扱いが案内されています。今回の事前着手制度は、先に導入して後で申請する特例です。通常の支援とは分けて、事前着手制度の補助率や対象条件を公募要領で確かめてください。
「スマートレジ」は、タブレットやスマートフォンなどの汎用機器を端末に使うモバイルPOSレジ等を指すと事務局は説明しています。契約を検討するときは、販売店の説明に加えて、導入する製品・サービスが公募要領に合うかを、公開後に確かめてください。
購入前に確認すること
- 目的：会計、レジ締め、在庫管理など、何を改善するための導入かを決める。
- 日付：発注、契約、納品、稼働、支払いの日付をそれぞれ記録する。
- 製品と改修内容：製品名、型番、ソフト名、POS改修の範囲が書面で分かるか確認する。
- 費用と資金：採択を前提にせず、補助金を受け取れない場合も支払えるか検討する。
- 公募要領：公開後に対象要件、必要書類、申請方法、他の補助金との関係を点検する。
見積書、発注書、契約書、請求書、支払記録、納品日や改修内容の記録を保管してください。導入の経緯を、後から書面で確かめられます。申請に必要な書類は、公募要領の指定に従います。記録をそろえることと、審査で採択されることは別です。
よくある疑問
9月15日以降に購入すれば必ず対象ですか？
いいえ。発表は、条件を満たす導入・改修を事前に行える制度の案内です。製品や事業者の対象性、審査、書類の条件は今後示されます。
2027年1月まで待たないと導入できませんか？
中小企業庁は、9月15日以降の事前着手を案内しています。先に導入する場合は、補助金を受け取れなくても費用を負担できるかを検討してください。購入後に対象外と判断される可能性もあります。
飲食料品を扱わない店も申請できますか？
店舗の業種や売上構成による対象条件は、公募要領で確認してください。今回の発表は税率変更の方針を背景にした制度の案内です。自分の店舗が対象かは、今後示される条件と照合します。
公式情報と関連記事
公式情報の確認日：2026年9月23日。公募要領が公開されたら、補助率、上限額、対象製品、書類、申請日を更新します。
