雇用保険と年金の調整｜失業給付で年金が止まる条件

特別支給の老齢厚生年金などを受けている人は、65歳になる前に基本手当の求職申込みをすると、年金が全額停止になる期間があります。65歳以上の人が受ける高年齢求職者給付金は、年金と同時に受け取れます。

60〜64歳で働きながら高年齢雇用継続給付を受ける人は、在職老齢年金の調整に加えて、年金の一部が止まる場合があります。自分が受けている年金と、雇用保険の給付名を確認してください。

まず、次の3ケースを分けて確認してください。

65歳になる前に失業給付（基本手当）を受ける：特別支給の老齢厚生年金などが、一定期間、全額支給停止になります。
60歳以上65歳未満で働き、賃金が下がって高年齢雇用継続給付を受ける：在職老齢年金による調整に加えて、年金の一部が支給停止になることがあります。
65歳以上で離職し、高年齢求職者給付金を受ける：65歳以上の年金は、高年齢求職者給付金との併給が可能と案内されています。1の基本手当とは別の制度です。

年金の支給停止を確かめる人は、年齢、年金の種類、雇用保険の給付の種類、求職の申込み日を整理してください。

状態：失業給付・雇用継続給付と年金を確認

このページを確認する人
失業給付を申請した、または60〜64歳で働きながら給付と年金の関係を確認したい人

状態別に見る

自分がこの記事の対象か確認
65歳になる前に基本手当を受ける場合
60〜64歳で働きながら給付を受ける場合
迷ったときの確認順

公式出典

日本年金機構「雇用保険と年金の調整」

次に取る行動：年齢、年金の種類、雇用保険の給付名、求職の申込みをした日をメモします。ハローワークと年金事務所の両方に、同じ情報を伝えて確認してください。支給停止や再開の時期・金額は個別条件で変わるため、自己判断で申請を取り下げないようにします。

対象となる年金と、別に確認する制度
1. 対象になる人
2. 別の制度を確認する人
年金と雇用保険の給付名を確認する
65歳になる前に基本手当を受けると、年金はいつ止まる？
60〜64歳で働きながら高年齢雇用継続給付を受ける場合
1. 雇用保険の加入期間と賃金を確認する
2. 在職老齢年金と、雇用継続給付の調整
年金請求時の雇用保険番号と、届出の要否
年金の支払いを、次の順で確認する
年金生活者支援給付金は、所得などの条件を確認する
支給停止の理由は、給付名と申込み日で確認する
公式情報
関連記事

対象となる年金と、別に確認する制度

対象になる人

この記事は、主に次の人を対象にしています。

65歳になる前に、特別支給の老齢厚生年金や繰上げ支給の老齢厚生年金を受けている
その状態で、ハローワークに求職の申込みをした
60歳以上65歳未満で厚生年金に加入して働き、賃金の低下によって高年齢雇用継続給付を受ける
給与、年金、失業給付または高年齢雇用継続給付のどれが調整対象なのか整理したい

別の制度を確認する人

次のケースは、別の制度や個別の確認が必要です。

65歳以上で離職し、高年齢求職者給付金を申請する
障害年金、遺族年金、年金生活者支援給付金の支給状況を確認したい
会社を辞めた後の国民年金、健康保険、住民税の手続きを確認したい
個別の年金額や支給停止額を計算したい

受け取れる金額は、老齢年金の種類などの条件に応じて確認します。金額を知りたい人は、年金事務所へ問い合わせてください。

年金と雇用保険の給付名を確認する

日本年金機構が「雇用保険と年金の調整」で説明している中心的な年金は、65歳になるまでの老齢年金です。特別支給の老齢厚生年金や、繰上げ支給の老齢厚生年金の報酬比例部分などが含まれます。

雇用保険の主な給付と、年金との関係は次のとおりです。

給付	主な場面	年金との関係
基本手当（失業給付）	65歳未満で離職し、求職活動をする	65歳になるまでの対象年金が全額支給停止になる期間がある
高年齢雇用継続基本給付金	60歳以上65歳未満で働き続け、賃金が下がった	在職による停止とは別に、年金の一部が停止されることがある
高年齢再就職給付金	基本手当を受けた後、60歳以上65歳未満で再就職した	高年齢雇用継続給付と同様に調整されることがある
高年齢求職者給付金	65歳以上で離職した	65歳以上の年金とは、この記事の基本手当の調整とは別に扱う

失業給付を申請する人は、離職日時点の年齢と、雇用保険受給資格者証などに書かれた給付名を確認してください。基本手当と高年齢求職者給付金を区別して、年金との関係を確かめます。

65歳になる前に基本手当を受けると、年金はいつ止まる？

求職の申込みをした月の翌月から調整される

65歳になるまでの老齢年金を受けている人が、ハローワークで求職の申込みをすると、年金は全額支給停止になります。

支給停止の期間は、求職の申込みをした月の翌月から、基本手当の受給期間が経過した月、または所定給付日数を受け終わった月までです。

支給停止の期間は、実際に基本手当が振り込まれた月だけで決まるものではありません。日本年金機構は、求職の申込み後に基本手当を受けていない月があっても、その月分の年金は後から支給されることがあると案内しています。

年金の支払い再開までの流れ

年金の支給停止を確かめる人は、基本手当の受給状況と、次の流れを確認してください。

ハローワークで求職の申込みをする
その翌月から、対象となる年金の支払いが止まる
基本手当の受給期間または所定給付日数の終了を確認する
基本手当を受けなかった月があれば、その月分の年金が後から支払われる

日本年金機構は、基本手当の受給期間が終わった後の年金の支払い開始まで、3カ月程度かかる場合があると説明しています。

年金の再開を確かめる人は、支給停止の対象期間と、ハローワークでの受給資格・受給状況をそろえて問い合わせてください。

65歳以上で離職した場合の「高年齢求職者給付金」は別扱い

離職日時点で65歳以上の人は、通常の基本手当ではなく、高年齢求職者給付金の対象になる場合があります。これは、算定基礎期間に応じて基本手当日額の30日分または50日分が支給される一時金です。

厚生労働省の沖縄労働局の案内では、65歳以上の人が高年齢求職者給付金の手続きをしても、65歳以上の人に支給される年金は支給停止にならず、併給が可能と説明されています。

受給資格と支給日数は、雇用保険の加入期間、離職理由、失業状態などによって変わります。65歳以上で離職した人は、給付名が基本手当か、高年齢求職者給付金かを、ハローワークで確認してください。

60〜64歳で働きながら高年齢雇用継続給付を受ける場合

雇用保険の加入期間と賃金を確認する

高年齢雇用継続給付は、雇用保険の被保険者期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の人が、60歳到達時の賃金と比べて賃金額が75％未満になった場合などに対象となる給付です。

高年齢雇用継続基本給付金は、60歳に達した日を基準に支給率を確認します。その時点で被保険者期間が5年未満だった人は、5年を満たした日が基準です。

基準日が令和7年4月1日以降の人は、各月の賃金額の10％が上限です。令和7年3月31日以前の人は、従来の15％が上限です。高年齢再就職給付金は、再就職した時期も含めてハローワークへ確認してください。

給付を申請する人は、60歳になって給与が下がった場合も、雇用保険の加入期間、60歳時点の賃金、現在の賃金、申請状況を確認してください。

在職老齢年金と、雇用継続給付の調整

高年齢雇用継続給付を受ける人が厚生年金保険の被保険者であり、65歳になるまでの老齢年金を受けている場合、次の2つの調整が重なることがあります。

給与と年金の関係による在職老齢年金の支給停止
高年齢雇用継続給付を受けることによる年金の一部支給停止

日本年金機構は、令和7年4月1日以降の対象者では、高年齢雇用継続給付による年金の支給停止額は、標準報酬月額の最高4％と案内しています。

同機構は、令和7年3月31日以前に60歳に達して高年齢雇用継続基本給付金を受ける人や、同日以前に再就職して高年齢再就職給付金を受ける人について、年金の停止額は標準報酬月額の最大6％と説明しています。対象区分は、給付名と日付をそろえて年金事務所へ確認してください。

雇用保険の給付上限10％は、各月の賃金額をもとに計算します。年金の停止上限4％は、標準報酬月額をもとに計算します。

標準報酬月額は、基本給や通勤・残業などの手当を含む給与を、一定の金額区分に当てはめたものです。厚生年金の保険料や年金額の計算に使います。日本年金機構「標準報酬月額」で説明を確認できます。

在職老齢年金については、2026年度は賃金と老齢厚生年金の合計額に関する支給停止調整額が65万円です。高年齢雇用継続給付との調整は、標準報酬月額を基準に計算する別の仕組みなので、給与明細だけで年金の停止額を判断しないようにします。

年金請求時の雇用保険番号と、届出の要否

雇用保険の給付と年金の調整に関する届出は、原則として不要です。日本年金機構は、次のいずれかの場合に「老齢厚生・退職共済年金受給権者支給停止事由該当届」の提出が必要と案内しています。

一つ目は、年金請求時に雇用保険被保険者番号を持っていなかった場合です。二つ目は、年金を受け取る権利が発生した日と、求職申込み日または高年齢雇用継続給付を受けられるようになった日が、両方とも平成25年10月1日より前の場合です。

日本年金機構が案内している主な確認点は次のとおりです。

年金請求時に雇用保険被保険者番号を提出しているか
基本手当を受ける場合は、雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知があるか
高年齢雇用継続給付を受ける場合は、高年齢雇用継続給付支給決定通知書があるか
届出が必要な場合、年金事務所または街角の年金相談センターへ提出するか

届出が必要な人は、年金事務所へ提出してください。提出が遅れると、年金の支払いが一時保留されることがあります。

届出の要否を確かめる人は、年金請求時に雇用保険番号があったかと、前述の日付の条件を、年金事務所へ確認してください。

年金の支払いを、次の順で確認する

年金が止まった人や、振込額が変わった人は、次の順に確認してください。

1. 年齢と離職日・就職日を確認する

65歳になる前なのか、離職日時点ですでに65歳以上なのかで、基本手当と高年齢求職者給付金が分かれます。60歳以降も働いている場合は、厚生年金保険の被保険者かどうかも確認します。

2. 年金の名称を確認する

年金証書、年金決定通知書、年金振込通知書などで、特別支給の老齢厚生年金、繰上げ支給の老齢厚生年金、65歳以降の老齢基礎年金・老齢厚生年金のどれを受けているかを確認します。

3. 雇用保険の書類で給付名を確認する

申請した人は、雇用保険の書類で給付名を確認してください。基本手当、高年齢雇用継続基本給付金、高年齢再就職給付金、高年齢求職者給付金のどれかを、相談先へ伝えます。

4. 求職の申込み日・受給期間・支給決定日を整理する

基本手当なら求職の申込み日、受給資格決定日、受給期間、所定給付日数を確認します。高年齢雇用継続給付なら、60歳到達日、賃金額、支給決定日、標準報酬月額を整理します。

5. 給付はハローワーク、年金は年金事務所

基本手当、高年齢求職者給付金、給付日数、受給資格：ハローワーク
年金の支給停止月、支給再開、届出書類：年金事務所または街角の年金相談センター
年金の一般的な相談：日本年金機構「ねんきんダイヤル」0570-05-1165

年金事務所へ相談する人は、年金番号が分かるものと、雇用保険の受給資格者証・受給資格通知・支給決定通知書などを用意してください。

ハローワークへ相談する人は、年金の名称と、受け取り始めた時期を伝えてください。

年金生活者支援給付金は、所得などの条件を確認する

雇用保険と老齢年金の調整は、年金本体の支給停止に関する仕組みです。年金生活者支援給付金は、所得や世帯の市町村民税非課税などの条件を確認して、年金に上乗せして支給される別制度です。

年金生活者支援給付金の対象を確かめる人は、前年の所得と年金収入などの条件を確認してください。年金本体の支給停止と、上乗せされる給付金の対象条件を、それぞれ確かめます。

支給停止の理由は、給付名と申込み日で確認する

雇用保険と年金の関係を確かめる人は、まず給付の種類を確認してください。

65歳になる前の基本手当：求職申込みの翌月から、対象年金が全額停止になる期間がある
60〜64歳の高年齢雇用継続給付：在職老齢年金に加えて、年金の一部が停止されることがある
65歳以上の高年齢求職者給付金：65歳以上の年金と併給できる案内があるが、雇用保険の受給資格は別に確認する

年金が振り込まれない人は、ハローワークでの受給資格と、年金事務所の支給停止期間を照合してください。支給額と再開時期は、公式の相談先で確認します。

日本年金機構は、特別支給の老齢厚生年金と雇用保険の失業給付は同時に受けられないと案内しています。一方、65歳以上の高年齢求職者給付金は別制度で、年金との関係も基本手当とは異なります。60歳以上65歳未満で高年齢雇用継続給付を受ける場合は、在職による停止に加えて年金の一部が止まることがあるため、雇用保険の給付名・求職申込日・年金の種類をそろえてハローワークと年金事務所へ確認します。

公式情報

※基本手当と年金の調整、高年齢雇用継続給付の支給率と年金の停止割合、届出条件、高年齢求職者給付金の案内は、2026年10月10日に確認しました。

基本手当・高年齢求職者給付・年金との調整・受給期間延長など、退職直後に確認する制度の全体像は、「【2026年版】退職・休業時に確認する雇用保険制度」で時系列に整理しています。

ほかの記事を探す

ホームで目的から探す →