日本年金機構から簡易書留が届いたら|公金受取口座の意向確認書は返送が必要?

公金受取口座の意向確認書について、簡易書留、登録意向、返送確認を示した図解 年金・社会保険

日本年金機構から簡易書留が届いたら、まず封筒と書類名を確認してください。「年金振込口座の公金受取口座登録に関する意向確認書」であれば、公金受取口座への登録について意思を確認する書類です。この記事では、この意向確認書の対応方法を説明します。返送期限は、届いた書面に印字された日付を優先してください。

登録を希望するなら返送は不要です。登録を希望しないなら、到着から45日以内に不同意申出書を返送します。これは新しい給付金の申請書ではなく、年金額や年金の振込先を変更する書類でもありません。

希望 必要な対応
書面に記載された年金振込口座を公金受取口座にしたい 返送不要
公金受取口座へ登録したくない 不同意申出書を期限までに返送
年金振込口座とは別の口座を登録したい 不同意申出書を返送し、マイナポータルや対象金融機関で別口座を登録
書面の口座情報が古い・心当たりがない 照会番号を用意して専用窓口へ連絡
意向確認書が届いていない この特例では登録されない。希望するなら別途登録

まず確認|返送は必要か、しなくていいか

登録を希望する場合と、希望しない場合では対応が異なります。書面の口座情報と、自分の希望を確認してください。

Q1 「年金振込口座の公金受取口座登録に関する意向確認書」が簡易書留で届きましたか?

届いたQ2へ進みます。
届いて
いない
この特例では登録されません。対象は2026年4月15日時点で65歳以上の方で、2026年8月から2027年2月にかけて年代順に届きます。登録を希望するなら、マイナポータルなどで別途登録してください。

Q2 書面に記載された年金振込口座を、公金受取口座にしてよいですか?

はい返送は不要です。そのまま何もしなければ登録されます。返送しないことが「同意」になります。
登録したく
ない
不同意申出書を、到着から45日以内に返送してください。期限を過ぎると同意として扱われます。
別の口座に
したい
不同意申出書を返送したうえで、マイナポータルまたは対象の金融機関で希望する口座を登録します。
口座情報が
古い・心当たりがない
書面の照会番号を用意して、専用窓口へ連絡してください。
この書類で年金額は変わりません。新しい給付金の申請書でも、年金の振込先を変更する書類でもありません。

この書類は給付金の案内ではない

公金受取口座は、給付金などを受け取るための口座として、本人が1人1口座を国へ登録する制度です。年金、高額療養費、所得税の還付金など、160種類以上の公的給付で利用できます。

ただし、口座を登録しただけで新しい給付金が支給されたり、給付金の対象になったりするわけではありません。制度ごとの対象要件と申請期限は別に確認が必要です。

今回の意向確認書は、現在の年金振込口座を公金受取口座として登録することに同意するかを確認する書類です。年金の振込口座そのものは変わりません。

送付対象は2026年4月15日時点で65歳以上

原則として、次の条件をすべて満たす人が対象です。

  • 2026年4月15日時点で65歳以上
  • 生年月日が1961年4月16日以前
  • 2026年4月15日時点で年金を受給している
  • 公金受取口座をまだ登録していない

65歳以上の年金受給者全員へ届くわけではありません。実際に意向確認書を受け取った人が、この特例による登録対象です。

意向確認書が届かない主なケース

  • 公金受取口座をすでに登録している
  • 2026年4月に年金の振込実績がない。全額支給停止や振込不能を含む
  • 年金振込口座の金融機関が、公金受取口座の登録対象外
  • 国外に住んでいる
  • 共済組合などから支給される年金だけを受給している
  • DV・虐待などの被害者として日本年金機構へ届け出ている
  • 2025年6月以降の年金請求で、公金受取口座への登録意思を示した

送付予定時期を過ぎても届かなかった場合、その年金振込口座がこの特例で登録されることはありません。登録を希望する人は、マイナポータルまたは対象金融機関で手続きします。

2026年8月から2027年2月まで年代順に届く

意向確認書は、日本年金機構に登録されている住所へ簡易書留で届きます。「公金受取口座に関する大切なお知らせです」と書かれた茶色の封筒で、対面での受け取りが必要です。

生年月日 送付時期
昭和36年4月~昭和30年10月 2026年8月頃
昭和30年9月~昭和25年3月 2026年9月頃
昭和25年2月~昭和21年7月 2026年10月頃
昭和21年6月~昭和16年3月 2026年11月頃
昭和16年2月~昭和13年2月 2026年12月頃
昭和13年1月~昭和6年4月 2027年1月頃
昭和6年3月以前 2027年2月頃

簡易書留を受け取れなかった場合は、本人の意向を確認できないため、この特例では登録されません。

不在票が入っていたら再配達を申し込む

意向確認書は簡易書留のため、対面での受け取りが必要です。不在時は、差出人欄に「日本年金機構」と記載された日本郵便の不在票が投函されます。

心当たりのない不在票でも、差出人が日本年金機構であれば、この意向確認書の可能性があります。保管期限内に再配達を申し込むか、郵便局の窓口で受け取ってください。

簡易書留を受け取れないまま返送されると、本人の意向を確認できないため、この特例では公金受取口座に登録されません。

茶色い封筒に入っている4点

封筒を受け取ったら、次の4点がそろっているか確認します。

  • 年金振込口座の公金受取口座登録に関する意向確認書
  • 年金振込口座の公金受取口座登録について(意向確認書に関する案内)
  • 公金受取口座登録制度のお知らせ
  • 目隠しシール

登録を希望しない場合に返送するのは、意向確認書に付いている「公金受取口座登録不同意申出書」です。目隠しシールを使い、書面に印字された返送期限を確認してください。

登録を希望するなら返送しない

意向確認書に記載された年金振込口座を公金受取口座にしたい場合、同意書の返送やオンライン操作は必要ありません。不同意申出書を返送すると「登録を希望しない」として処理されるため、返送しないでください。

書類の到着から最低45日間の意向確認期間が過ぎた後、日本年金機構からデジタル庁へ登録に必要な情報が提供されます。登録完了までは、到着から約3~4か月かかります。

登録が完了すると、デジタル庁から郵便はがきまたはマイナポータルで結果が届きます。急いで公金受取口座を使いたい場合は、この特例の完了を待たず、マイナポータルや対象金融機関で別途登録できます。

登録を希望しないなら45日以内に返送する

年金振込口座を公金受取口座にしたくない場合は、意向確認書の下部にある「公金受取口座登録不同意申出書」を切り離します。目隠しシールを貼り、裏面の差出人欄を記入して返送します。

期限は、意向確認書を受け取ってから45日以内です。不同意申出書に印字された返送期限を優先し、期限前に投函してください。

別の口座を登録したいとき

この意向確認書で登録できるのは、書面に記載された年金振込口座だけです。別の口座を書いて返送することはできません。

年金振込口座とは別の口座を公金受取口座にしたい場合は、記載口座を登録しないための不同意申出書を返送し、希望する口座をマイナポータルまたは対象金融機関で登録します。

意向確認書を返送せず、後から別口座をマイナポータルなどで登録した場合は、本人の明示的な申請が優先されます。ただし処理の順番によって一時的に年金振込口座が登録される場合があるため、記載口座を登録したくない人は不同意の返送を忘れないでください。

書面の口座情報が古い・異なる場合

意向確認書に記載された口座情報が古い、現在使っている口座と異なる、心当たりがない場合は、そのまま放置しないでください。書面に記載された照会番号を用意し、「意向確認書照会専用フリーダイヤル」へ問い合わせます。

年金の振込先そのものを変更したい場合は、意向確認書とは別の手続きです。年金の入金に問題がある場合は、年金が振り込まれていないときの確認順も参照してください。

紛失したら専用窓口へ相談する

不同意申出書を紛失しても、同じ書類の再発行はできません。ただし、任意の様式で不同意を申し出られる場合があります。自己判断で別のはがきを送らず、照会番号が分かる書類を準備して専用窓口へ相談してください。

本人が記入できない場合は、本人の意思を確認したうえで、家族や成年後見人が代筆・代理回答できます。

期限を過ぎると同意として扱われる

意向確認期間を過ぎて不同意申出書を送っても、不同意として受理されず、同意として扱われます。

期限後に登録を取りやめたくなった場合は、デジタル庁から登録完了通知が届いた後、マイナポータルまたは対象金融機関で公金受取口座を変更・抹消します。年金の受け取り自体は、この変更・抹消によって止まりません。

国へ共有される情報・共有されない情報

登録に必要な情報 登録・取得されない情報
個人番号、氏名、住所、生年月日 預金残高
金融機関名、支店名 入出金の履歴
預貯金種別、口座番号、口座名義 暗証番号、ネットバンキングの認証情報
ゆうちょ銀行は記号・番号・口座名義 年金受給額

公金受取口座は給付金などを振り込むための登録です。国が口座からお金を引き出す仕組みではありません。

問い合わせ先を間違えない

意向確認書・不同意申出書について

  • 意向確認書照会専用フリーダイヤル:0120-74-0011
  • フリーダイヤルを利用できない場合:050-3524-7372
  • 月曜日:午前8時30分~午後7時
  • 火~金曜日:午前8時30分~午後5時15分
  • 第2土曜日:午前9時30分~午後4時
  • 月曜日が祝日の場合:翌日以降の最初の平日は午後7時まで
  • 年末年始、第2土曜日以外の土曜日、日曜日、祝日は利用不可

問い合わせ時は、意向確認書に記載された照会番号を用意します。書類の内容、記入方法、不同意申出書の到着・処理状況は、市区町村、年金事務所、ねんきんダイヤルでは確認できません。

公金受取口座制度全般について

  • マイナンバー総合フリーダイヤル:0120-95-0178
  • 音声ガイダンス:6番
  • フリーダイヤルを利用できない場合:050-3816-9405
  • 平日:午前9時30分~午後8時
  • 土日祝:午前9時30分~午後5時30分

これが来たら詐欺です

この制度に便乗した詐欺が想定されます。次のどれか1つでも当てはまれば、正規の手続きではありません。

  • 電話で口座番号・暗証番号・マイナンバーを聞かれた
  • SMSやメールのリンクから登録するよう求められた
  • ATMへ行くよう指示された
  • 手数料・登録料を求められた
  • 「今日中に手続きしないと年金が止まる」と急かされた

正規の案内は簡易書留で郵送されます。返送先は書面に記載されています。電話・SMS・メールで口座情報を聞くことはありません。不審に思ったら、その場で答えずに書面記載の専用窓口か、消費者ホットライン188へ相談してください。

電話・SMS・メールで口座情報を聞くことはない

日本年金機構、厚生労働省、デジタル庁が、この手続きのために電話、SMS、メールで口座番号の提供を求めることはありません。手数料を請求することもありません。

暗証番号、キャッシュカード、ネットバンキングのログイン情報、預金残高を聞かれた場合は詐欺を疑ってください。相手へ返信せず、届いた意向確認書に記載された公式窓口へ確認します。

よくある質問

登録を希望する場合も、同意書を返送しますか?

返送しません。登録を希望する人は手続き不要です。不同意申出書を返送すると、登録を希望しないものとして処理されます。

不同意申出書はいつまでに返送しますか?

意向確認書を受け取ってから45日以内です。不同意申出書に印字された返送期限を確認してください。

意向確認書が届かなければ、自動登録されますか?

登録されません。簡易書留が不達だった場合も、意向を確認できないため登録対象外です。

登録完了までどれくらいかかりますか?

意向確認書の到着から約3~4か月です。完了後、デジタル庁から郵便はがきまたはマイナポータルで通知されます。

公金受取口座にすると年金額は増えますか?

増えません。口座登録は給付金などの振込手続きを簡単にする制度で、年金額や給付金の対象条件を変えるものではありません。

年金生活者支援給付金も自動でもらえますか?

公金受取口座の登録だけでは対象になりません。所得などの支給要件と請求手続きがあります。対象と金額は、年金生活者支援給付金の2026年度解説で確認してください。

日本年金機構からの簡易書留は、すべてこの意向確認書ですか?

時期や個人の状況によって、意向確認書以外の書類が簡易書留で届く場合もあります。封筒に「公金受取口座に関する大切なお知らせです」と書かれた茶色の封筒であれば、この記事で説明している意向確認書です。

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公式情報

本記事は2026年8月29日時点の日本年金機構・デジタル庁の案内を基に作成しています。返送期限は、実際に届いた意向確認書と不同意申出書に印字された日付を優先してください。

次に確認すること

制度は、対象・金額・期限・申請先の4点がそろって初めて動けます。次のページで残りを確認してください。

迷ったときの相談先

最終的な支給の可否・金額は、お住まいの市区町村の窓口、年金事務所、ハローワークなどの公的機関が判断します。当サイトは公式情報をもとに整理していますが、申請前に必ず窓口でご確認ください。制度の内容は変更されることがあります。

この記事の調査・編集について

調査・執筆・編集確認:カネさん(給付金プラス運営者)

2021年3月から、給付金・助成金・公的支援制度の情報発信を行っています。記事は、制度の実施機関が公開する案内・募集要項・申請書、所管省庁の法令・通知・公表資料、実施機関の公式FAQを確認して作成しています。AIは調査と構成の補助に使うことがありますが、公開前に運営者が公式資料と照合しています。

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