高年齢雇用継続給付は、60歳以降も働き続け、60歳時点に比べて賃金が75％未満に下がった雇用保険の被保険者が主な対象です。
2025年4月1日以降に60歳に達した人は、支給率の上限が10％です。60歳時点で被保険者期間が5年未満だった人は、5年を満たした日で変更前・変更後の支給率を分けます。実際の支給率は、賃金の低下率などに応じて決まります。
この記事では、主に高年齢雇用継続基本給付金を説明します。基本手当を受給した後の高年齢再就職給付金は、比較する賃金や支給率の適用条件も異なるため、ハローワークで確認してください。
賃金の低下と被保険者期間の条件
- 原則として、60歳以上65歳未満で雇用保険の一般被保険者である
- 60歳到達等時点の賃金と比べ、支給対象月の賃金が75％未満に下がっている
- 原則、60歳に達した時点で被保険者期間が5年以上ある（未達でも、65歳までに5年を満たした月から対象になる場合があります）
- 支給対象月に、賃金の支払いを受けているなど、制度上の要件を満たしている
退職後に再就職した人は、「高年齢再就職給付金」の要件が関係することがあります。
基本給付と再就職給付では、受給期間や申請書類が異なります。離職歴がある人は、ハローワークでどちらの区分になるか確認してください。
2025年4月1日以降の支給率
支給率を分ける基準は、60歳に達した日です。60歳時点で被保険者期間が5年未満だった人は、その期間が5年を満たした日を使います。これを「60歳到達等の日」として、次の表で確認してください。
賃金の割合は、60歳到達等時点の賃金月額と、支給対象月に支払われた賃金を比べて求めます。表は支給率の上限を示しており、実際の額は毎月の賃金や他の給付との関係で変わります。「逓減」は、賃金が元の額に近づくほど支給率が下がることです。
| 60歳到達等の日 | 60歳到達等時点に対する現在の賃金 | 支給率の考え方 |
|---|---|---|
| 2025年3月31日以前 | 61％以下 | 現在の賃金の15％が上限 |
| 2025年3月31日以前 | 61％超75％未満 | 賃金の低下率に応じて15％未満に逓減 |
| 2025年4月1日以降 | 64％以下 | 現在の賃金の10％が上限 |
| 2025年4月1日以降 | 64％超75％未満 | 賃金の低下率に応じて10％未満に逓減 |
賃金が75％以上に戻ると、その月は原則として支給対象外です。境目付近は、端数処理や賃金の扱いで結果が変わります。本人は、自己計算だけで受給可否を決めず、ハローワークで確認してください。
計算例と給付の支給限度額
2025年4月1日以降に60歳に達し、その時点で被保険者期間が5年以上ある人の例です。60歳時点の賃金が月30万円、現在の賃金が月18万円の場合、現在の賃金は60％です。
64％以下に当たるため、単純化した目安は18万円×10％＝月1万8,000円です。実際の支給額は、支給対象月の賃金、就労状況、他の給付、端数処理などを踏まえてハローワークが決定します。
給付の支給限度額は、2026年8月1日現在で397,369円です。支給対象月の賃金がこの額以上なら、給付は支給されません。
賃金と算定された給付額の合計が支給限度額を超える場合は、限度額から賃金を引いた額が支給されます。支給限度額は毎年見直されるため、申請時点のハローワーク公式情報を確認してください。
基本給付と再就職給付の支給期間
高年齢雇用継続基本給付金は、原則として60歳に達した月から65歳に達する月までが基本の対象期間です。60歳時点で被保険者期間が5年未満だった人は、要件を満たした月から対象になる場合があります。
再就職給付金は、再就職の時期などにより1年または2年を上限として支給されます。いずれも65歳までが上限です。
会社と申請方法・期限・必要書類を確認する
申請先は、事業所を管轄するハローワークです。会社が手続きを行うことが多いものの、本人が申請できる場合もあります。
初回の支給申請は、最初の支給対象月の初日から起算して4か月以内に提出します。その後は原則2か月ごとに申請します。会社の担当者から案内がない場合も、期限を過ぎる前にハローワークへ確認してください。
ハローワークの手続き案内では、初回は最初の支給対象月の初日から4か月以内です。2回目以降は、「次回支給申請日指定通知書」に記載された指定月内に提出します。
申請は原則として会社を経由します。やむを得ない理由で会社を経由した提出が難しい場合や、本人が自ら手続きすることを希望する場合は、本人申請も可能です。事業所を管轄するハローワークへの電子申請にも対応しています。
「2か月ごと」とだけ覚えず、通知書の申請月をカレンダーに登録し、賃金台帳や出勤簿を早めにそろえてください。
一般的に用意する書類は、次のとおりです。申請する人は、個別の様式や追加書類を、管轄のハローワークと事業所に確認してください。
- 高年齢雇用継続給付の支給申請書
- 60歳到達等時点と現在の賃金を確認できる賃金月額証明書、賃金台帳、出勤簿など
- 振込先の金融機関を確認できる書類
- 本人確認書類、雇用保険被保険者番号が分かる書類
電子申請に対応している事業所もあります。申請方法が分からない人は、ハローワーク「雇用継続給付」の案内を確認し、管轄窓口へ相談してください。
支給対象月の賃金・就労状況を確認する
- 現在の賃金が60歳到達等時点の75％以上になった
- 65歳に達した月を過ぎた
- 支給対象月の賃金、就労日数、休業、離職などが制度の要件に合わない
- 高年齢再就職給付金など、別の給付との関係で調整が必要
- 賃金の締め日と支払日が変わり、対象月の判定が分かりにくい
支給率の上限が10％かどうかだけでなく、60歳到達等時点に登録された賃金月額、現在の毎月の賃金、60歳到達日、被保険者期間をそろえて、ハローワークで確認してください。60歳時点で被保険者期間が5年未満だった人は、5年を満たした日と、その時点の賃金も確認しましょう。
支給率と手続きの公式案内
※制度内容と上限額は2026年8月9日時点の確認内容です。60歳到達日、被保険者期間、賃金の算定方法、申請期限によって結果が変わります。最終的な受給可否と金額は、事業所を管轄するハローワークで確認してください。
2026年10月10日確認：支給率を分ける基準、給付の支給限度額、申請時期と本人申請の条件を確認しました。
