医療費の支払いが苦しいときは高額療養費、病気やけがで収入が止まったときは傷病手当金などを確認してください。医療費、休業中の収入、税金、支払い資金のどれを支えるかで、利用する制度が変わります。
- 窓口で払う医療費を抑える：高額療養費、限度額適用、自立支援医療、指定難病の医療費助成
- 病気やけがで仕事を休んだ期間の収入を補う：傷病手当金、労災の休業（補償）等給付
- 1年間に負担した医療費を税金の計算で差し引く：医療費控除
- すぐに支払う資金が足りない：高額療養費貸付などの貸付制度
病気やけがで医療費・収入・生活費に不安がある人に向け、相談先と確認の順番をまとめます。対象者、申請先、費用の範囲、期限は制度ごとに異なります。自分の状況を加入している保険者、自治体、税務署などへ伝えてください。
困りごとに合う制度と相談先を選ぶ
| 困っていること | 最初に見る制度 | 支援の種類 | 相談先 |
|---|---|---|---|
| 同じ月の医療費が高額になった | 高額療養費・限度額適用 | 保険診療の自己負担を月・年の上限までに抑える | 健康保険組合、協会けんぽ、市区町村の国保窓口、後期高齢者医療広域連合 |
| 業務外の病気・けがで会社を休む | 傷病手当金 | 休業中の所得補償 | 協会けんぽ、健康保険組合、勤務先の担当窓口 |
| 仕事中・通勤中のけがや病気で休む | 労災の休業（補償）等給付 | 休業4日目から給付基礎日額の80％ | 会社、労働基準監督署 |
| 精神科の通院を続ける | 自立支援医療（精神通院医療） | 対象となる通院医療の自己負担を原則1割に軽減 | 市区町村の障害福祉・保健担当窓口、指定医療機関 |
| 指定難病などで長期治療が続く | 特定医療費（指定難病） | 対象医療の自己負担に月額上限 | 都道府県、保健所、指定医療機関 |
| 年間の自己負担医療費が大きい | 医療費控除 | 所得税の計算から控除。還付になる場合がある | 所轄税務署、確定申告書等作成コーナー |
この記事は、保険診療で自分が負担する医療費を中心に扱います。差額ベッド代、入院時の食事代、先進医療などの保険外費用は、請求書で分け、高額療養費の対象かを別に確認してください。
医療費を払うこと自体が難しい場合は、無料低額診療の対象・相談先と薬代の注意点も確認してください。
高額療養費：保険診療の自己負担が高いとき
高額療養費は、保険診療で支払った自己負担が、年齢・所得ごとの上限額を超えたとき、超過分を支給する制度です。上限額を「自己負担限度額」と呼びます。健康保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度などに加入する被保険者と扶養家族が対象です。
2026年8月から何が変わったか
令和8年8月診療分から、月ごとの上限額が見直され、新たに「年間上限」が設けられました。年間とは、8月から翌年7月までの12か月です。月ごとの負担が限度額に届かなくても、合計が年間上限に達すれば、超過分が保険者から還付されます。
協会けんぽは、年間上限額に関する高額療養費の申請を令和9年8月から受け付けると案内しています。月ごとの申請とは分け、加入先の保険者に受付時期と手続きを確認してください。
例えば、70歳未満で年収約370万〜約770万円の区分では、2026年8月〜2027年7月の月額上限は「85,800円＋（総医療費−286,000円）×1％」です。多数回該当は44,400円、年間上限は53万円です。総医療費100万円の例では、自己負担限度額は92,940円になります。自分に適用される額は、年齢・標準報酬月額・所得区分で確認してください。
令和9年8月からは、所得区分をさらに細分化する予定です。長期治療を続けている人は、診療月と対象期間を分け、厚生労働省の最新表で自分の区分を確認してください。
入院・高額な診療の前に窓口負担を相談する
入院や高額な外来診療の前に、加入先の保険者へ「限度額適用」の方法を聞いてください。マイナ保険証で限度額情報を提供できる場合は、窓口で同意すると、支払いを自己負担限度額までに抑えられることがあります。利用できない場合や低所得区分の場合は、限度額適用認定証か、限度額適用・標準負担額減額認定証の申請を検討してください。
保険外費用は請求書で分ける
高額療養費は、保険診療の自己負担を中心に計算します。次の費用は、請求書で分けて確認してください。
- 差額ベッド代
- 入院時の食事・生活にかかる標準負担額
- 先進医療など、保険診療と別に扱われる費用
- 保険適用外の診断書、予防接種、自由診療など
自己負担限度額の計算には、対象となる費用を集計します。医療費全体が高額でも、全額をそのまま足して計算する制度ではありません。
申請期限・必要書類・相談先
高額療養費の申請権は、診療月の翌月1日から2年で時効になります。まず保険証・資格確認書・マイナポータルで加入先の保険者名を調べてください。申請書、資格情報、医療機関や薬局の領収書、振込先など、必要な資料と自己負担額の確認方法を保険者へ聞いて準備します。
詳しい上限額と2026年8月の変更は、高額療養費｜2026年8月から何が変わる？年間上限・対象外・手続きで確認できます。
傷病手当金：病気やけがで働けないときの収入を補う
傷病手当金は、業務外の病気やけがで療養し、働けず給与の支払いがない場合に、休業中の収入を健康保険で補う給付です。主に協会けんぽや健康保険組合などに加入する本人が対象です。扶養家族への給付とは分けて確認してください。
傷病手当金を受ける条件
次の条件をすべて満たすことが基本です。
- 業務外の病気やけがで療養中である
- 今まで担当していた仕事ができない状態である
- 連続する3日間の待期を含め、4日以上仕事を休んでいる
- 休業期間について給与の支払いがない（給与が傷病手当金より少ない場合は差額支給のことがある）
仕事中・通勤中の傷病は、労災保険の給付を確認してください。健康保険の傷病手当金とは扱いが異なります。美容整形など、健康保険の給付対象にならない療養も傷病手当金の対象外です。
金額と支給期間
1日当たりの支給額は、原則として次の式で計算します。
支給開始前の期間が12か月に満たない場合は、別の計算方法です。
協会けんぽでは、支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額と、全被保険者の平均額を比べ、低い額を使います。適用される額は保険者へ確認してください。
支給開始日以前12か月間の各標準報酬月額の平均額 ÷ 30 × 2／3
同じ傷病の支給期間は、支給開始日から通算して1年6か月が上限です。途中で働いて支給を受けない期間がある場合は、通算期間の扱いを保険者へ確認してください。退職後の継続給付には、退職前の被保険者期間や退職時点の受給要件などが必要です。退職日に出勤した場合などは、継続給付につながらないことがあります。
必要書類・期限・相談先
申請書には、本人、事業主、主治医がそれぞれ記入する欄があります。給与締切日ごとなど、1か月単位の申請が案内されています。勤務先の変更、年金受給、労災、第三者行為などがある場合は、追加書類も確認してください。
申請権は、働けなかった日ごとに、その翌日から2年で時効になります。まとめて申請する場合は、古い日付から順に期限を確認してください。
詳しくは、傷病手当金｜病気やけがで働けないときの対象・支給額・申請方法を確認してください。
仕事中・通勤中なら労災の休業（補償）等給付
仕事中、通勤中、複数業務要因による病気・けがで療養し、働けず賃金を受けられない場合は、労災保険の休業（補償）等給付を確認してください。休業4日目から、休業1日につき給付基礎日額の60％の保険給付と、20％の休業特別支給金を合わせた80％が基本です。
労災か健康保険かがはっきりしないときに、先に健康保険だけで処理すると、後で調整が必要になることがあります。会社の担当者に伝え、必要なら労働基準監督署へ相談してください。既存の労災の休業補償給付｜仕事中・通勤中のけがで休むと給付基礎日額の80％も参照できます。
在職中の病気・育児・介護・学び直しをまとめて確認したい人は、仕事を休む・学び直すときの給付一覧｜病気・育児・介護・職業訓練も確認してください。
長期通院・特定の病気に対する医療費助成
自立支援医療（精神通院医療）
精神疾患で通院による精神医療を続ける必要がある人は、自立支援医療（精神通院医療）を利用できる場合があります。対象となる医療機関・薬局での自己負担は原則1割です。世帯の所得状況などに応じて、月ごとの負担上限も設けられます。
精神科・心療内科に通院している人は、自分の治療が制度の対象になるかを医師へ相談してください。申請先は、お住まいの市区町村の担当窓口です。通院先が指定自立支援医療機関かも確認してください。
医療費を軽減できる期間は、受給者証の有効期間で確認します。申請前に支払った分の扱いと更新期限は、市区町村の担当窓口へ確認してください。
申請では、申請書、健康保険の資格情報、所得確認書類、診断書などが必要になることがあります。詳しくは、自立支援医療の申請・更新｜受給者証が届くまでの必要書類と注意点と、自立支援医療は薬局・訪問看護・デイケアも対象？使える費用・使えない費用を確認してください。
特定医療費（指定難病）
国が指定する難病について、重症度や高額な医療が長く続く基準を満たす場合、特定医療費（指定難病）の助成を受けられることがあります。認定後、指定医療機関で対象疾病に関係する医療を受けた場合の自己負担は原則2割です。所得に応じて月額上限も設けられます。
病名だけで自動的に対象になる制度ではありません。指定医に診断書類を作成してもらい、都道府県・保健所などへ申請します。受給者証の対象医療機関、対象疾病、更新時期を確認し、対象外の診療や文書料などを混ぜないことが大切です。詳しい申請の流れは、指定難病の医療費助成｜対象・自己負担上限・受給者証の申請方法を参照してください。
医療費控除：1年間の支払いを所得税に反映する
医療費控除は、自分や生計を一にする家族のために支払った医療費が一定額を超えたとき、確定申告で所得から差し引く制度です。所得税が源泉徴収されていれば、還付になる場合があります。医療費を直接受け取る給付金とは役割が異なります。
金額の計算
通常の医療費控除額は、次の計算で求めます。控除額の上限は200万円です。
実際に支払った医療費 − 保険金・高額療養費などで補てんされる額 − 10万円
総所得金額等が200万円未満の人は、10万円の代わりに総所得金額等の5％を差し引きます。高額療養費、生命保険の入院給付金、自治体の医療費助成など、医療費を補てんする金額も差し引いて計算してください。高額療養費が未確定なら見込額を使い、後で差が出た場合は申告の訂正が必要になることがあります。
給付金を差し引くのは、その給付の対象となった医療費の金額までです。給付がその医療費を上回っても、余った分をほかの医療費から差し引く必要はありません。
通常の医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらかを選んで適用します。同じ年に両方を使うことはできません。
必要書類・期限・相談先
1月1日から12月31日までに実際に支払った医療費を集計してください。医療費控除の明細書を作り、確定申告書に添付します。医療費通知で明細を簡略化できる場合もあります。領収書は原則として、確定申告期限等から自宅で5年間保存してください。
必要な項目がそろった医療費通知を申告書に添付した場合は、その通知に記載された分の領収書保存は不要です。通知にない費用の領収書は保存してください。医療費通知を添付せず内容を入力する方法などでは、保存する書類を国税庁の案内で確認してください。
還付申告は、原則として翌年1月1日から5年間提出できます。提出先は所轄税務署です。控除できるか迷う領収書も、医療費通知や補てんされた給付の通知と一緒に保存してください。
支給までの資金を借りる高額療養費貸付
高額療養費の支給を待つ間に、窓口支払いの資金が必要な人は、加入先の保険者へ高額療養費貸付制度を聞いてください。保険者によって用意されている制度です。協会けんぽの案内では、支給見込額の8割相当を無利子で貸し付ける制度が紹介されています。
協会けんぽでは、後から支給される高額療養費を返済に充てます。医療費の減額や不支給などで返済額が不足した場合は、返納が必要です。詳しくは、協会けんぽ「高額療養費・高額医療費貸付制度」を確認してください。
貸付は返済が必要です。対象者、貸付割合、連帯保証人・担保の有無、申請書類を保険者へ確認してください。給付、負担の減免、税控除、貸付は、それぞれ使い方が異なります。
制度の仕組みと8割相当の貸付条件は、高額医療費貸付制度｜高額療養費が出る前に見込額の8割を無利子で借りるも参照できます。
相談・申請に使う書類をまとめる
相談前に、次の資料をまとめておくと状況を伝えやすくなります。申請に必要な書類は、利用する制度ごとに確認してください。
| 書類・情報 | 使う場面 | 注意点 |
|---|---|---|
| マイナ保険証・資格確認書・資格情報のお知らせ | 保険者の確認、高額療養費、助成 | 保険者名と記号番号を確認する |
| 医療機関・薬局の領収書 | 高額療養費の確認、医療費控除 | 診療月、保険診療・保険外の内訳を分ける |
| 医療費通知 | 医療費控除 | 記載漏れがある費用は領収書で補う |
| 傷病手当金支給申請書 | 休業中の所得補償 | 本人・事業主・主治医の記入欄がある |
| 診断書・臨床調査個人票など | 自立支援医療、指定難病 | 指定医療機関・指定医に確認する |
| 給与明細・休業期間・勤務先情報 | 傷病手当金、労災 | 給与が支払われた日を正確に記録する |
| 高額療養費・保険金・助成の支給決定通知 | 医療費控除 | 給付の対象となった医療費から補てん額を差し引く |
書類がそろう前でも相談してください。急な入院や休業では、医療機関の相談窓口や勤務先の担当者に事情を伝え、後から必要書類を確認します。
病院・保険者・勤務先・税務署へ相談する順番
- 医療機関の会計・医療ソーシャルワーカーに、支払い前の制度を聞く
- マイナ保険証や資格確認書で加入保険者を確認する
- 保険者に高額療養費、限度額適用、傷病手当金、貸付の可否を聞く
- 仕事中・通勤中の傷病なら、会社と労働基準監督署に労災を相談する
- 精神通院・指定難病などは、市区町村・保健所・都道府県の窓口に申請要件を聞く
- 年間の医療費は、医療費通知と領収書を集計して税務署・確定申告で確認する
病名、治療内容、所得、家族の保険加入先によって、利用できる制度が変わります。医療費の支援と休業中の生活費の支援は、別の申請になることが多いため、それぞれの窓口へ申請方法を確認してください。
2026年8月診療分からは、月ごとの上限とは別に、8月から翌年7月までの年間上限があります。多数回該当は、直近12か月で3回以上該当した場合の4回目以降の負担を軽くする仕組みです。年間上限とは数え方が違います。70歳以上では、外来の個人上限と、入院を含む世帯の上限も分かれます。年齢・所得・加入先を保険者へ伝えて確認してください。
公式資料
- 厚生労働省：高額療養費制度を利用される皆さまへ
- 厚生労働省：高額療養費制度の見直しについて（令和8年8月診療分から）
- 協会けんぽ：病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）
- 協会けんぽ：健康保険傷病手当金支給申請書
- 厚生労働省：自立支援医療
- 厚生労働省：治療と仕事の両立について
- 厚生労働省：休業（補償）等給付の計算方法
- 国税庁：No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）
- 国税庁：No.1119 医療費控除に関する手続について
医療費と休業中の収入を分けて相談する
医療費が高いときは高額療養費、休業中の収入は傷病手当金、仕事中・通勤中の傷病は労災を確認してください。精神通院や指定難病には医療費助成があり、1年間の医療費負担を所得税の計算へ反映する制度が医療費控除です。
最初に、医療費の支払い、休業による収入減、仕事中の傷病、長期通院の助成のうち、何に困っているかを整理してください。加入先の保険者と担当窓口が分かると、必要な申請を確認しやすくなります。
本記事は2026年8月3日時点の公的資料をもとに整理しています。制度改正、保険者、自治体、所得区分、診療内容によって扱いが変わるため、申請前に必ず公式窓口で確認してください。
高額療養費の所得区分と申請時期、傷病手当金の計算例外、自立支援医療の申請先、医療費控除と貸付の条件は、2026年10月9日に公式案内の必要範囲で補足確認しました。
